明らかに高まったアベノミクス失敗のリスクと我々の取るべき対応

今も放置されている原発被災地 福島県富岡町 仏浜(写真はイメージ、筆者撮影)

今回、黒田日銀が実施した追加緩和は、内外にデフレ脱却に向けた強い決意を示した。GPIFの投資方針変更発表と同時に行われた事、補正予算の編成に向けた動きが着々と行われている事、そして何より当日安倍総理と3メガバンク頭取の昼食会合が行われていた事実は、これがオールジャパンの不退転の取り組みであることを、世界に強く印象付けた。

それではこれは、デフレ脱却に向けた想定の範囲内の予定の行動であるか?答えはNOである。もし当初想定していたようにアベノミクスの第3の矢が威力を発揮し、日本のデフレマインドが改善して2%物価上昇に向けて順調に歩んでいれば、アメリカ経済が順調に回復しつつありFRBが量的緩和を終了した今、最後の実弾であるトリプル3の緩和策を発表する必要は無かったであろう。

改めて、今回の追加緩和策は以下の様に読み解く事が出来る。

  1. GPIFの資金を33兆円、国債から主として国内外の株式買取に振り向ける。更に日銀がETF買い取り枠を3倍の年間3兆円にすることで、兎に角株価や地価といった資産価格を上げる(資産格差は更に拡大)。
  2. GPIFが国内外の株式購入を進めるため放出される長期国債、及び消費増税の代償として実施される6兆円の補正予算を賄うために発行される長期国債を市場が消化するために、日銀が年間30兆円買い取り枠を増やし、事実上その殆どを引き受ける(財政ファイナンスと言われてもしょうがない??)。
  3. ここまでやるのだから、政府には社会保障支出の削減を中心にした歳出の効率化、更なる規制緩和による経済成長、そして消費税増税を強く要求する(逆に言えば、財政ファイナンス懸念で国債暴落の可能性が高める事で、消費税を人質に取り脅す)。

私が前回の寄稿(「アベノミクス失敗に備えたコンティンジェンシープランを準備せよ」http://bylines.news.yahoo.co.jp/ohuefumio/20140919-00039248/)で指摘したように、アベノミクスはデフレから脱却するための唯一無二の策であるが、リスクが高くいったん踏み込んだらもう後戻りはできない策である。今回、ここまで踏み込んだ追加緩和を実施したことは、その成功に向けた歩みを不退転で進めるという意味では評価すべきであるが、一方でバズーカ第2弾を発するところまで追いつめられていることもまた、事実であると冷静に判断すべきである。

さてこれから、市場はどう反応するであろうか?前回の異次元緩和の折は、大きく混乱した後落ち着いた。今回は前回の経験が効いたのか、世界の市場は極めて素直にこの緩和策を評価して、株高&円安で応えた。しかし歴史は、このような異常な施策のエスカレーションが結果として大きな災厄を招いたことを、多く経験している。以下、これからの数か月注視すべきリスクであると、筆者が考える事柄を並べてみる。

  1. この緩和策を市場がこなしきれず、日本の長期国債が売られていく:金利上昇から大きく円安、経済は混乱から低迷へ。
  2. ECBも量的緩和へ踏み込み、世界的な資産インフレへ:日本に資金が流れ込み、アベノミクスにとっては悪くないシナリオ?
  3. 実は米国経済の回復が本物では無かったことが判明:円高と株安&国債金利上昇で、日本は奈落の底へ
  4. 偶発的な軍事衝突により経済が世界的に混乱:円高と株安に回帰、アベノミクス終焉で政治混乱の果ては???

それでは、我々は自らを防衛するため、どの様な対策を取るべきであろうか?最も保守的な答えは、極めて身近なところにある。最も保守的な運用が必要な、日本の英知を集め国の政策とも通じた運用が行われているファンド、GPIFの投資方針をなぞるという方法である。

国内債券(国債、預金、保険等):35%

国内株式           :25%

海外債権           :15%

海外株式           :25%

この比率、個人としてはかなりアグレッシブに思えるかもしれないが、色々な意味で様々なリスクへの配慮がされたポートフォリオであると筆者は考える。もしもう少しリスクが取れる方であれば、個人的には米国債の比率を増やして、国内債券の比率を下げたいと思う。因みに日本の財務省は、対外資産としての外貨準備を133.5兆円(2013年末の残高)ほぼ米国債で保有している。基本的には円安方向で経済財政政策を進めることに、インセンティブが働くことは止むを得ないであろう。

しかしこの状況を、国民経済を考え頑なに円安政策を拒んでいた白川日銀前総裁は、どのように考えているのだろうか?公人であった責任を考えると、何らかコメントをすべきであると筆者は考える。