国連安保理が追加制裁すれば、初のＩＣＢＭ発射か、６度目の核実験か
国連安保理は北朝鮮が５度目の核実験を強行した９月９日に１５か国の理事国傘下のもと緊急会議を開き、言論向け声明を発表した。今年だけで１０回目となる声明は過去９回とは異なり「適切な措置を取る作業に迅速に着手する」と表明している。これに伴い安保理は北朝鮮に対して新たな制裁を追加し、発動することになる。
通常、制裁決議採択までには３週間程度かかる。早ければ今月中の採決も可能だが、早いか遅いかは中国とロシアの対応次第だ。今年１月の４度目の核実験の時には５６日目に採択されている。
「過去２０年で最強の制裁決議」と称される「２２７０号」には▲すべての輸出入の貨物検査の義務化▲北朝鮮の金、レアアースなど鉱物資源の輸出禁止▲小型兵器を含む全ての武器輸出の禁止▲航空油とロケット燃料の供給禁止などが盛り込まれたが、中国の反対にあって除外された項目もあった
中国の抵抗で盛り込まれなかったのは▲対北原油供給の中断（空軍とロケット使用に限定）▲貿易の全面中断と海外人力（５万人＝２～３億ドル）の送金停止▲北朝鮮の地下資源の輸出（大量破壊兵器の資金とならないものは除外された）▲セカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第三国への制裁）の４項目である。「北朝鮮の国民が受ける深刻な困難に深く憂慮する」と明示されたため除外された。中露が同意すれば、今回の追加制裁でこれらの制裁が新たに追加されることになる。
問題は北朝鮮の対応だ。過去の例では、核実験やミサイル発射を自制するどころか、反発して、むしろ拍車を掛けてきている。
▲２００６年
北朝鮮のミサイル発射（７月５日）への非難決議「１６９５号」」が７月１５日に採択されると北朝鮮は「決議に拘束されない。あらゆる手段と方法を講じて自衛的戦争抑止力を一層強化する」と宣言し、３か月後の１０月９日に初の核実験に踏み切っている。安保理は５日後の１０月１４日に制裁決議「１７１８号」を採択した。
▲２００９年
北朝鮮が４月５日に「人工衛星」と称して「テポドン」を発射すると、安保理は「制裁決議『１７１８』に違反する」として制裁委員会が北朝鮮企業３社を指定し、国連加盟国に資産凍結を義務付けた。北朝鮮外務省は「対抗措置」として「核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を含む自衛的措置を講じる」と発表し、５月２５日に予告もせず、２度目の核実験を強行している。
▲２０１２年
北朝鮮が１２月１２日、４月に続いて再び「テポドン」を発射すると、安保理は翌年の１月２３日、制裁決議「２０８７」を採択。北朝鮮は２日後の１月２５日、「自主権守護のため全面対決に出る」（国防委員会の声明）と宣言し、労働新聞もまた「核実験は民心である。他に選択はない」との正論を掲げ、翌２月１２日に３度目の核実験を行った。安保理は即座に非難声明を出し、翌３月７日には制裁決議「２０９４」を採択している。
▲２０１６年
北朝鮮はテポドン発射と核実験の順番を入れ替え、「水素爆弾」と称する核実験を１月６日に行った。これに対して安保理は翌日、報道声明を全会一致で採択し、北朝鮮を強く非難。すると北朝鮮は翌月７日に「テポドン」を発射している。
こうした前例からして、これからも同じ繰り返しが予想される。
今回の５度目の核実験は水爆の核融合反応を一部利用した原爆と水爆の間の「ブースト型爆弾」の爆発実験を行ったとの見方もあるが、今後も多様な核爆弾の弾頭化（小型化・軽量化）の実験が行われる公算が強い。北朝鮮は長崎に投下されたプルトニウム型爆弾、広島に使われたウラン型爆弾、そして今年１月には水素爆弾の試験的な実験を行っている。
水爆はまだ完成に至ってない。完成させるにはもう一回か、二回の実験が必要となる。ちなみにインドは１９９８年５月１１日に一日に３回実験をし、二日後の５月１３日にも２回実験（計５回）をしている。また、パキスタンも同じ年の５月２８日に一日に５回実験をし、これまた二日後の３０日に１回と計６回も核実験を行っている。
韓国統一部の洪容杓長官は９日に開催された国会外交統一委員会で６度目の核実験の可能性について問われ「そういう可能性を排除することはできない」と答えている。
また、ミサイルについても今から７年前「国連安保理が制裁決議すれば、自衛的措置として、大陸間弾道ミサイルを発射する」と威嚇し、ＩＣＢＭとみられる三段式の「ＫＮ－０８」を２０１２年４月の軍事パレードでお披露目したもののこれまで一度も発射テストをしたことがない。
今回５度目の核実験は９月９日が「Ｘデー」となったが、日本の排他的経済水域に落下した５日のミサイル３発への安保理非難を想定し、早い段階から９日の核実験を計画していたようだ。そのことは今年１月６日の核実験が三週間前の昨年１２月１５日の時点で金委員長が「（来年）１月６日に実施せよ」と指示書にサインしていたことからも明らかだ。
安保理の追加制裁決議が仮に今月中の採択となれば、それを口実に労働党創建日に当たる来月１０日前後に実施する可能性が高い。折しも、党創建日前日の９日は北朝鮮初の核実験成功１０周年にあたる日でもある。
北朝鮮の「対抗措置」が太平洋に向けての初のＩＣＢＭの発射になるのか、それとも６度目の核実験になるのか、それが問題だ。
