学生と官僚がメディア論をたたかわせてみた

総務省の中堅官僚を迎えての授業で、「臨場感・共感を進化させるため4K8Kを推進」という政策を説明いただいたところ、学生が「なぜその目的のために高精細という手段が出てくるのか?」。いい質問です。

メディア技術を学ぶ学生からみれば、臨場感・共感のためには、高精細以外にも、立体表現、触覚通信、ソーシャルでのシェアなどさまざまなアプローチがあります。なぜ4K8Kかと聞きたくなるのは当然です。

これに対し役所は、4K8Kが最も臨場感を高める技術として期待できるという立論をし、見事に答弁します。さもなければ財務省も通らず、国会の予算質疑も乗りきれません。プロとして説明の訓練をしている立場としては、想定どおり乗り切ります。

しかし実は、政府は臨場感の進化なんて願ってはいません。そうではなくて、まずは4K8Kの推進という題目があって、それを進める理由として臨場感があるのです。

ではなぜ4K8Kか。それを考えるのが政策授業のテーマです。

それは、それを望む「業界」があり、政策スポンサーとして「国会」筋もそれを支援し、かつ官僚としてそれが国際競争力などの国益にも資すると考えるからです。つまり利用政策というより産業政策なのです。

「利用政策、技術政策、文化政策、国際政策などいろいろある中で、産業政策が優先されるということですか?」

いや学生よ、そうとも言えないのです。利用政策として要望が強ければ、官僚はそのとおり動くのです。

青少年のネット安全利用に対する要望が強ければ、それがケータイ産業を不利にすることがあっても、官僚は国会筋の意向も汲み取って、それを制度化するのです。

利用者、事業者、技術動向、国際情勢のバランスをどうとって、どこに優先順位を置いて政策化するか、それが官僚の腕というやつです。

どこのスペースにどうパスを出すか、これは一種の創造力。他のどの仕事もそうですが、官僚にだって創造力は大切なのです。

この授業は、官僚を目指す学生向けのものではありません。メディア・イノベーター向けのものです。企業であれ、NPOであれ、起業家であれ、どの道に進む人であれ、公益を考えることは不可欠。その公益というものが、政策という形を取るとき、どんなメカニズムでできあがるのか、相手の立場で考えてみよう。

もちろん政策を巡る官僚シミュレーションだけでなく、企業人や起業家やさまざまな主体の立場で商品やサービスやビジネスをシミュレートすることは有益です。その際、ホンモノの企業人や起業家を交えて学ぶ。学校の役割はその場を設計することでしょう。