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日本企業資産「現金化」時の日本の報復措置への韓国の対抗措置「プランB」

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
日本の金融資金回収可能性とその影響に関する韓国国会での座談会(主催者提供)

 韓国政府は元徴用工問題の外交的解決が困難とみて、大統領府、外交部、産業通産資源部、企画財政部など関係省庁を中心に元徴用工が差し押さえた日本企業の資産を売却した際に日本政府が報復措置を取った場合の対応策の検討に入っている。

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ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊

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