炎上対策のご相談はNRAまで

2012年、最も印象に残ったネット炎上は「大津市いじめ」(31.2%)。2位は「お笑いタレント “K”の母親生活保護需給」(24.0%)。テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケースが多く、マスコミとネットの連動が目立ちました。

また、テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においてはSNSなどを通じて加害者・被害者名などが容易に特定されてしまう時代であることも浮き彫りになりました。

http://newmediarisk.org/news/new121228.html

この調査を行ったのは、ネット炎上対策を手がける一般社団法人「ニューメディアリスク協会」(NRA)。炎上協会なんて呼ぶ人もいます。設立は2012年2月、ぼくが理事長を務めています。

ソーシャルメディアが急激に普及し、スマートフォンなどデバイスも進化したことで、ネットのリスクも飛躍的に高まりました。 炎上案件は年に3倍増だといいます。 ソーシャルにより一瞬でメッセージが拡散するようになることに加え、スマホは誰でも写真で簡単にソーシャル参加するようにします。この傾向はこれから拍車がかかります。

有名人の来店を店員がツイートし、その店のサイトが炎上。社長がツイートで暴言を吐き、その企業のサイトが炎上。テレビ局への批判がそのスポンサー批判にまで引火。職員のやらせメールがソーシャルサービスで発覚し問題化。いろんな炎上、情報漏洩、さまざまなパタンがみられます。会社で行ったことが批判されるだけでなく、職員が個人でつぶやいたことが会社に被害を与えたり、関係者は何にもしてないのにとばっちりで炎上してしまったり。

根拠のないネット上のつぶやきが一瞬で拡散して、大問題に発展することもあります。企業にとってはその存在すら脅かされる死活問題となり得ます。学生の発言が大学のブランドを下げることもあります。技術的に、あるいは制度的に対応することも考えられますが、それだけでは頼りになりません。組織や個人が自ら、こうした問題に対応できる体力を養う必要があります。

女子高生が10年前にはもう親指一つでケータイメールを打っていたように、日本は老いも若きも情報を発信する世界一「ネットユーザ力」の高い国。世界のブログで使われている言語は日本語が最も多い、という調査結果もあります。

だから、問題も発生しがちです。日本は「炎上先進国」。日本のネットユーザがマイナス面でも世界をリードしているのです。急激なメディアの変化と普及に社会が追いついていないわけです。他国に対処法や事例を求めても答えはありません。日本は、われわれ自身が方法を探り答えを見つけて行かなければなりません。そのノウハウを海外に教えてあげる、くらいの対応が求められていると思います。

ソーシャルサービスが社会経済に大きな恩恵をもたらすことは説明を要しません。実りを最大限にするためにも、炎上などのリスクに、民間が情報を共有して、対策を練ることが大切。さもないと政治や規制が入ってくるという危機意識を持っておく必要があります。そして、そのためにも政治や関係省庁とも連絡をとりながら、努力していくことが求められます。

NRAでは、企業や自治体、大学などの会員を募り、問題の防止策と事後対策について共有するとともに、職員の対応力の検定なども行っていきます。

安全で活発な情報社会を共に築くことができればと祈念する次第です。