さらに高まったアベノミクス失敗のリスクに備えよう

一瞬の波間を潜り抜けるとブルーオーシャンが拡がる「青の洞窟」@カプリ島 筆者撮影

現在の経済状況

アベノミクス第1の矢がもたらした円安、そして新興国経済の不調に加えサウジアラビアの戦略がもたらした原油価格低下で、日本の企業収益全般は大幅に上昇している。然るに実質賃金は低下を続け2015年8月の水面上への浮上がニュースになるくらいの低下、設備投資に関しても低下傾向からは脱していない。

本来円安で期待されていた、競争力が増している筈の実質輸出の数字は、現下の世界経済状況を反映してか全く上がってこない。一方で失業率の数字は実質賃金の低迷を反映してか良好である。8月の物価上昇率がマイナスであった様に、アベノミクスがデフレ脱却の目標とした物価上昇率2%は絶望的であるように思えるが、2016年における見通しとしての目標をアナリストや有識者を含め唯一日銀だけが降ろしていない状況にある。

一方で第一の矢である金融緩和の主役である国債の買い入れは、日本国債の市場からの払底という問題に長面している。日銀に対して株式のETFや不動産REITを買えという圧力が増している中、流石にそのようなボラティリティの高い金融商品を買い入れることに抵抗があるのか、いよいよ日銀は金融機関が担保として保有しているレポ国債をも買い入れの対象にしようとしている状況に有ると漏れ聞く。

アベノミクスは正念場が続く

結局、アベノミクスが目標としたインフレ期待を高めデフレから脱却するという目標は、その兆しを含め全く果たされていない。

その様な状況下、今後、実質賃金や設備投資は高まりデフレ脱却は果たされるのであろうか?

具体的には賃金の上昇、来年のボーナスにおける大幅な上昇を果たす可能性は、あり得るか?

アベノミクスは、様々な施策を打ったにもかかわらず当初目的とした効果を十分に得ないまま、正念場を迎えつつあると言えるだろう。

第2ステージの意味

再選を果たした安倍総理は早速、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という「新たな3本の矢」の政策を示し、その実行によって「1億総活躍社会」を目指すという方針を表明した。これは実は、去る6月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」の内容を、三本の矢に仕立てたものである。

ここで嘗てのアベノミクス(第1ステージ)は、現時点で充分な見通しが立たないまま第2ステージの一本目の矢、即ちGDP600兆円の目標に収斂した。1億人に向けた人口減を認識しつつGDPを拡大するためには、労働生産性を飛躍的に向上させていくことが求められる。果たしてそのような成長と高付加価値かが両立する産業は何か?それに向けた手段は何なのか?この様な問いに対する回答を出しつつ、少子化や介護問題への対策を進めるための支出を賄っていくための経済エンジンは、果たして十分な推力を持っているのであろうか?

高齢化に伴う社会保障の問題

もう少し高齢化の問題を考えてみよう。現在日本における年金生活者は、合計で 3、950万人を数える。その内、年金収入のみで暮らす生活者は 62%を占める。夫婦のみで暮らす世帯は合計で 38%、単身者世帯は16%、うち男性が5%で女性が11%を占める。

今後、マクロ経済スライドが適用され年金の支給額が減額されて行くが、それはアベノミクスが目的とするインフレ目標には、マイナス要因であろう。「アベノミクスは円安で個人収入を企業収入に付け替えているだけである」との議論があるが、このままの結果に終わるようであれば、アベノミクスはそのようなそしりを免れないかもしれない。

中国経済の現況

中国は、現状において一定の経済減速を認めつつも、7%成長の旗を降ろしていない。ただ、幾つかの不気味な兆候は有る。

先ず、銀行貸し出しが経済減速にも関わらず伸びているのが奇異である。ただこれを、公営不動産投資ファンドと呼んで構わない理財商品の解約に伴う追い貸し、即ち日本経済が嘗て1980年代の後半に経験したバブル崩壊に伴う追加融資であると考えると、辻褄は見事に合う。

一方で、中国では政治状況にも不透明感が漂っている。習近平は明らかに権力強化を果たしている。今秋に、日中韓首脳会談に至る道筋が開かれたのは、その自信の表れと言って良いだろう。

しかし一方で、昨年の3中全会の構造改革案は素晴らしかったが、現実は反腐敗運動が現場のサボタージュに理由を与え、結果として経済の減速を大きくしているとの見方もある。

結局のところ、習近平が右腕として頼りとする王岐山の師匠は嘗ての総理である朱鎔基である。要は、「師匠が目指し挫折した国営企業改革を王岐山はやれるのか?」というのが、現在の中国における最大の経済関係の課題であると言えるだろう。

今夏の世界市場の混乱を招いた唐突な人民元切り下げと管理緩和を、IMFは評価している様である。一方で、「人民元切り下げや株価管理をめぐる一連の混乱に関して、果たして中國人民銀行はどこまでグリップしているのか否か?」、という点に関しては大きな謎である。更には、「50兆円とも100兆円とも言われる中国外貨の減少は、果たしてCIC若しくは中国人民銀行のいずれか?」という点に関しても、誰も答えを得ていない。

米国の対応

FRBは金利上げを見送った。上げてダビッシュか上げずにフォーキッシュか選択の問題と言われていたが、結局イエレン議長は、上げ図にホーキッシュの道を選んだ。

もう一点、市場が十分に織り込んでいないと思われるのが、今後のFRBの利上げである。金融調節の観点でが金利を上げるなら、本来は3%くらいまで上げないと意味がない、との立場が正当である。今回の利上げ局面で、果たしてそのような見方を市場はどこまで織り込んでいるのか、意見が分かれるところであろう。

アベノミクスの行方

アベノミクスは当初想定した目的を果たし得ていない中、世界経済は不透明、場合によっては一段の混乱が予想されている。その様な現下の状況に置いて、アベノミクスに踊る日本経済には、果たしてどのような将来が待ち受けているのであろうか?

先ず、仮に世界経済に大きな混乱が有ったと仮定すると諸外国に比して 日本企業の立場は相対的に良いだろうとの意見がある。2008年に発生したリーマンショックにおいて、日本の金融期間は世界に比して相対優位にあり、結果モルガンスタンレーその他の安い買い物を果たすことが出来た。製造業は多く痛手を被ったが、それらはそれまでの円安に慣れた国内への過剰設備投資がもたらしたものであり、今回はここまで国内設備投資が上がっていないことに象徴される様に、過剰設備投資の問題は微塵も感じられない。

極めて皮肉なことではあるが、アベノミクスにも拘らず設備投資を控えた日本企業の不作為が、世界経済の混乱期においては寧ろ日本経済と企業を、優位なポジションに導くことになるのかもしれない。

一方で、仮に日本の財政破綻が顕在化して、国債暴落に伴う大幅な円安といった状況になれば、これまで述べて来たような「日本企業優位論」などは簡単に消し飛んでしまう。

我々が取るべき対応

アベノミクス失敗のリスクは、明らかに高まっている。そしてその結果の可能性としては、二つの全く異なる結果が予想される。

我々は、いずれか一方に賭けるのか、或いはいずれの方向に結果が陥っても、充分に対応可能な戦略を設定するのか、幾つかの方向性、及びその組み合わせを考える必要が有るだろう。