韓国国防部の発表によると、北朝鮮は金正恩体制下でスカッド１６発、ノドン６発、ムスダン６発、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）３発と、弾道ミサイルだけで３１発発射している。　

スッカドとノドンは過去、中東への売却額が１基１０億～２０億ウォンと推定されているので、２２発で２２０億～４４０億ウォンになる。

ムスダンは１発当たりの相場が３０～６０億ウォンと見積もられているので、６発で１８０～３６０億ウォン程度になる。

ＳＬＢＭはスカッドやノドンの５倍程度の５０億～１００億ウォで、すでに３発発射しているので１５０億～３００億ウォン費やされている。

結論として、金正恩政権は過去５年間で３１発の弾道ミサイル発射に５５０億（５千５百万ドル～１、１００億ウォン（１億１千万ドル）の資金を投じたことになる。これに発射システムや人件費を合わせるとそれを上回る費用が投入されたものと推計される。少なくとも１億１千万ドルの資金があれば、北朝鮮の全国民（約２、４００万人）が１～２か月は食べられるだけのトウモロコシを購入できると韓国のメディアは伝えている。

韓国当局は２０１２年４月に打ち上げに失敗した「衛星」と称する長距離弾道ミサイル・テポドンの発射に８億５千万ドルの資金が投じられたと当時発表していた。この年１２月に北朝鮮は再発射しているので、合計で１７億ドルもテポドン発射に使われたことになる。今年２月にも一発発射しているので、テポドンだけで２５億５千万ドルも費やしたことになる。

また、核実験も、金正恩政権下で２０１３年２月と今年１月と２度行っている。ちなみに２００９年５月の核実験の際に「３億ドルかかった」と韓国当局は推定していた。事実ならば、２度の核実験で６億ドルも消費したことになる。これら核と弾道ミサイルの総費用を合計すると、金正恩政権下の５年間で最大で３２億６千万ドルを浪費した計算となる。

そして、また昨日（８月３日）、「ノドン」が２発発射された。

国際社会の反対を押し切って２００６年１０月に史上初めて核実験を強行したことで国連安保理から制裁を受け始めてから１０年、金正恩政権になって２０１３年１月、３月、今年３月と３度追加制裁を受けながら、それも３度目の今年３月３日の「制裁決議２２７０」は「過去２０年来最強の制裁」と言われているのにアジア最貧国とみられている北朝鮮は一体どこからこれだけの巨額資金を捻出しているのだろうか？

貿易も大幅に規制され、隠れた資金源となっていた武器輸出も完全に規制され、さらに覚せい剤や偽札による資金調達も封じ込められているのは周知の事実である。そこで考えられるのは、金や希少価値のあるレアメタルが表裏のルートで輸出され、新たな資金源となっている可能性である。

北朝鮮は地下資源の宝庫である。国土の８０％に地下資源が埋蔵されている。中でも、北朝鮮は昔から産金国として名高く、１千トンから最大で２千トン埋蔵されている。

米国の金融制裁措置によりマカオの銀行にある口座（総額で２千５百万ドル＝当時のレートで３０億円相当）が凍結され、「北朝鮮の外貨事情は逼迫した」と伝えらえていた２００６年、北朝鮮は判明しただけでも１、３００ｋｇの金塊を密かにタイへ輸出し、約３３億円（当時の相場）の外貨を手にしていた。２００６年と言えば、７月にテポドン、１０月に初の核実験が行われた年でもある。

米商務省は今年３月に北朝鮮と金の取引をしていた米上場企業２５社を摘発し、制裁を科したことで北朝鮮のゴールドがアンダーグランドで取引されている実態が浮かび上がった。

それと、制裁の包囲網に抜け道があることも問題だ。

今年３月の史上最強の国連安保理制裁「２２７０」では▲船舶と航空機の規制▲原油供給の規制▲資源取引の規制▲金融取引の制限拡大など盛り込まれたが、中国の反対で▲北への原油の全面中断（原油供給の禁止は空軍とロケット使用に限定された）▲貿易の全面中断と海外人力（５万人＝２～３億ドル）の送金停止▲大量破壊兵器の資金とならない地下資源の輸出▲７億４千万ドルに上る対中繊維などの輸出は禁止、規制の対象外となった。

韓国の北朝鮮資源研究所が７月２９日に発表した統計によると、亜鉛など制裁対象に含まれない北朝鮮の地下資源の輸出額が急増していたことが判明した。

亜鉛やマグネサイトなど５品目の対中輸出額が今年上半期は昨年同期の５千２０５万ドルから７千８２１万ドルと急増していた。特に亜鉛は１４万ドルから１千１４４万ドルと大幅に増えている。

北朝鮮には世界的なマグネサイト鉱山が幾つもある。埋蔵量は４０億トン～１００億トンで世界第１位とも言われている。仮に４０億トンとして韓国の２，５２０年分の需要に相当する。

亜鉛の埋蔵量はアジア第３位である。咸鏡南道端川の検徳鉱山はアジア最大で、埋蔵量は３億トンあると推定されている。

北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するには中国の協力を取り付け、貿易を全面的に遮断するほかないようだ。