「先生の働き過ぎ問題」は保護者に関係ない? なぜ関心が高まらないのか

先生が疲弊して余裕がなくなるほど、影響を受けるのは子どもたちです(ペイレスイメージズ/アフロ)

 「時間外労働に残業代が出ないのは違法だ」として小学校の先生が訴訟を起こすなど、先生の長時間労働が問題となっています。学校の仕事を削減するには、保護者の理解を得ることも重要なはずですが、現状この問題はさほど保護者の関心を集めていません。

 しかし本当は、保護者にも決して無関係な話ではないでしょう。先生たちが疲弊して余裕がなくなるほど、影響を受けるのは子どもたちです。保護者も、子どもたちが受ける教育や毎日を過ごす学校環境の質の低下を望んではいません。質を保つ、あるいは向上するために、先生の仕事削減は意味をもつはずです。

 では、この問題について保護者の関心を高め、先生の仕事の削減に理解を得ていくためには、どうしたらいいのか? いくつか、思うところを書いてみたいと思います。

*子どもたちに影響する問題だということを伝える

 一番は、冒頭に書いたようなこと――「先生たちが疲弊して余裕がなくなれば、その影響を受けるのは子どもたちだ」ということを、もっと伝えたほうがいいのではないか、と感じます。

 「先生はこんなに長時間労働で大変だ」というだけでは、たぶん保護者は振り向きません。「もっとひどい働き方をしている」とか、より厳しい条件で働く保護者も多いため、「それは大変だ、なんとかしよう」とは思いづらいのでしょう(申し訳ないですが筆者自身もそうです)。

 先生の大変さだけでなく「子どもたちに影響が出る」、あるいは「出ている」ということを伝えたほうが、関心を引くのでは。

 現状、先生たちは疲れていても、なんとか頑張ってカバーしてくれているため目立たないのだとは思いますが、でもやはり、よく見れば影響はいろいろ出ていると思います。

 たとえば、最近話題の「ブラック校則」。先生のなかにも「おかしい、変えたい」と思う人は少なからずいるのですが、現状は忙しくて、変えるのに手がまわらないのだという声も聞きます。

 「既に影響が出ている部分」を伝えると、より届きやすくなるのではないでしょうか。

*保護者の仕事も増やさない(と伝える)

 先生の仕事を減らすのはいいとしても、代わりに保護者の仕事が増えるのでは、やはり理解は得づらいでしょう。もちろん手伝いたいと思う人が手伝うのはいいですが、先生の無償労働を保護者の無償労働に変換するだけでは埒が明きません。

 筆者も一番心配なのはこの点です。たとえば部活動。指導する先生の負担軽減には大賛成ですが、「外部化」という言葉にはどうしても不安がよぎります。保護者が請け負うのだと、小学校の外部化した部活動のように「時間とパワーとコミュ力のある親(母)をもつ子どもしか参加できないもの」になりそうです。(ピンとこない方は『七人の敵がいる』(加納朋子著 集英社 2010)第5章をお読みください)

 個人的な考えですが、部活がもしそんなふうに一部の子どもしか参加できない、つまり望んでも参加できない子どもが出るものになるなら(※)、学校でやらないほうがいいと思います。もしどうしても学校の校庭を使うなら、土日だけとか、望んでも参加できない子の目につかない時間帯に設定してはどうでしょうか。

 働き方改革の詳細はこれから検討されるのでしょうが、先生も保護者もどちらも楽になる方向で考えてほしいです。先生と同様、いまは保護者にも余裕がないので、お互いに仕事を減らしていく必要があるはずです。

 その方向が伝われば、保護者の理解も進みやすくなるのではないでしょうか。

  • ※現状も、部費やユニフォーム代、遠征の交通費等を負担できないために部活への参加をあきらめる子どもは大勢います。このことについても、よくよく考える必要があると思います

*PTA・P連を通さず、保護者全体に直接伝える

 「学校における働き方改革」の話では、「保護者の理解を得るためにPTAの協力を得る」というフレーズをよく見かけますが、良し悪しは別に、PTAやP連(自治体ごとにつくられるPTAのネットワーク組織)を通して保護者全体に情報が伝わることは、現状ほぼ考えられません。

 学校や教育委員会、文部科学省は、お手紙を出すなりマスコミを使うなりして、もっと直接、保護者全体に伝える努力をする必要があると思います。そのうえで、PTAの協力を得るように努力するのがいいのでは。

 現状P連やPTAは、学校や教委、文科省が「保護者と協議した」というアリバイのように使われている面があると感じますが(P連の会長さんなどからは「自治体の各種会合にしょっちゅう呼ばれて辛い」という嘆きを大変よく聞きます)、そこで出た情報が、保護者全体に共有されることはまずありません。多くの保護者は、P連や日P(日本PTA全国協議会=P連の全国組織)の存在すら知らないのです。

 P連も日Pも、情報共有について改善の余地はあると思いますが、もともと行政の情報伝達をするための組織ではないので、伝わらないのはある意味当然でしょう。

 また現状は、PTAのなかにも、先生の仕事を減らすことに対して賛成の人もいれば反対の人もいるので、団体として協力(賛成)するというのは、なかなか難しいことではないかとも思います。

 ですからやはり学校や教委、文科省は横着せず、まずは保護者全体に、もっと直接伝える努力をしたほうがいいのではと感じます。

 以上、思うところをあげてみました。先生たちのなかには、「保護者の理解がないせいで長時間労働が減らない」と感じている方も多いようですが、まずは何しろ、保護者への説明が足りていないと感じます。

 学校における保護者の声の取り上げ方についても、改善してほしいところがあるのですが、こちらはまた別に書きたいと思います。