議員のみなさま、教育情報化をよろしく。

「教育における情報通信の利活用促進をめざす超党派国会議員政策勉強会」。自民、公明、民主、維新、みんな各党の国会議員の集まりです。出席してアジってきました。

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教育情報化にはカネがかかるという声があります。かけましょうよ。日本はGDPに占める公教育のコストはOECDの最下位で、カネをかけていません。仮に1000万人に1万円かかるとして1000億円。かつての道路予算の1/100。未来への投資として高いかどうか。その判断は政治にしかできない問題です。

21世紀に必要な力は、OECDでもEUでも文科省でも、情報活用能力やデジタル能力が最重要ということで一致を見ています。もう議論の段階は過ぎ、実行の時期。政治の決断と実行の時期です。

情報化のメリットやデメリットの議論を続けているのはもう日本だけ。韓国は小中学校でデジタル教育を全面的に導入しつつあります。端末は何でもよいと決めたため、教材はクラウドが前提で、標準化も進んでいるといいます。しかも、授業、宿題、保護者の連絡にソーシャルメディアを活用。日本ではまだ利用は皆無に等しい。日本の3歩ほど先を行っています。

デジタル化による効果、成果も問われ続けているが、成果はもう出ています。総務省の調査では、ITだと楽しく学習できるのが95%、コンピュータを使うとわかりやすい90%という結果が出ており、文科省の調査では、ITの利用あり・なしで理解度テストをすると6ポイント程度の差がみられるといいます。

こんな成果は求めようと思えば永遠に求められます。もちろん、授業を向上させる研究は必要。紙と鉛筆の授業の研究は今も行われています。デジタルの授業の研究も100年は必要でしょう。だが、導入するかどうか、のための成果はもういい。それは政治判断の問題です。

政治的・制度的にデジタル教科書は高いハードルがあります。法律上、教科書は「図書」つまり紙とされていて、デジタルは教科書になれないという問題です。政府・知財計画では、その位置づけや検定との関係を検討して、必要な措置を取る、と明記されました。だが、まだ検討もスタートしていません。

私たちは今、1)この分野を先導する100人の先生を選んで応援すること、2)100人の首長に名乗りをあげてもらうこと、3)1人1年1万円程度の安価なサービスメニューを用意して自治体に提示すること、の3点に力を入れています。民間は民間としてできることを推進します。

政治リーダーのみなさんには、1)予算の拡充、2)制度の整備、3)そして教育情報化は重要というメッセージの発信、この3つをお願いしたい。教育情報化がまたも仕分けの対象になっていますが、これは財務省がどう考えるか以上に、政治がどう判断するか、の問題。ぜひ強く推進していただきたい。