音楽、アニメ、eスポーツ:新知財戦略論議

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

知財本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合。

吉本興業大崎社長、カドカワ川上社長、講談社野間社長ら出席。

コンテンツ海外展開・人材育成について、内閣府、総務省、外務省、文化庁、経産省、法務省から報告。

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

まずコンテンツ市場の概況を共有。

国内市場はゲームは伸びているが全体は横ばい。海外市場は5年で26%拡大。

訪日外国人は3千万人を突破し、多くがポップカルチャーに期待して来日。

政策の肝は依然アウトバウンド・インバウンドに置かれます。

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

ネットワーク配信は2008年の9.5%が26.0%まで拡大したが、マンガ40%、アニメ15%、音楽8%、動画4%。

分野によって差が大きい。

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

アニメは特に2015年以降、海外展開が急速に進展。3年で3倍に増加している。

音楽は日本市場は横ばいだが海外がストリーミングで成長基調に。国内はライブ入場料収入が急増。

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

ゲームはオンラインゲームの拡大で完全復活。8年で規模が倍増。世界市場もアジアを中心に拡大している。

出版、映画などとの明暗は、ここ10年のネット・海外対応の戦略差がもたらした面もあるでしょう。

経産省・高木課長:コンテンツは海外展開からインバウンドへと状況が動き、次のフェーズ。変化した流通構造に対し、強いコンテンツをどう乗せるかがポイント。

総務省・渋谷課長:ASEANではスマホでTVを見るのが常態。この環境にどう適応するのか。

正しい認識です。舵取りのほど、よろしく。

法務省がクールジャパン外国人材の受け入れ策を報告。専門士の資格を持って融資創作活動に従事する場合は在留可だが、アニメ色つけ作業への従事だとダメとの解釈。ただ、クールジャパン分野の留学生が就職できる業務の幅を広げる措置を講ずるとのこと。CiP特区に導入できればと考えます。

ここでNHKから「通信・放送で著作権処理が異なることが配信のネック。法改正を求める」という超級の問題提起がなされました。著作権問題が通信・放送融合の本丸です。15年ほど前、この制度整備に総務省が失敗して以来、放置されています。同時配信が見えてきた今、改めてアジェンダに登ります。

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知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合(第3回)資料より

この日のメイン、有識者ヒアリング。

独立系レーベルの世界的デジタル権利管理団体MERLINの谷口元さん。

ユニバーサル、ソニーミュージック、ワーナーミュージックの3大メジャー以外のインディーズ・レーベルがスポティファイ、アップル、アマゾン、パンドラなどの配信事業者DSPと結ぶ契約を代行。

2万レーベルが参加し、25のDSPと契約を結んでいる。年600億円がDSPからレーベルに分配されているそうです。

日の丸プラットフォームなど威勢のいいアイディアを聞くこともありますが、経産省高木さんが言うとおり、現流通構造に対し強い音楽を乗せるこうしたリアリティーある仕組みが重要です。

谷口さんは、メタデータの整備が後れており、レーベル=アーティストに利益が還元できないという問題を指摘しました。零細なプロダクションやレーベルが個別対応するのは難しい。コンテンツ流通のインフラ整備的な施策が必要です。これは今ラウンドの重要施策となりそうです。

ソングライターでありミュージシャンでもある平井大臣は「音楽は戦略がなかった」と厳しく指摘します。「デジタル世代が活躍できるよう、足かせをなくせ」とも。IT・コンテンツ業界ともつきあいの長い大臣。懸案を一掃する手をお願いします。

ポリゴン・ピクチュアズ塩田さん。CGアニメは95年のトイ・ストーリー、プレステやセガサターンからの映画制作の時代を経て海外へと切り込む。作り上げたアニメ制作管理システムは、塩田さん出身の新日鉄のノウハウだとか。存じませんでした。大事なノウハウは身近に宿る。

eスポーツコミュニケーションズ筧さん。世界1.3億人プレイヤーに比べ立ち遅れる日本のヒントとして、スウェーデン、ノルウェーの高校の授業導入、アメリカ15州の高校でのスポーツ競技化、そしてアメリカ45大学、中国17大学 韓国10大学での授業化を挙げます。

普及施策の第一は教育ですね。

eスポーツは未だ制度課題を抱えます。拠点を作る上での風営法の規制。大会を開く上での刑法の賭博罪。景表法もグレイ。2028年ロス五輪での正式競技化が見込まれる中、海外でできることが日本ではできないもどかしさ。

カドカワ川上さん「杓子定規じゃない仕組みを」。

政策テーマだと考えます。

さて、問題はブロックチェーン。

経産省はブロックチェーンを活用したコンテンツのサービス・アプリ開発、利益分配の仕組みに取り組んでいるのですが、内山委員・福井委員から、エージェンシーとブロックチェーンが共存するのか対立関係かを問う声が上がりました。ぼくも同様の問いを抱えています。

川上委員は、ブロックチェーンは公明正大なコンテンツ管理手法であるが非効率であり、ビジネス上も誰がどう使うかの仕組みが詰まっていないと指摘。ぼくも期待すべき超技術であるが、まだ等身大になっておらず、長い時間軸の中でとらまえるべきと考えます。政策対象としてどう位置づけるか、要検討。

海賊版対策はブロッキング法制化が見送られる一方、政府はリーチサイトなど著作権法の手当てを用意しています。マンガ正規版の拡充など民間側の動きもあります。これも含め、知財政策の新展開を煮詰めてまいります。