生徒PC一人1台構想が歩み始めました。

著者撮影
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2月6日、超党派国会議員による「教育ICT利活用議連」が開催されました。

遠藤利明会長、盛山正仁幹事長、石橋通宏事務局長、中川正春・河村建夫・馳浩・塩谷立 各元文科大臣、文科省・総務省・経産省ほか参加。

昨年の「教育情報化推進法」成立と、大型の補正予算という大きな前進があり、早朝の寒い中、熱気に満ちていました。

補正予算2318億円はPC向けに1000億円、LAN整備に1300億円が当てられます。

超党派による推進法が成立した一つの成果です。

一人1台PCや学校LANの整備が大きく前進します。

長く冬の時代だった学校情報化に光が指し、2020年は歴史に残る年になります。

事務局資料・著者撮影
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政府は「GIGAスクール構想」と銘打ち、推進します。

推進法に基づき、政府は6月に推進計画を策定、自治体も推進計画を作っていきます。

あともどりせず、前に進むことを期待します。

文科省が中心ですが、経産省はCOMPASSなど民間企業とともに「未来の教室キャラバン」なる普及アクションを全国展開中で、総務省は学校への光ファイバー整備や5Gの利用実証を進めるなど、3省の連携を強調していました。

事務局資料・著者撮影
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補正予算によるPC整備は1人4.5万円。都道府県が調達をとりまとめる。

それで何ができるか、3OSごとに基本モデルを文科省が用意しています。

まずは小5~中1の分で、他の学年は来年度以降の手当となります。

LANの整備は実質8割を国が負担。高い割合です。

文科省はwifiだけでなくLTE利用も推奨するとのこと。

小規模校ではLTEのほうが安価となる、という説明もありました。

画期的です。

ただ、これに対し議員から、LTEには補助がなく、逆にwifi誘導ではないかとの指摘もありました。

wifiは固定費負担が重く、LTEはランニングコストで、前者には予算がつくが後者は困難という予算制約の事情を文科省は語りましたが、ランニングコストの手当は今後課題となるでしょう。

「将来的にはBYOD」と文科省が発言したのも場面が変わったことを認識させましたが、端末を家庭に持ち帰るかどうかは「自治体に委ねる」とのこと。

議員からは「すると家庭の通信環境が教育格差を生む」という指摘が飛びました。

そのとおり。学校の整備は早く済ませ、全家庭の問題に早く駒を進めたい。

馳浩元文科大臣が、1)通信環境の全校整備、2)全教科書のデジタル化、3)教員・生徒の評価と入試の変化、を政府に正していました。

改めて、こういう真ん中のど直球を投げ込む段階だと考えます。

そして、立法・行政が動いた現在、民間にボールが投げられたと考えます。

学校情報化が峠を超えたかに見える一方、地方からは子供のスマホ利用を規制する条例の話も聞こえます。

10年前にガラケーの利用規制が広がったことが今なお学校情報化の足かせとなっています。

歴史に学ばなければ。

新技術の恩恵をまずは子どもたちに。

民間サイドからの発信も強めたく存じます。