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米国上院議員、情報漏えい事故発生時に、故意に隠蔽しようとする企業幹部に刑事罰を与える法案提出

大元隆志CISOアドバイザー

 Uberが2016年10月に乗客とドライバーの両方を含む5700万人の個人情報漏えいを約一年間にわたって隠蔽していた件は、米国で新しい法律を創るきっかけとなるかもしれない。

 2017年11月30日、Bill Nelson上院議員は、情報漏えい事故に対して、故意に隠蔽しようとする企業幹部に対して刑事罰を与えることを可能にする新しい法案を提出した。

 提出された法案は、企業が30日以内にデータ侵害を消費者に知らせることを要求する。企業がデータ侵害の事実を故意に隠し、1000ドル以上の損害を与えた場合には、罰金か最高5年間の懲役、またはその両方が科せられる。

CISOアドバイザー

通信事業者用スパムメール対策、VoIP脆弱性診断等の経験を経て、現在は企業セキュリティの現状課題分析から対策ソリューションの検討、セキュリティトレーニング等企業経営におけるセキュリティ業務を幅広く支援。 ITやセキュリティの知識が無い人にセキュリティのリスクを解りやすく伝えます。 受賞歴:アカマイ社 ゼロトラストセキュリティアワード、マカフィー社 CASBパートナーオブ・ザ・イヤー等。所有資格:CISM、CISA、CDPSE、AWS SA Pro、CCSK、個人情報保護監査人、シニアモバイルシステムコンサルタント。書籍:『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』など著書多数。

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