新型コロナウイルスの感染者が急増していることから安倍晋三総理の支持率が下降しているが、隣国・韓国では逆に感染者が激減していることから文在寅大統領の支持率が急上昇している。

　「共同通信」が４月１０～１３日まで全国有権者を対象に行った世論調査によると、安倍政権に対する「支持」は４０．４％、「不支持」が４３．０％。「支持」は先月（２６－２８日）の調査時よりも５．１ポイントも下落した。

　安倍政権に比較的好意的な「産経新聞」が今月１１～１２日に行った調査でも「支持」は前回の調査（３月２１－２２日）よりも２．３％ポイント減の３９．０％で、「不支持」は逆に３．２ポイント増の４４．３％と、「不支持」が「支持」よりも５．３ポイント上回る結果となった。

　「不支持」が増えた理由は、安倍政権の「コロナ対策」への不満にあることは両世論調査からも明らかだ。

　「共同通信」では８０％が「緊急宣言が遅すぎた」と批判しており、マスク２枚の配給についても７６．２％が評価していなかった。

　「産経新聞」でも「緊急宣言が遅すぎた」と批判している人が８２．９％に達し、またマスクの配給についても７４．８％が批判的だった。「産経新聞」の調査では総じて回答者の６４．％が安倍政権の「コロナ対策」全般について否定的だった。

　今日発表された「ＮＨＫ」の世論調査では「支持」（３９％）が「不支持」（３８％）よりも僅か１ポイント上回っていたが、新型コロナウイルスへの政府の対応については「評価しない」が５０％で、「評価する」（４６％）よりも多かった。

　安倍総理の支持率の下落は「コロナ対策」に対する国民の不満の反映とみられるが、安倍総理とは正反対に韓国の文大統領は「コロナ対策」の対応が高く評価され、支持率が右肩上がりとなっている。

　世論調査会社「リアルメーター」の調査によると、文大統領の支持率は３月の第２週まで「支持」４７．９％に対して「不支持」４８．７％と、「不支持」が上回っていたが、３月の第３週から「支持」（４９．３％）と「不支持」（４７．９％）が逆転し、３月の第４週には「支持」５２．６％対して「不支持」４４．１％と「支持」が８．５ポイント上回っていた。

　４月に入ると、「支持」はさらに伸び、第１週は「支持」の５３．７％に対して「不支持」は４３．２％と約１０ポイントの差が付き、そして今回第２週（４月６～１０日）の調査では「支持」５４．４％対して「不支持」４２．３％と、その差はさらに開いている。支持率５４．４％は一昨年（２０１８年）１１月の第１週の調査（５５．４％）以来の最も高い支持率である。

　支持率上昇の理由は、パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス問題への積極果敢な取り組みの結果、一時は一日に最多の９１６人を確認（２月２９日）した感染者を日々減少させていることが評価されているようだ。

　韓国は直近の１週間は６日４７人、７日４７人、８日５３人、９日３９人、１０日２７人、１１日３０人と減少し、１２日は２月１９日（２０人）以来、最小の２５人まで減った。また、一日で７４１人の感染者を確認したこともある大邱市も、また大邱市に続いて２番目に感染者の多い慶尚北道も終息に向かいつつあることが文大統領の支持率のアップに繋がっているようだ。

　感染者の減少理由の一つとして、文大統領が自ら先頭に立って「コロナ対策」に奔走したその行動力も評価の対象となっているようだ。具体的に挙げると；

　△１月２６日に２人目の感染者が確認されると、２日後に新型コロナウイルス感染症対応現場である国立中央医療院を訪問し、３０日には青瓦台（大統領府）で新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議を主宰した。

　△２月５日にソウル市内にある新型コロナウイルス感染症対応保険所を訪問し、９日には武漢からチャーター便で帰国した隔離者の臨時生活所（忠清南道牙山市）を自ら訪問し、職員らを激励した

　△２月１２日にはコロナウイルス感染で影響を受けているソウルの南大門市場を視察し、市場関係者らと懇談会を開く一方で、１３日には大韓商工会議所を訪れ、経済界に協力を要請し、さらに２１日には市内の百貨店で内需・消費業界らから意見を聴取した。

　△大邱の新天地教会で集団感染が発生し、２２日７０人、２３日１４８人と、感染者が急増すると、２３日に危機警報を最高段階の「深刻段階」に格上げし、国民向け談話を発表し、国民に対していち早く集団行事や行為を室内だけでなく、屋外でも自制するよう求めた。

　△談話発表から２日後の２月２５日には大邱に入り、丁世均総理を中央災難安全対策本部長として大邱に常駐させ、沈静化するまで現場の陣頭指揮を執らせる措置を取った。

　△３月６日には京畿度・平澤にあるマスク生産工場を訪問し、マスク不足の解消に乗り出したこと。国民一人が毎週２枚までマスクを購入できることになった。

　△３月１１日には疾病管理本部を訪れ、激励する一方、翌１２日には大邱患者を収容している忠清南道にある生活治療センターを訪問し、医療陣を激励したこと。

　△３月１７日には大統領以下首相、長官（閣僚）、次官級以上の公務員の給与３０％を４か月間、カットし、国に献納する措置を取った等などである。