知財計画2018への新ラウンドがスタート

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  • 内閣府知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会コンテンツ分野第1回会合「知的財産戦略に関する基礎資料」より抜粋

先週、政府・知財本部 検証評価企画委員会にて「知財計画2018」の策定に向けたラウンドが始まりました。コンテンツと産業財産権について、短期・長期の知財戦略を練ります。

引き続き座長を務めます。

コンテンツ分野を担当する委員は日本動画協会 石川理事長、青学大 内山教授、吉本興業 大崎社長、セガ 岡村社長、カドカワ 川上社長、NHK木田専務、東大 喜連川教授、松竹 迫本社長、ニッポン放送 重村会長、複製権センター 瀬尾代表、竹宮恵子先生、講談社 野間社長、福井健策弁護士、ホリプロ 堀社長、NTV 宮島香澄さん。

冒頭、ぼくがあいさつしました。

「リオ五輪の閉会式で総理がマリオに扮して登場したのは、2020年に向け日本はコンテンツとテクノロジーの融合と発信を重視するという姿勢の現れ。これまでの施策を厳しく検証すべき事項もある一方、アニメや音楽の海外展開は成果が現れている。プラスの評価もすべき。

一方、ここ10年スマート化の対応をしてきたコンテンツ分野にも、AIやIoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなど一連の技術革新が大波となって押し寄せる。産業財産権分野とも一体となり、そしてIT戦略や科学技術政策とも連携して、新しいビジョンを作る時期が来たことでもある。」

政府からはまず5月に決定した知財計画2017の進捗について説明がありました。

・データ利活用促進のための知財制度の構築:データ利用権の契約ガイドライン 等

・第4次産業革命の基盤となる著作権システムの構築:柔軟性のある権利制限規定 等

・コンテンツ海外展開促進と産業基盤の強化:アニメ制作下請ガイドライン 等

・映画産業基盤の強化:国際共同制作支援、ロケーション支援の強化 等

・デジタルアーカイブの構築:アーカイブ間連携と利活用の促進 等

といった事項を進めているとのこと。これをチェックすることが委員会の主題です。

一方、住田知財事務局長から、IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーンなどの技術進展を背景として「新・知財戦略ビジョン」を作ることが提案され、了承されました。前回2013年のビジョンはスマート化に対応するためのものでした。あれから5年。必要です。

迫本委員「AIとの連携でコンテンツも予測できない事態が発生する。民間のアイディアやチャレンジ、山っ気を活かす施策を。」林委員「エビデンスベースの政策が重要。データ利活用最優先の原則を貫きたい。」委員からは鋭い意見が飛び出します。

そして今回は、教育に関する議論が活発でした。福井委員「個人の知財力が重要なのだが、大学での取り組みは薄い。」宮島委員「小中高での知財教育は難しい。プログラミング教育と同様、外部教員を活用したい。」江村委員「データ利用やルール作成のリテラシーを上げるべきだ。」石川委員「アニメの海外展開はまだこれからで、現場の知財教育が基礎となる。」

小中高、大学、企業現場、全てにおいて知財教育の拡充が求められています。

他にも重要な指摘がありました。瀬尾委員「著作権法改正を急げ。法案としては世界的にアドバンテージのある内容だが、成立しないとそのアドバンテージが薄れる。」内山委員「10年後もスマホが主力であるとは限らない。「ポスト・スマホ」をテーマにすべき。」

急ぐべき案件も山積み。そして先を展望したビジョン作りも不可欠。仕事しましょう。