NTTデータ、協働者がコロナウィルスに感染。14名の濃厚接触も特定される。国内企業のコロナ対策が加速

新型コロナウィルスの感染者を発表したNTTデータ

2020年2月14日、NTTデータは、同社勤務者の一人が新型コロナウィルスに感染していたことを公表した。感染者の行動履歴から14名の濃厚接触が特定された。

同社は本日時点で以下の対応を実施。

  • 当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示
  • 当該ビル居室の消毒作業の実施

なお、2月15日(土)以降は、濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うことを決定した。

■新型コロナウィルス対策に乗り出した国内企業

 遂に、日本の大手企業での新型コロナウィルスの感染が確認された。NTTデータは迅速に在宅勤務を指示しているが、人口が密集している都心では、いつ自社の社員が新型コロナウィルスに感染するかはわからない。国内企業の中には新型コロナウィルス感染に備えて対策の乗り出している企業も現れている。

 ・GMOインターネット 先月27日から、逸早く国内の従業員の大半にあたる約4千人を在宅勤務にすると発表。

 ・ヤフー 通勤ラッシュを避けて時差出勤するよう通知。100人以上が集まる会議なども原則禁止する。また、同社は月5回を上限にリモートワークできる制度を持っている。

 ・日本たばこ産業(JT) 2017年から原則週2日までテレワークを認めていたが、新型コロナウイルスの発生を受けて原則2日の上限を撤廃。

 万が一の事態に備えて、テレワークを可能にする制度やシステム、通勤ラッシュを避ける制度等を整備しておくことが求められるだろう。

■自社に新型コロナウィルス感染者が発生するリスク

 新型コロナウィルスが自社で発生した場合に想定すべきリスクとして、当然のことながら強力な感染力によって多数の感染者が発生した場合の事業継続リスクを想定しなければならない。

 それとは別に、筆者は日本固有のリスクとして風評被害リスクも無視出来ないと考える。国内企業全体の課題に人材獲得競争が挙げられるが、求人市場は少子高齢化による労働人口減少によって空前の売り手市場。万が一自社で新型コロナウィルス感染者が発生した場合には社名も含めて大きく報道されるリスクが有り、企業としての対応に落ち度が有れば「高熱でも通勤させるブラック企業」「在宅勤務の制度も準備していなかった」等の批判を集めるリスクも有り、このような風評被害が広がれば採用活動に大きくマイナス影響となるだろう。

 新型コロナウィルスの感染者が僅か一名に留めることが出来たとしても、こういった風評被害は大きくなる可能性も有るため、企業として最低限の制度として、在宅で仕事を出来る環境を整えておくことは、重要なリスク対策の一つと言えるだろう。

■テレワークで注目されるゼロトラストとは?従来型VPNではテレワーク経由のマルウェア感染拡大を防げない

 新型コロナウィルスによる事業継続リスクを考慮して、都内のIT系企業を中心にテレワークの導入が急加速している。テレワーク実施に伴い従来のVPN型では無く、ゼロトラストモデルを採用する企業が増えている。ゼロトラストについては、以下の記事で解説しているので、テレワークを恒久策として検討している企業担当者は参考にしてほしい。

 ・テレワークで注目されるゼロトラストとは?従来型VPNではテレワーク経由のマルウェア感染拡大を防げない