米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は一昨日（２３日）、北朝鮮北西部の東倉里にある「西海衛星発射場」で主要施設の解体が始まったようだと最新の商業衛星写真を分析した結果、明らかにした。

　数日前に撮られた衛星画像によれば、加工用の建造物や弾道ミサイル向けの液体燃料エンジンなどの試験に使われていたロケットエンジン発射台が撤去され始めた形跡があるとのことだ。この一報にトランプ大統領は早速「嬉しく思う」とコメントし、韓国大統領府も「非核化に良い影響を与えるだろう」と歓迎していた。

　韓国情報当局は昨日（２４日）、北朝鮮が２０日から２２日にかけて「西海衛星発射場」にある全長６７メートルの発射台に設置されていた大型クレーンを一部解体したと明らかにした。事実ならば、北朝鮮は人工衛星の発射も断念したことになる。

　北朝鮮は２０１２年４月、同１２月、そして２０１６年２月と計３度、この「西海衛星発射場」から地球観測衛星と称する人工衛星（光明星３号、４号）を打ち上げてきた。一連の打ち上げは２０１２年から始まった「宇宙開発５カ年計画」に基づくもので、この計画は２０１６年に一応終了している。

　しかし、金正恩委員長は２０１６年２月に「光明星４号」が発射された際「実用衛星をもっと多く発射せよ」と担当幹部らに直接指示し、これを受けた北朝鮮の国家宇宙開発局（ＮＡＤＡ）は７か月後には推進力を３倍に増やした新型の停止衛星運搬ロケット用大出力エンジンを開発し、その地上噴出実験を成功させていた。当時、米航空宇宙研究機関の「エアロスペース」は「３８ノース」への寄稿文で「北朝鮮が公開したエンジンは小型無人用探索装備を発射するには十分だ。停止軌道に通信衛星など多様な低高度偵察衛星を発射するのに適している」と解析していた。

　金委員長は昨年の新年辞でも「これ（２０１６年２月の打ち上げ成功）により宇宙征服に向かう道が敷かれた」と演説し、北朝鮮メディアは競って「平和的宇宙開発の権利」を主張する記事を掲載していた。例えば、労働新聞は昨年１２月２５日付で「平和的宇宙開発を一層推進し、広大な宇宙を征服していく」と、今後も開発研究を進めていく意思を明確にしていた。労働新聞が「宇宙開発の権利」を主張する記事を掲載したのは昨年１２月の１か月だけで３回。人工衛星の研究・開発が金正恩政権の重要な国策の一つであることがわかる。

　また、ロシアの政府系メディアも昨年１１月に訪朝したロシアの軍事専門家のコメントとして「北朝鮮が地球観測衛星１基と通信衛星１基の開発をほぼ完了した」と伝えていた。北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部はこのロシアの軍事専門家との面談で「数メートルの解像度を持つ重さ１００ｋｇ以上の地球観測衛星と静止軌道に投入する数トン以上の通信衛星をほぼ完成させた」と語っていた。

　北朝鮮のミサイルには「火星」や「北極星」という名称が付けられているが、人工衛星に限っては「光明星」と呼称している。

　昨年７月に発射された中長距離弾道ミサイル「火星１４号」は全長１９ｍ、１２月に発射された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」は全長２２ｍ、いずれも２段式であるそれに比べて「光明星」は全長３０．０ｍ（直径２．４ｍ　重量９１トン）、３段式で一回りも、二回りも規模が大きい。

　「宇宙開発は我々の自主権の権利行使である」との立場に立つ北朝鮮は国際社会が批判しようが、安保理が制裁を掛けようが、これまで人工衛星の開発、発射を中断することはなかった。現に２０１２年２月２９日にオバマ政権と交わした合意で「実りある会談が行われる期間は長距離ミサイルの発射を行わない」ことを約束したにもかかわらず人工衛星は別物として僅か１か月半後の４月１３日に米国の説得を振り切る形で打ち上げていた。

　国連は安保理議長声明で発射を非難したが、北朝鮮は外務省声明（４月１８日）で「平和は我々にとって何より貴重だが、民族の尊厳と国の自主権はより尊い」と述べ、翌日、宇宙空間技術委員会の名で人工衛星打ち上げの継続を宣言し、同年１２月に再度トライしていた。

　仮に金委員長がシンガポールでの首脳会談でトランプ大統領に人工衛星発射場と称している東倉里の「西海衛星発射場」の解体、閉鎖に同意したならば北朝鮮自らが「西海衛星発射場」が長距離弾道ミサイル（テポドン）の発射場であったことを認めたことになる。

　実際に北朝鮮は人工衛星と喧伝していたが、２００９年４月の「光明星２号」発射成功の際の祝賀宴では当時人民武力相（国防相）の金英春次帥が「発射成功で強大な軍力を再び世界に誇示した」と演説し、また、２０１６年２月の「光明星４号」の発射成功の際にも尹東絃人民武力相次官が成功を祝う平壌市集会で「米帝もいかなる侵略者も、正義の水素爆弾と最長距離運搬ロケットまで装備した我が軍の強力な威力の前でこれ以上生きられないだろう」と演説していた。これらの発言は「衛星」ではなく、軍事目的の長距離弾道ミサイルの発射であることを暗に認めたことに等しい。

　父親の金正日総書記は２０００年にミサイルの問題でクリントン政権と交渉した際、ミサイル開発を中止する条件として３年間で３０億ドルの支援を要求し、人工衛星については「米国が代わりに打ち上げてくれれば、発射しない」との条件を提示していたが、金正恩委員長は見返りに何を要求するつもりなのだろか。

　それとも「西海衛星発射場」だけ閉鎖して１９９８年、２００６年、２００９年と３度発射した日本海に面した咸鏡北道花台郡の舞水端にある「東海衛星発射場」で今後も「人工衛星」の発射を続けるつもりなのだろうか。