昨年から4倍増。マイナンバー等特定個人情報漏えい事案が急増。

2017年11月1日、個人情報保護委員会は、平成29年上半期活動報告書を発表し、特定個人情報の漏洩件数が昨年同時期と比較して四倍になっていることが明らかになった。

■個人情報の漏洩は290件

 発表によれば、平成29年4月1日~9月30日の機関に届け出のあった個人情報漏えいは件数は290件。漏洩の原因の多くは書類や電子メールの誤送付であり、その他の発生原因としては、紛失、インターネット等のネットワークを経由した不正アクセス等となっている。

■マイナンバーを含む特定個人情報の漏洩件数は273件

 マイナンバー等を含む特定個人情報漏えい事案数は224機関、273件。情報漏えいの主要な原因は特別徴収税額決定通知書の誤送付等(152 件)。

 273件のうち重大な事態は以下の3件。

 平成29年上期の特定個人情報漏えい重大事案

 1.地方公共団体において、約250人分の給与支払報告書を紛失

 2.プログラムミスにより約800人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除

 3.火災により約 260人分のマイナンバーが記載された書類が滅失

 

 なお、昨年同時期の発表では49機関、66件であったため、昨年と比較して四倍になっている。

 

■事業者は誤送付防止、不正アクセス対策

 個人情報、特定個人情報の主な原因は、書類や電子メールの誤送付となっている。こういった誤送信が発生しないようにシステム化を検討する必要があるだろう。また、紛失や、インターネット経由の不正アクセスといった内容についても、バックアップやセキュリティ対策の強化といったITによる管理体制強化が効果的であろう。個人情報管理は企業にとって負担ではあるが、一度漏洩した時の顧客への被害や、自社の信頼の評価など、疎かにした被害は決して軽い物ではない。

 事業者は一層の管理体制強化を推奨する。