コンテンツ政策、議員と議論しました

自民党知財調査会コンテンツ小委員会、ポップカルチャーとクールジャパン政策について。保岡興治、小坂憲次、福田峰之、土屋正忠、渡海紀三朗、細田健一、柴山昌彦、瀬戸隆一、白石とおる、伊藤信太郎その他多くの国会議員との質疑。ぼくが答えた一部を紹介します。

○韓国の競争力をどうみる?

韓国は戦略が明確。金大中政権以来、1) コンテンツと家電などソフト・ハード融合戦略で、2) 海外展開に集中し、3) 政府が強力に支援。見習うべきところは多い。総合力では日本が勝るので、戦略・戦術の問題と考える。

○海外展開策は?

流通に力を入れる。日本企業はネットを使いこなせていない。また、海外の放送枠も不足。アメリカでは中国語が数十チャンネル、韓国語が13チャンネルあるが、日本語はわずか1チャンネル。

○ネックは何か?

著作権処理や海賊版など課題は挙げられる。だが一番の問題は「やる気」だと考える。これまで国内市場で食えていたから海外進出にはインセンティブが乏しかった。もはやそういう状況ではない。もう一つは「プロデュース力」。コンテンツを生産する力はあるが、それを海外ビジネスに変えるマネジメント。国際プロデューサー不足は従来からの課題だが、それは必ずしも日本人である必要はない。

○経済・文化だけでなく政治にも関わるのでは?

ジョセフ・ナイ教授のソフトパワーはまさに国際政治論。コンテンツは、産業政策としてよりも、文化政策、政治の側面のほうが重要度が高いと考える。政府が関与する理由は、産業よりも文化、国内よりも国際関係に求められるのではないか。

○次のヒントはあるか?

東京五輪を活かしてほしい。五輪に集中して、海外への情報発信、国内のインフラ整備、コンテンツの拡充を進める。音頭さえ取ってもらえれば、知恵はいくらでも民間が出す。

○コンテンツに表れる民族性をどうみる?

ポップカルチャーやクールジャパンなるものは、最近の日本が急に発揮した姿ではなく、1000年以上にわたって培われてきた大衆文化が現代に見せている姿。これからも新しい技術が登場するたび、そうした文化が花開いていくよう、土壌を肥沃に保つことが重要と考える。

○日本文化の他の側面は?

日本在住の外国人に、自国に持ち帰りたいものを聞くと、こちらが気がついていないものを教えてくれることがある。例えば、給食当番は自ら「おもてなし」をすることを体験する優れた教育システムと評する人が多い。また、海外の警察は民衆から恐れられていることが通常だが、日本の交番は誰もが気軽に相談に向かう。これを自国に広めたいという外国人もいた。まだまだ身の回りに自分たちが認識していないものがたくさんありそうだ。