「9月入学にPTAが慎重検討要望」は誰の要望？ 保護者全体を見渡したものなのか
9月入学が本格的に検討されることが報じられた矢先、「PTAが慎重検討要望」というニュースが飛び込んできました。
* 「９月入学 子どもたちに不安与える」ＰＴＡが慎重検討要望 | NHKニュース
内容は「全国の保護者などでつくる日本PTA全国協議会」が、文部科学省に対し「９月入学を慎重に検討するよう求める要望書を提出した」というものです。
「PTAが」と見出しにあるので、まるで全国の保護者が９月入学の慎重検討を望んでいるかのように見えますが、これは正確でしょうか。少なくとも筆者の周囲には、９月入学を望む人、反対の人、どちらも複数います。
そもそも日本PTA全国協議会（以下、日Ｐ）は、PTA会員に意見をたずねたことがあるのでしょうか。各都道府県や政令市のPTA連合会の会長の一部に、ではありません。一般の保護者、PTA会員、みんなにです。まだまだ意見が割れている話ですから、もしある程度意見を聞いていたら、このような要望は出せなかったのではないかと思います。
日Pに加盟しているPTAの会員の人たちは、ほとんどの場合会費を自動徴収されているので（児童生徒1人当たり10円）、自分も日Ｐの会費を負担していることを知りませんし、その手前で、日Pの存在すら知らない人も大勢います。
そのような団体が、日本の保護者を代表する体で、割れている意見の一方について要望書を出すことは、横暴なように感じられます。
＊PTAやP連の要望で起きがちな問題
じつはこの記事を書く直前、ちょうど逆の話を書いていました。関西のある地区のＰＴＡ会長さんたちが教育長あてに出した要望書が、さまざまな子どもや家庭、保護者全体に目配りした良い内容だったため、好例として紹介しようとしていたのです（ICTを活用した授業の推進に関するものでした）。
ただ、これはたまたまいい例でしたが、真似してほしくない例も見かけます。会長やその近辺の人たちだけの意見が、PTA（またはP連）全体の要望として出されてしまい、後で問題になるケースもそう珍しくありません。ですから、そうならないように気を付けてね、ということを書いていたのですが、そこに今回のニュースです。
がっくりきてしまいました。
なぜ日Ｐはこのタイミングで、割れている意見の一方を要望書として出したのかも、疑問です。
