シンガポールは北朝鮮の「モデル国」
史上初の米朝首脳会談の会談場所はシンガポールに決まった。第一に平壌、第二に板門店（パンムンジョム）を希望していた北朝鮮が最終的に折れた格好となった。
朝鮮半島以外ならばシンガポールは外交的に孤立している北朝鮮にとって申し分ない開催地である。
何よりも、シンガポールとは外交関係がある。北朝鮮は韓国よりも２年早い１９６８年にシンガポールに通商代表部を設置し、貿易を開始し、翌年には総領事館、そして１９７５年には大使館を設置している。政治、外交、軍事面でシンガポールが非同盟であるという点に親近感を寄せている。
また、経済面での付き合いは古く、シンガポールは北朝鮮の上位６番目の貿易国（１，２９９万ドル=２０１６年）である。シンガポールが国連決議に基づき制裁措置を取るまでの２０１６年１０月まではノービザによる入国が可能であった。北朝鮮から貿易商社や船舶などが多数進出し、外貨獲得の拠点の一つになっていた。
しかし、国連の制裁決議により昨年１１月から貿易は中断したままだ。シンガポールは北朝鮮出稼ぎ労働者の労働許可も出してない。このため今年３月に北朝鮮外務省代表団がシンガポールを訪れ、貿易再開の糸口を探っていた。
北朝線からすれば、シンガポールは距離的にもそう遠くはない、平壌からシンガポールまで距離にして４，７００ｋｍ、飛行機で約６時間３０分ぐらいのところに位置しており、金正恩委員長の専用機（ＩＬ-６２Ｍ）「大鷹１号」のノンストップ飛行が可能だ。
シンガポールは治安も安定しており、警備面でもさほど心配はすることもない。秘密保全にも問題はなく、過去に米国や日本、さらには韓国との非公式、秘密接触も度々ここで行われてきた。
インフラ整備も完璧で、国際会議の経験も豊富である。習近平主席と馬英九総統との史上初の中台首脳会議（２０１５年）が開かれ、またアジア最大規模のＡＳＥＡＮ安全保障会議も開かれている。
北朝鮮は先代の金正日総書記の時代からシンガポールに多大な関心を寄せていた。シンガポールが建国の父・リー・クアンユー首相当時、一党独裁体制下で目覚ましい経済成長を遂げていたからだ。
北朝鮮の建国の父・金日成主席は生前「南北が統一すれば、スイスのような国を目指す」と公言していた。米国、中国、ロシア、そして日本の４つの大国に囲まれた朝鮮半島が生きる道は東西どちらの陣営にも付かないスイスのような永世中立国になるのが目標であると言っていた。しかし、二代目の金正日総書記の体制になってからは理想の国がスイスからシンガポールに取って代わった。
金総書記は国土が７１９平方キロメートル、人口が５６１万人の小国ながら貿易によって栄えたシンガポールのような国造りを目指していた。政府与党・人民行動党の一党独裁政治体制下で小国が貿易、交通及び金融の中心地となっているからだ。
シンガポールは世界第４位の金融センター、外国為替市場及び世界の港湾取扱貨物量で上海と並ぶ世界２大貿易港となり、一人当たりＧＤＰ５７，７１３ドル（１７年）で９位（日本３８，４３９=２５位、韓国２９，８９１=２９位）と、６世帯に１世帯が金融資産１００万ドル以上を保有していると言われている。
シンガポール港の特色は全世界の中継コンテナ流通量の１５～１７％を取り扱うハブ港であることだ。取り扱うコンテナ貨物の８割は、周辺諸国への積み替え貨物だといわれている。それもこれも、シンガポールがアジアと欧州、中東、そしてオーストラリアを結ぶ交通の要衝、東西貿易の拠点となっているからだ。
活発な貿易に伴い、観光業も成長し、２０１６年基準で１、２９１万人に上り、世界観光客ランクで２８位）でポルトガル（１，１４２万人=３０位）よりも多い。
金正日政権（１９９４－２０１１年）は当初、クリントン政権との間で核問題が解決すれば、韓国、中国、ロシアとの国境を開放して、経済特区を設け、外国資本を積極的に誘致し、第二のシンガポールを目指していた。しかし、２００１年に登場したブッシュ政権が北朝鮮、イランと並んで悪の枢軸と名指ししたイラクを軍事攻撃で崩壊させたことに危機感を抱き、核とミサイル開発を最優先とする「強盛大国」「先軍政治」に路線を転換してしまった。
東西海に面した北朝鮮も地理的には世界第二位の経済大国・中国と国境を接し、日本海を挟んで世界第三位の日本と面している。また、北方にはロシア、南方に韓国と陸を接しており、日本の後方には世界第一の米国が控えている。地理的にはシンガポール同様に有利な地位に位置している。
日本海に面した羅先港（水深１０メートル）は不凍港である。５つの埠頭があって、１万トンクラスの船舶数十隻が同時停泊可能である。石油専用停泊地には３２３６ｍの送油パイプと浮標施設もあり、２５万トンクラスの石油タンカーも停泊させることができる。さらに、清津港（物流処理能力が７００万トン）もある。埠頭全長は２、１３８ｍで、同時に５千トンから１万トンクラスの貨物船を１３隻停泊させることが可能である。中国（黄海）側には南浦港がある。
羅先港だけでも全面使用となれば、２年後の２０２０年には全体として４００万トンのコンテナ物流が発生する。北朝鮮には港使用料だけで国内総生産（ＧＤＰ）の１．６％にあたる４億３千万ドルが入る。
父親が果たせなかったシンガポールの道を歩めるかどうかは金正恩委員長の非核化への本気度にかかっていると言えそうだ。
