知られざる脱北者の実態
脱北者が２００１年の三桁の５８３人から２００２年に四桁の１千人台（１，１４２人）に跳ね上がってからの過去１３年間で最も多い年が２００９年の２，９２７人で、最も少なかったのが昨年（２０１５年）の１，２７６人である。
過去最高の年の２００９年は４月に「衛星」と称するミサイル「テポドン」の発射が、５月には２度目の核実験が強行され、国連の経済制裁と外交圧力に直面した年でもあった。
中国で脱北の支援している米国の民間団体「北朝鮮人権委員会」が２００４年８月から２００５年９月にかけて中国に逃避、潜伏していた脱北者１，３４６人を対象にアンケート調査を実施したことがある。脱北者の実態を浮き彫りにしており、実に興味深い。
まず、北朝鮮での出身地では最も多いのが中国との国境に近い「咸鏡北道」で７６％。また北朝鮮での職業は６２％が「労働者」で、３５％が「農民」であった。学歴については「高卒」が５２％ 、「小卒」が４４％ で、「大卒」は僅か１％に過ぎなかった。
脱北理由については「経済的な理由」が９６％と圧倒的で、「政治的迫害が理由」は４％と意外と少なかった。
「北朝鮮でどうやって生計を維持していたのか？」との問いには「配給」がたったの３％で、「市場で食料を調達していた」が全体の６２％に達していた。外国からの援助米については「軍隊に配給されている」と答えた人が９４％に達し、支援物資が貧者に回っていないことも判明した。
アンケートには「収容所生活を体験したことは？」との質問もあったが、「ある」と答えた人は１０％と全体の１割だったが、「収容所での餓死や拷問死を聞いたことは？」の質問では餓死については「知っている」が９０％ 、「拷問死」についても７５％ が知っていた。
最後に「中国からどこに行きたいか？」の質問では「韓国に行きたい」が６４％と最も多かったものの「米国に行きたい」も１９％ 、「このまま中国にいたい」も１４％ もあった。しかし、「日本」と答えた人は一人もいなかった。
この時の調査から１０年が経過していることから脱北理由などについては若干変化があるものと思われるが、本質的には今も変わらないだろう。
また、韓国に定住している脱北者の半分は既婚者ではあるが、離婚者が１５％に上っていることも脱北者１２，７７７人を対象に所管の統一部が昨年に調査をした結果、判明した。
それによると、既婚者は全体の４８．４％で、そのうち配偶者の４５．２％が同じ北朝鮮出身者であった。中国人配偶者が２８．３％と続き、韓国人配偶者は全体の４分の１の２５．６％に留まっていた 。
なお、家族２人連れて、北朝鮮から脱北し、第３国への亡命を求め、現在潜伏中と韓国で報道されている将軍級の軍人（人民武力部少将）に数十億円の所持金があるようだが、とても本人の個人資産とは考えられず、公金横領の可能性も考えられる。
今から１０年前、当時野党だったハンナラ党の議員が統一部に提出を求めた国政監査資料によると、２０００年から２００５年６月まで韓国に亡命した脱北者４，０８０人のうち１０．７％にあたる４３６人が北朝鮮や潜伏中の中国、あるいは逃亡地の第三国で犯罪を冒していた。
それによると、殺人１０人、人身売買２３人、麻薬密売１０人、強姦・強盗・窃盗など１５１人、公金横領２１人となっていた。あくまで自己申告によるもので、実際にはもっと多いものと推定されていた。
韓国に無事辿り着いた脱北者が韓国社会に出てまず突き当たる壁は、韓国社会の脱北者に対する偏見と差別だ。「親兄弟を捨てた薄情者」から「裏切り者」、あるいは「何か悪いことをして逃げてきたのでは」との「風評被害」に悩まされるのが一番辛いようだ。
次に、就職の壁だ。学歴がないことがハンディーとなっている。「中高卒」であっても、北朝鮮で取得した技能や資格が韓国社会で全く役立たず、希望の仕事にありつけず、結果として３Ｋ（危険、きつい、汚い仕事）に従事させられるケースが多い。ある統計では、成功者は１０人に１人いるかいないかと云われているぐらい、脱北者にとって韓国は「狭き門」である。
韓国の与党議員が４、５年前に９０年以後亡命した脱北者３０８人に対してアンケート調査を行ったところ、脱北者の平均収入は韓国一般サラリーマンの半分で、さらに生活苦から１４％が韓国で窃盗、強盗などの犯罪に手を染めていたことも判明している。
昨年の統一部への国政監査でわかったが、北朝鮮にＵターン亡命した脱北者も１６人もいた。それによると、２００１年に１人、２０１２年と２０１３年にそれぞれ７人、２０１４年に１人で、このうち４人は再度脱北し、韓国に亡命してきている。
