韓国の警察庁長官経験者が１５日に逮捕された。朴槿恵前政権下で第１９代警察庁長官に起用されたカン・シンミョン氏のその人である。

　カン元長官は２０１６年４月の国会議員選挙に不当に介入し、朴政権に有利になるよう警察組織を使って情報収集したことが容疑となっている。後任のリ・チョルソン前長官（第２０代長官）についても同様の容疑で逮捕状が出されていたが、裁判所は却下している。

　先輩である元長官を逮捕した現長官は文在寅大統領が昨年６月に第２１代長官に任命したミン・カプリョン（６０歳）氏である。

　文大統領はミン長官に警察の改革を託している。警察や検察の不祥事（政界、経済界、官界、芸能界等との癒着）が後を絶たないことにある。そのことは、何よりも歴代長官のその後をみれば一目瞭然である

　韓国は建国（１９４８年）から１９９０年までの軍事政権下までは警務部部長が警察のトップにあった。警務部から警察庁に改称したのが１９９１年７月。民主化への移行に伴い任期も２年に制限された。

　警察庁発足から長官に就任したのは計２１人。任期を最後まで全うし、退任できたのは今回、逮捕されたカン元長官と逮捕状が出されたイ前長官、それに盧武鉉政権下の第１３代（イ・スンテク）の３人のみだ。

　残り１７人は短命に終わっている。例えば、李明博政権（２００８年２月―２０１３年１月）の５年間、４人の長官が任命されたが、誰一人、２年の任期を全うすることができなかった。

　事もあろうに、２１人のうち、何と１１人が被疑者として検察の調査を受け、このうち９人が逮捕、起訴され、８人は有罪を宣告されている。

　▲金泳三政権下の第２代（イ・インソプ）はスロットマシン業者から賄賂を受け取った事実が明るみになり、金泳三政権下の１９９３年に逮捕。

　▲第４代（カン・ファナム）は退任後、１９９６年国会議員に当選したが、当選から４か月後に選挙法違反で逮捕され、辞職を余儀なくされた。

　▲同じく金泳三政権下の第５代（パク・イルリョン）は「北風工作事件」（軍事境界線で北朝鮮に挑発をするよう仕掛けた事件）で金大中政権下の１９９８年に逮捕。

　▲盧武鉉政権下の第１１代（チェ・ギムン）は退任後、財閥企業「ハンファ」の顧問となったが、顧問在職中に「ハンファ」会長の暴行事件に手心を加えるよう後輩の警察官らに働きかけた容疑で懲役１年（執行猶予）が宣告。

　▲同じく盧武鉉政権下の第１２代（ホ・ヨンジュン）は退任後、李明博政権下で韓国鉄道公社社長になったが、２０１１年に２００万円相当の賄賂を受け取った罪で文在寅政権下の２０１７年に懲役１年（執行猶予２年）が宣告。

　▲後任の第１３代（李テッスン）も２万ドルの収賄で今から１０年前の２００９年に最高裁（大法院）で同じく懲役１年（執行猶予２年）が宣告。

　▲李明博政権下の第１５代（カン・フィラク）はソウル市傘下のＳＨ公社が発注する工事現場に派遣する労働者らの監督・運営権の受注をめぐるスキャンダルとの関連で懲役３年６カ月の実刑判決を受けた。

　▲後任の第１６代（チョ・ヒョンオ）も２０１０年にある講演で「廬武鉉大統領は仮名（裏）口座が発覚した後に自殺した」と発言したことが問題にされ、死者に対する名誉棄損で２０１３年に懲役８か月が実刑宣告。また、建設業界から５００万円を収賄した容疑でも起訴され、二審（高裁）で有罪判決を受けたが、上告し、最高裁で争っている。

　大統領から警察のトップまでが退任後、本人や家族が収賄容疑などで逮捕されるこの惨状こそがまさに「韓国病」そのものだ。行政、司法、立法のトップが襟を正し、この持病を根絶しない限り、政経、政官癒着を正すのも、警察、検察の改革も容易ではない。