美しすぎる「野党のマドンナ」は「親日」ではなく「反日」だった!?

ソウル市長選挙に名乗り出た「野党のマドンナ」羅卿瑗元院内代表(ホームページから)

 昨年4月に行われた選挙で落選するまで野党第1党(「国民の力」=旧「未来統合党」)のNo.2だった「野党のマドンナ」こと、羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)元院内代表の「慰安婦」関連の発言がちょっとした物議を呼んでいる。

 「美人政治家」と称される判事出身の羅元院内代表は再起を期し、2か月後に予定されているソウル市長選挙に立候補を表明しているが、自身のフェイスブックに従軍慰安婦問題について次のように書き込んだことが事の発端である。

 「日本軍慰安婦被害者最高齢だったチョン・ボッスお婆さんが12日午前に他界した。(残り)15人の生存者と共にチョンお婆さんの遺志を継いでいく。日本軍慰安婦蛮行の厳然たる真実と事実を今も歪曲、否定する非常識者らが被害者らに傷を与えている。到底見逃せない暴力である」

 さらに、在米韓国人社会で波紋を呼んでいるハーバード大学のラムザイヤー教授の学術論文(「太平洋戦争における性サービスの契約」)を取り上げ、「怒りを禁じえない。ラムザイヤー教授が自ら論文を撤回し、無責任な歴史歪曲を深く謝罪するまで私がやれることはすべてやる」と決意表明してみせた。

 羅元院内代表は今後、米下院国際関係アジア太平洋小委員会副委員長でもある韓国系のヤング・キム議員と連携し、「女性人権蹂躙」の観点から「慰安婦は売春婦」と断じたラムザイヤー教授の論文を問題視し、撤回させる行動を取ることを明らかにしているが、羅元院内代表のこの言葉に驚いたのが政府与党である。

 それもそのはずで、羅元院内代表は過去に「親日清算のため解放後に設置された『反民特委』(反民族行為特別調査委員会)が国民の分裂を招いた」として「反民特委」による「親日狩り」を批判する発言を行っていたからだ。また、文在寅政権になって日韓関係が急激に悪化したことを受け、「大統領は不必要に日本を刺激している」と文在寅政権の日本への対応を批判、攻撃していたからだ。このため与党及び進歩派からは「安倍首相の首席報道官」とか、羅卿瑗と安倍前首相の苗字を併せて羅氏を「ナベ」と揶揄してきた

(参考資料:2020年4月20日韓国の総選挙で「親日」のレッテルを貼られた政治家の当落)

 羅元院内代表に「親日」のレッテルを貼ってきた与党は早速、申東根(シン・ドングン)最高委員などが「彼女の発言は選挙対策用である」と批判しているが、与党陣営が懐疑的に見ているように彼女はソウル市民の票欲しさに「親日」から「反日」に変身したのだろうか?

 与党は羅氏が2015年の日韓慰安婦合意を「外交的には良くできた協商だった」と、支持したことを「親日」の理由の一つに挙げているが、合意を交わした朴槿恵前政権の与党No.2としては支持するのは当然で、反対する方がむしろおかしい。

 これまでの羅元院内代表の日本関連の言動をチェックすると、どうみても親日的とみなすことはできない。むしろ「反日」に近いことがわかる。実際に、日本が望むような「親日」ではないことの事例は幾つもある。

 例えば、国会外交委員長として2015年4月1日に来日した際に岸田文雄外相、谷垣禎一自民党幹事長、土屋品子外務委員長ら自民党の国会議員と会談したが、そのうちの一人、野田聖子議員に対しては「韓国を訪問して慰安婦被害者と面会するよう」提案もしていた。また、帰国後、韓国のメディアとのインタビューでは竹島(韓国名:独島)に関して「韓国政府はもっと積極的な措置を取るべきだ」とも主張していた。

 また、ソウルワールドカップ競技場で2015年6月13日に開催された日韓国会議員によるサッカー大会に参加した際には試合後、当時日本が進めていた軍艦島のユネスコ世界文化遺産登録申請について触れ、「(軍艦島には)強制徴用された韓国人がいた。この部分の歴史的事実を明確に記載してほしい」と日本に注文を付けていた。

 圧巻は2016年8月15日の竹島上陸である。「到底受け入れられない」(菅義偉官房長官=当時)との日本政府の抗議を無視し、「国会独島訪問団」の団長として10人の国会議員を引率し、ヘリコプターで竹島を訪問し、独島警備隊を激励するなど「反日」の気勢を上げていた。竹島上陸は1度だけではなく、2018年11月にも他の国会議員らと共に上陸している。

 さらに、一昨年(2019年)1月14日に韓国の裁判所が元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことについて「日本政府が強く反発し、韓日関係は危険水位に達している」と懸念を表明しながらも「謝罪と責任を回避する日本政府の誤った態度はこれ以上指摘する必要もない」と元徴用工問題への日本の対応について痛烈に批判をしていた

(参考資料:韓国は常に政権与党よりも、野党がより「反日」になる!)

 さらに、2か月後の3月23日には院内総務としての見解を表明し、「日本帝国主義の蛮行、強制植民地支配、明白な犯罪行為である慰安婦と強制徴用などを強く糾弾し、日本政府の心のこもった謝罪が必ず必要である」と日本に厳しく当たっていた。

 韓国ではいつの時代も「日本」と「北朝鮮」は政争の具となっている。政府攻撃のツールとして、あるいは世論の支持獲得手段として使われる。従って、政権が変わり、攻守所を変えれば、スタンスも変わって来るが、日本に対する視点は基本的に変わることはない

(参考資料:日本に段々と擦り寄る韓国の「徴用工解決策」 保守系野党議員が「屈辱的外交惨事」と批判!)

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊

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