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  • 撮影:超教育協会

「超教育協会」の設立シンポが慶應・三田キャンパスにて開催されました。

http://lot.or.jp/

デジタル教育やプログラミング教育が小学校でも必修となる一方、IT人材、AI人材の不足はますます深刻化しています。そこで、未就学児から社会人まで、そして学び直しリカレント教育を含め、教育×テクノロジーに関する民間の連携体制を構築するものです。

IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロックチェーンの教育への導入策など、ITはじめテクノロジーと教育に関する研究、実証、啓発、政策提言などを進め、次世代の教育をつくることが趣旨です。

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IT、ソフトウェア、コンテンツなど30を超えるデジタル系の業界団体オールスターです。

傘下の加盟企業は8000社にのぼります。

経団連、新経連、日本IT団体連盟、内閣府知財本部、内閣官房IT戦略室もオブザーバー参加しています。

ぼくはデジタル教科書教材協議会DiTTの立場で積極関与致します。

このたび学校教育法・著作権法改正案が可決・成立をみせ、これまで要望・運動してきたデジタル教科書の制度化などの懸案が大きく前進しました。

DiTTとしても後進国からのキャッチアップではなく、先進国としての先導的な取組に移りたい。

さらに新しい枠組み「i大」の設立、デジタル国家戦略特区CiPの開設など2020年に向け動くタイミングですので、その流れをこの団体に注ぎ込みたいです。

超教育協会の会長にはDiTT会長でもある小宮山宏元東大総長が就任。

設立シンポでは野田聖子総務大臣、住田孝之内閣府知財事務局長(経産省出身)、八山幸司内閣官房IT室参事官(経産省出身)が檄を飛ばしてくださいました。

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  • 撮影:超教育協会

柳沢幸雄開成中高校長、青山友紀東大名誉教授、松尾豊東大特任准教授、國領二郎慶應義塾常任理事、桜井俊元総務事務次官、宮内謙ソフトバンク社長からもコメントをいただき、ヤフー安宅和人さん・デジタルハリウッド大学杉山知之学長・インターネット協会藤原洋理事長にも登壇いただきました。

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  • 撮影:超教育協会

テクノロジー主導、民間主導で教育改革を進めることに関し産学のリーダーが決意表明する場となり、慶應の大ホールに立ち見が出る(管理のおじさんによればホール始まって以来の)熱気でした。

総務省・経産省やテクノロジー系・経済系の著名学者も多数参加していました。

文科省や教育学のかたの姿が見えないことが多少気になりましたが、それが状況を物語っています。

やる気のあるセクターが力強く先頭を切り拓いていく。それができる座組ができました。

中身を作ってまいります。ご指導のほどを。

参考1:協会の事業

1 提言

 ◯政策提言、超党派教育ICT議連との連携

2 新学習・人材育成環境の設計

 ◯学校の枠を超えた未来の学習環境のデザインと実証実験

3 先端技術の教育利用推進

 ◯AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等先端技術の教育への導入

4 ICT教育の推進

 ◯プログラミング教育、教育情報化、リテラシー教育の推進

5 EdTechビジネス支援

6 ICT・AI・IoTプロフェッショナルの育成・確保 

など

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参考2:幹事参加団体

CSAJ(コンピュータソフトウェア協会)、CIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)、JISA(情報サービス産業協会)、JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)、JASPA(全国ソフトウェア協同組合連合会)、TCA(電気通信事業者協会)、テレサ協(テレコムサービス協会)、FMMC(マルチメディア振興センター)、APPLIC(全国地域情報化推進協会)、DSK(情報通信振興会)、全携協(全国携帯電話販売代理店協会)、IAjapan(インターネット協会)、DiTT(デジタル教科書教材協議会)、安心協(安心ネットづくり促進協議会)、I-ROI(インターネットコンテンツ審査監視機構)、AMD(デジタルメディア協会)、DCAJ(デジタルコンテンツ協会)、音事協(日本音楽事業者協会)、音制連(日本音楽制作者連盟)、データサイエンティスト協会、AJA(日本動画協会)、デジタルマンガ協会、EOCS(コンピュータソフトウェア倫理機構)、IVIA(IT検証産業協会)、BA(ブロードバンドアソシエーション)、BBA(ブロードバンド推進協議会)、 CANVAS、大川ドリーム基金、CiP協議会。

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