知財本部、新ラウンド 後編

政府・知財本部、コンテンツ会議の新ラウンド。アーカイブやビッグデータなどの基盤整備と並ぶ柱がクールジャパン=海外対策です。

経産省「海賊版対策として、中国政府との対話・協力を推進中。マンガ・アニメ・ゲームに関し、削除、正規版への誘導、普及啓発の3本柱で進めている。」

仕事しています。かように各省の海外展開策の説明を受けたのですが、外務省はドラえもん、進撃の巨人、コスプレによる外交事例、経産省はちびまる子ちゃんとガンダム。日本政府、今やそんなかんじです。

施策の手段としては、総務省:BEAJ、aRma。外務省:国際交流基金。経産省:JETRO、J-LOP、コ・フェスタ、クールジャパン機構。かなり充実してきました。メニューは揃いました。見える成果を示したいところです。

なお、韓流ドラマの海外競争力に関し、その輸出先の多くは日本であり、その資金を元にアジア展開しているという事実を共有すべきとの指摘がありました。こうした戦略論を平場でたたかわせることが日本は苦手。

すると、ローカライズ策として、海外の小さい会社を買収して多言語翻訳会社を作るというアイディアが挙げられました。こういう項目を掘り下げてみたいと考えます。こういうのは、夜、密室ですべきかもしれません。

ところで文化庁が日本映画の振興に8.5億円/年をかけている報告もあったのですが、ぼくは座長なので黙ってますけど、個人的には今なぜ映画振興なのか、腑に落ちないところがあります。映画振興に8.5億円かけるより、コミケ、ニコ超会議、ゲームアーカイブに突っ込むほうが効果的ではと思ったりするから。問題は、そっち側の人たちはそんな支援いらん、とおっしゃることですが。

つまり、政策予算をつぎ込むとしても、どの分野に、何の目的で投じるのか。コンテンツ制作もあれば、流通インフラもあれば、人材育成もある。その整理とコンセンサスはない、と言いますか、ひとり財務省が差配しているわけです。

こうした中、「コンテンツ策の成果をデータ分析しろ」との正論が多数挙げられています。そうなのです。しかも、施策にいくら費やしたからこうなったという分析が難しい分野なんですよね。産業政策だけでなく、文化政策であり、外部効果が大きいので。ここは政府に頼るだけでなく、それこそ学界の知見を求めたいところです。