1971年国際基督教大学卒業、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)、東洋経済新報社編集委員を経て、フリー・ジャーナリスト。アメリカの政治、経済、文化問題について執筆。80~81年のフルブライト・ジャーナリスト。ハーバード大学ケネディ政治大学院研究員、ハワイの東西センター・ジェファーソン・フェロー、ワシントン大学(セントルイス)客員教授。東洋英和女学院大教授、同副学長を経て現職。国際基督教大、日本女子大、武蔵大、成蹊大非常勤講師。アメリカ政治思想、日米経済論、マクロ経済、金融論を担当。著書に『アメリカ保守革命』(中央公論新社)など。contact:nakaoka@pep.ne.jp
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- トランプ大統領の大幅なリードを伝えるアイオワ州の世論調査から読み解く大統領選挙の最終展望
- 保守派の期待を背負いバレット最高裁判事が誕生、女性の中絶権の見直しなど最高裁の保守化が加速するか
- トランプ大統領の5つの戦略ミスでバイデン元副大統領の勝利:すべての調査がバイデン勝利を裏付けている
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- FBIが「民主主義の脅威」と名指した陰謀論グループ「QAnon」の実態に迫る
- トランプ大統領がバレット連邦控訴裁判事を次期最高裁判事に指名した本当の理由を明らかにする
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- トランプの研究(13):トランプ大統領の半年の実績を総括する―始まった迷走と自壊の過程
- トランプの研究(12):トランプ大統領は「司法妨害」の容疑で捜査対象に―その背景と意味を徹底解明する
- トランプの研究(11):コミー前FBI長官議会証言とトランプ大統領の命運‐「コミー・メモ」全訳
- トランプの研究(10):朝鮮半島のもうひとつの問題―トランプ大統領が韓国に突き付けた刃
- トランプの研究(9):「アメリカ・ファースト予算案」から浮かび上がる“トランプのアメリカの姿”
- トランプの研究(8):トランスジェンダーと“トイレ法”-米国の「政治」と「宗教」と「性」の奇妙な関係
- トランプの研究(7):「大統領令」で始まった不法移民の“大量強制送還”―不法移民問題の本質を説明する
- トランプの研究(6):控訴裁判所での大統領令を巡る訴訟でトランプ大統領敗北、トランプ政権に大きな打撃
- トランプの研究(5):地方裁が「大統領令」執行差止命令、トランプ政権の最初の敗北-「命令」の全訳掲載
- トランプ研究(4):早くも不協和音が聞こえ始めたトランプ政権と共和党の関係-政策の違いが表面化するか
- トランプの研究(3):トランプ大統領がTPP離脱を指示した「大統領令」とは何か―その法的根拠と効力
- トランプの研究(2):大統領就任演説はトランプ大統領の“ポピュリスト革命宣言”-歴史からみた評価
- アメリカの金融政策:12月のFOMCの「議事録」から読み解く金融制度の仕組みと今後の金融政策の行方
- トランプの研究(番外):当選後、トランプ・タワーでトランプ次期大統領と会談した人の”不可解なリスト”