デジタル教科書推進のQ&A

デジタル教科書を正規の教科書として導入する政府方針が固まりつつあります。旗を振ってきたデジタル教科書教材協議会(DiTT)も社団法人化し、活動を強化します。これを受け、取材が増えてきました。Q&Aにしておきます。

・教育現場での普及状況は?

端末は小学校6.2人に1台。1人1台は遠い。日本は後進国です。デジタル教科書はまだ正規扱いではなく、法改正が必要です。

・デジタル教育のメリットは?

創造・共有・効率。楽しくて・つながって・べんり。AV機、ネット、計算機の機能を活かしてできること全てがメリットです。

・成果はどう現われる?

各種実証研究により、学習意欲、理解度、思考表現力の3点の効果が認められています。

・なぜいま必要なのか?

学力低下(OECD PISAの順位低下)に加え、日本の子どもたちは他国に比べ学習意欲に乏しいという状況。問題解決力やコミュニケーション力など新しい力を身に付ける必要性も世界的に求められています。

・学校に導入する必要性は?

暮らしも仕事もスマホなどデジタルが不可欠になっていて、子どももデジタルで遊んでいるのに、学校だけが使えない状況です。特に教科書は紙しか認められない制度となっており、まずはその課題をクリアすべきです。

・理想のデジタル教育とは?

ありません。数千年のアナログ教育でさえもなお改善中であり、理想に到達していません。デジタルも100年後も改善中のはず。まず始めることです。

・具体的な利用シーンとは?

教室の中での教え合い学び合い、学校外との交流などが広がっています。デジタル+アナログ、バーチャル+リアルを混合させ自然に使っている例が多くみられます。

・先生が使えないのでは?

2歳児だってタブレット使ってるのに失礼ではないですかねw。現にベテラン教師ほどデジタルでいい授業をするという報告があります。

・日本が後れた原因は?

学力が上がるのか、使いこなせるのか、姿勢が悪くならないか、などさまざまな疑問が寄せられていますが、根本は過去のアナログ教育で日本が成功していたことでしょう。デジタルで一変することへのばくぜんとした不安、だと思います。

・普及の格差の原因は?

自治体の首長のやる気。教育情報化予算は確保されているが自治体の裁量で道路などに化けているのです。教育情報化と他行政の優先度の問題です。

・文科省の中間まとめをどう受け止めるか?

紙の教科書をベースにデジタル化し、その範囲で検定にかけるという結論は妥当な現実解と考えます。一方、デジタル教科書のコスト負担を家庭に求めるのは問題。紙と同様、国が予算をつけて無償配布すべきでしょう。

・課題は?

1) デジタル教科書を正規化する法制度の整備--国会。

(学校教育法などに加え、著作権法の改正が重要。)

2) デジタル端末の整備--自治体。

(PC整備は小学校6.2人に1台。これも主要国で最低レベル。自治体には国からこのための交付税が措置されているので、自治体がしっかり予算を組むべき。)

3) ネット環境の整備--政府。

(端末のハード、教材のソフトが揃っても、学校のネット化がネックとなる。セキュリティーやプライバシー保護などの問題を解決しながら学校のネット化を進めるべき。)

4) 端末・教材流通の低廉化--民間。

(中古端末流通システムとか教材著作権処理機関など民間が取り組む課題も多い。)

・おカネがかかるのでは?

日本は公教育への支出が少なすぎるんです。社会としてカネをかけましょう。

・民間の取組は?

中古端末の流通、教材配信システム、著作権処理機構など民間が取り組む課題も多い。教育を産業として拡大する努力をすべきです。

・教育を産業にするなという指摘があるが?

教育20兆コストのかなりの割合がデジタル市場となります。日本が産業化しなければ、海外のハード・教材業界のものを使うだけのこと。産業化し、投資や海外展開を促すことでいい教育環境が整備されるのです。

デジタル教科書の制度化が進むだけでなく、プログラミング教育を必修化する方針も固まりました。総務省は電波利用料を教育情報化に活かす方針を打ち出しています。超党派の国会議員連盟も教育情報化を総合的に推進する法案の策定に動いています。DiTTが推進してきた環境整備が力強く進み始めました。

こうなると、民間もがんばらなければなりません。教材の著作権処理、プログラミング教育の開発、クラウド環境の整備、情報リテラシー教育の強化など、民間サイドですべきことに力を入れてまいります。