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密室で行われる日本の刑事司法の取調べの一部が録画・録音されるようになった。その録画機器の調達価格は高い。調達価格をどうやって抑え込むかを議論する。

矢野財務事務次官の記事が話題になっている。政府債務は空前の額だが、これは本当に財政破綻やインフレにつながるのだろうか。日本国政府の連結財務諸表をもとに分析を試みる。

ロックダウンという手段に訴える前にまだやれることはある。人流抑制のため、人の移動コストを上げてはどうか。

新型コロナウィルスの感染を防ぐため、小中高の一斉休校が始まった。中国の一部では、オンライン授業が始まっている。日本でも、オンライン授業を開始するよう、全力で取り組む必要があるのではないか。

二酸化炭素を分離して地中に埋める設備を付けた日本の石炭火力発電は、地球温暖化対策の切り札になる。COP25で「化石賞」を日本に2度も授与した環境NGOグループはこのことを知らないのだろうか。

スマホなどのディバイスにいろいろ「余計なもの」を仕込める現在、一般消費者向けの技術監査サービスが普及してもいいのではないか。

小池晃共産党書記局長は、トヨタ自動車の内部留保20兆円を取り上げ、賃上げに使ったり、社会保障の財源に回せば経済の好循環につながると主張している。決算書を見て内部留保は賃上げに使えるのかを確認してみる。

希望の党の政策原案に企業の内部留保課税が掲げられている。内部留保課税自体、スジワルであるだけでなく、それに対応する余剰キャッシュに対する課税であっても、投資促進、雇用拡大には逆効果になりかねない。

サーチ・エンジンなどにより、ネット上で、意見の異なるグループを形成するフィルター・バブル。しかし、実際には既存メディアのフィルター・バブルのほうが強力なのではないか。

チケット転売やダフ屋行為の抑止に向けた現状報告会が開かれ、政治家や音楽業界関係者などが出席したという。しかし、チケットの転売やダフ屋行為を問題視する経済学者は少ない。

東宝株式会社2017年2月期は好決算。しかし、『君の名は。』『シン・ゴジラ』の大ヒットほどの営業収入の増加は見られない。その理由を考える。

スティグリッツ教授の提言にあった日銀保有国債のキャンセルによって日銀は激しい債務超過になる。それに、キャンセルには実質的な意味はなく、それによって、政府債務がたんに見えにくくなるにすぎない。

マーケットのニーズと違うなと現場の社員が感じていながら、空気を読んで忖度したせいで、その情報が上層部に上がらなければ、経営陣の意思決定が現場感覚とズレたものとなる。

東芝の第3四半期決算発表が1カ月延期になった。2月14日に発表された年次決算の見通しにもとづいて、東芝解体の可能性がどれくらいあるか推測する。

2016年12月27日、東芝の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性を発表した。これにともない、東芝が債務超過に陥る可能性に触れる報道が散見される。債務超過とは何かを考える。

電通の内部留保で社員の人数を2倍にしようという記事がある。しかし、バランスシート上の内部留保の性格を考えるとこれが筋違いであることがわかる。

WELQに代表されるDeNAのまとめサイトが非公開化される事態となった。著作権侵害の畏れと記事の信憑性が問題とされた。DeNAの決算資料からキュレーションプラットフォーム事業の収益性を検討する。

『シン・ゴジラ』を迎撃したAH-64Dアパッチ・ロングボウ。その調達契約の初度費の性格を考える。

ついに、レギュレーションFD、日本上陸。これは、簡単にいえば、企業の情報開示をフェアにやりましょうという規制である。そのプラス面とマイナス面、アメリカではどうだったかを解説する。

東京大学が、2017年4月入学の、自宅から通学が困難な女子学生に、月3万円の家賃補助を実施すると発表した。寄附金を新しく募集し、区分経理して、紛れのないかたちにしておく必要があるのではないか。

アメリカの大手メディアのABCニュースとワシントン・ポストの世論調査で、ドナルド・トランプ共和党候補とヒラリー・クリントン民主党候補の支持率が「逆転」したという結果が出たという。

広告大手代理店「電通」に勤めていたかたが、昨年末に過労を苦に自死したという痛ましいニュースが報じられている。この事件をきっかけに、日本の長時間労働の原因を考える。

東芝の歴代3社長が、不正会計を指示したとして刑事起訴されるかどうかが話題になっている。月によっては、利益が売上を超えている。東芝の社長は、利益が売上を超えても不正に気がつかなかったのか？

仮面ライダーが交替する季節がやってきた。『仮面ライダー龍騎』以降で一番稼いだライダーは誰か、バンダイナムコホールディングスの決算短信の補足資料で確認する。