事務局資料より著者撮影
事務局資料より著者撮影

自民党クールジャパン戦略推進特別委員会が開催されました。

古川俊治委員長、山下貴司事務局長、柴山昌彦さん、馳浩さん、桜田義孝さん、松本剛明さん、藤末健三さん、山田太郎さん、杉田水脈さん、朝日健太郎さん、佐藤章さん、伊藤信太郎さんほか大臣経験者含む議員のみなさんが参加。

政府からは、知財戦略、地方創生、総務省、厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、環境省、文化庁、観光庁、国税庁。

事務局撮影
事務局撮影

呼ばれて、議論してまいりました。

以下、ぼくのプレゼン大意をメモしておきます。

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新型コロナで最も切実なダメージを受けているのがエンタメ業界。

コンサート、ライブ、劇場の公演中止で直接の損失に頭をかかえている。

中小や地方のプロダクションやプロモーターは倒産もあるだろう。

金融支援、労働規制緩和などで政治の配慮をいただけるよう期待する。

日本政府は2000年代の初頭からコンテンツ産業に注目するようになった。

2003年には知財戦略本部を置き、経済産業省や文化庁など関係する省庁とともに、コンテンツなどの知財の政策に力を入れ始めた。

かつての国内重視・産業振興策から、海外展開・ネット展開重視へと転換してきている。

第一の課題、海外展開。

クールジャパン機構など資金面での政策ツールが充実してきた。

海外市場は5年で26%拡大。

この5年間で、アニメは3.6倍、映画は4.3倍。放送は4.3倍に拡大。

これは政策の成果と言ってよい。

ただし日本のコンテンツ売上は海外市場の2.5%で、伸びしろがある。

海外展開比はアニメ48%、ゲーム36%、映画12%、音楽3%。

世界で開かれる日本のポップイベントに来る客は年2000万人にのぼるが、日本はビジネスとして取り込めていない。

アウトバウンドからインバウンドへの対応強化も重要。

第二の課題、ネット展開。ネットワーク配信は2008年の9.5%から26.0%まで拡大したが、マンガ40%、アニメ15%、音楽8%、動画4%と 分野により差が大きい状況。

音楽は世界市場が拡大、売上の8割がストリーミング。日本は逆に8割がCD。

世界の成長の波に乗れていない。

マンガは海賊版、アニメはネットフリックスなど海外の配信、ゲームはグーグルなどによるクラウド化への対応、音楽はスポティファイなど海外プラットフォームへの対応という具合に、海外のプレイヤーが脅威。

ネットフリックス、アマゾン等はコンテンツ制作資金提供や海外販路拡大というチャンスをもたらす面もある。

海賊版対策、通信放送融合、eスポーツなど新領域の開拓、音楽著作権処理ルールの整備など、各ジャンルでの対応が必要なものがあるが、ジャンルを横断し、他分野と連携する対策がより重要。

対応する方向性として2点提案する。

まずコンテンツと他分野とのマッチング。ファッション、食、観光その他の産業との連携により、相乗効果を発揮する戦略が重要。

ポケモン10兆円の売上のうち、6兆円以上がキャラクター商品ビジネス。

キャラクター力を活かしたライセンスビジネスによる他産業展開。

中山淳雄さん著「オタク経済圏創世記」によれば、アニメ制作の売上は2444億円、その後の権利ビジネスは2.1兆円。 10倍近い。

アニメは聖地を作ってインバウンドなど観光客を呼んでいる。

2次元のコンテンツと3次元のライブ、バーチャル+リアルを組み合わせた、いわゆる2.5次元戦略が注目される。

韓国のコンテンツ戦略が参考になる。K-Pop、韓流など競争力あるコンテンツ領域を絞って、家電、自動車といった競争力のある分野とマッチング、それによる海外展開を政府が強力に推進。

コンテンツ振興院KOCCAという国家組織がパワフルに動いているのが強み。

私のもとで博士号を取ったKOCCA日本代表、黄さんによると、パラサイトのポン・ジュノ監督は、金大中政権が作った映画の国立大学・韓国映画アカデミーの11期生。25年かかった国策の成果がアカデミー賞と受け止めているという。日本のコンテンツ政策も25年かけて進める覚悟を求めたい。

もうひとつの方向性、 Society5.0対応。

コンテンツ分野はテクノロジーの波に飲み込まれる。

しかし中小企業の集まりで、十分に対応ができていない。

流通環境は5Gとクラウドに、デバイスはIoTやVRなど多様な環境となる。

ビジネスは、AI+データ主導となり、ブロックチェーンによる管理も広がる。

取り分け、コンテンツ分野が急速にデータビジネス化し、国境を越えるプレイヤーが国内展開する中、データ利用・流通システムの整備が重要な課題。

例えばアニメはテレビやネットで流通するが、ネットフリックスは全コンテンツがデータを元にしたターゲティングビジネスだが、国内のテレビは視聴データを使えておらず、まだ実験段階。

また、海賊版対策は知財戦略(著作権)とIT戦略(通信の秘密)との間の調整が重要課題。

憲法問題。

同様に、知財・コンテンツとIT・テクノロジーを巡る政策案件は増大すると予測される。

行政組織のあり方も検討に値する。

参考事例を2つあげる。

まずeスポーツ。

経産省-JeSUが検討会を開催。

直接の売上を現44億円から2025年には700億円、物販・教育など波及市場を3000億円に成長させる。

という目標を立てた。

1ゲーム利用ガイドライン策定、2拠点整備、3教育推進、という産官学のアクションを整理した。

もう一つが拠点づくり。

コンテンツの集積拠点を竹芝に作るCiP構想。

コンテンツ、放送、通信、大学等50団体が集結。

国家戦略特区として電波、ロボット等規制緩和の導入を検討。

政府・クールジャパン戦略の拠点モデル。

7月4-5日に街開きイベント「チョモロー」を開催する。

このように民間も動いている。

政治・政府としても、5G、5輪のゴーゴー年、この分野への注力をぜひよろしく。

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議員のみなさんから質問をいただきました。

Q:JASRACは問題だ。著作権ルールは厳しすぎないか。

A:JASRACは権利者に資金を還元する上で極めてよくできたシステム。だがそれゆえ権利者に有利に見える面があるかも。それより映像その他のジャンルでJASRAC的組織がほしい。

日本の著作権制度は放送のネット配信にも個別に許諾が要るなどガラパゴスで、それが日本のコンテンツ産業やITの成長を妨げている面がある。著作物やネット利用を促進する方向に環境を整える必要がある。

Q:デジタル時代に対応する著作権法を策定すべきと考えるが見解は。

A:今年は著作権法制定から50年で、全面見直しのタイミング。コピーと流通のための技術であるデジタルに着目し、利用促進に向けた制度を望む。デジタルを切り出して新法を作るアプローチがよいのではないか。 

著作権法は建て増しを繰り返した旅館みたいになっていて、どこがどうつながっているのか分からない。わからないから使わない、という悪循環。せめて国民が読んで「わかる」法律にしていただきたい。政治のリーダーシップに期待する。

Q:クールジャパン機構は問題が多い。

A:これまでの投資案件が焦げていることは聞いている。それもあってのことだと思うが、2018年、CEOに北川直樹さん(元ソニーミュージック社長)、COOに加藤有治さん(元郵政省でぼくの同僚)にトップが交代、改革を進めている。しばしその手腕を見極めたい。

Q:香川県のゲーム規制条例をどう考えるか。

A:ゲームによって戦略性やコミュニティ力というこれから最も大事になる能力が育まれる面もある。経産省の検討会でもeスポーツの教育面での意義を議論し、推進することとしている。 

いま政府は子どもにPC1人1台を推し進めようとしているが、10年前、子どものケータイ利用を禁止する、デジタルを遠ざける政治的な風潮が起こり、それが日本の教育情報化の足を強く引っ張った。不用意に規制すると後が大変。極めて慎重に願いたい。

Q:デジタル・アーカイブ整備を推進すべきだ。国立国会図書館にも期待する。CiPは協力するか?

A:政府の議論でも、立法府の組織である国会図書館と連携するよう求める提言を作っており、強く意識している。CiPもサブ的な役割を果たしたい。

Q:世界オタク研究所とは何か。

世界各地で開催されるオタク系イベントは有名大学のオタクが仕切っている。それら研究者をつなぐネットワークの総本山を東京に置く。ご指導をいただきたい。

Q:「特撮」は重要な分野なのに軽視されている。

A:円谷プロは世界の宝と認識する。コンテンツ政策は映画、テレビ、ネットといったメディア別に進めており、2.5次元やポケモン的な横割りの施策が弱い。特撮も同じ。テーマとして捉えたい。

 みなさんに実に真剣に議論いただきました。

 政策としてアクションに移るよう、ぜひよろしくお願い致します。