米国の経済誌『フォーブス』が東京五輪の参加国・地域の報奨金額について報道した。それによると、最高額はシンガポールで、金メダリストには73万8000ドル(約8040万円)を支給することがわかった。

続いて多いのは台湾で、同じく金メダリストに71万6000ドル(約7800万円)、香港が同64万3000ドル(約7000万円)の順だった。

ほかにも、インドネシアやマレーシアなどアジアが支給額の多い国・地域で上位となっており、ヨーロッパ各国(イタリアがトップで金メダリストに18万ユーロ(約2340万円))と比べても多い。

一方、メダル最多国である米国の場合は、金メダリストに3万7500ドル(約409万円)を支給するとしており、シンガポールなど支給額上位の国と比べるとかなり少ない。

日本も報道されている通り、金メダリストには500万円、銀には200万円、銅には100万円となっており、多いほうではない(しかし、米国や日本では、これ以外に競技団体などからの報奨金もあるので、合計金額はこの2倍以上になる場合も少なくない)。

では、GDP世界第2位の経済大国であり、来年2月の冬季五輪開催国である中国はどうだろうか?

豪華住宅など現物支給も

『フォーブス』の報道に中国についての情報がなかったため調べてみたが、東京五輪での選手の報奨金について、公表されているものはなかった。ただし、すでに今大会で金メダルをとった選手が受け取る報奨金などについては報道があった。

東京五輪開始直後の7月24日、中国に今大会初の金メダルをもたらした射撃・女子エアライフルの楊倩(よう・せん)選手の場合、地方政府から100万元(約1700万円)の報奨金が支給されることが決まった。

その上、出身地である浙江省寧波市に本拠地がある大手アパレルのヤンガーグループから、広さ約180平方メートル、550万元(約9350万円)の豪華住宅がプレゼントされることがわかった。

1人あたり合計で1億円超えも……

このほか、国家からの報奨金などもあり、国家と地方政府、企業からの現物支給(住宅)などを合わせると、まだ現役の大学生である楊選手が受け取る報奨金は、日本円に換算して1億2000万円以上になるだろうと予想される。

他の選手については不明だが、中国の場合、金メダリストへの報奨金は一律ではなく、各選手に縁のある地方政府や企業などから、それぞれ報奨金が出る仕組みとなっているようだ。

過去の例では、2012年のロンドン五輪の際、同じく射撃で金メダルをとった易思玲選手に約1000万元(当時のレートで、約1億2600万円)の報奨金が支払われたことがあった。

報道によれば、この1000万元は、国家や地方からの報奨金と高級自動車などの現物を合わせた合計の金額だという。

そのほかに、生涯に渡って毎月5000元(約8万5000円)の特別手当が支払われるなどのケースもある。

中国は前回のリオデジャネイロ五輪で26個の金メダルを獲得した。今回はすでに30個以上の金メダルを獲得している。報奨金だけでも膨大な金額に上りそうだ。

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