中国の海外コロナ支援のアキレス腱――「コロナの原因」アフリカ人差別

ケニアの首都ナイロビのスラム街(2020.4.19)(写真:ロイター/アフロ)

  • コロナ後を見据える中国は海外向けの医療支援を増やしており、なかでも医療が貧弱なアフリカは重要度が高い
  • しかし、アフリカではこのタイミングで「中国嫌い」が加速しており、中国にとっての足かせにもなっている
  • アフリカにおける反中感情は、「ウィルスが海外から持ち込まれる」と警戒する中国で、アフリカ人への差別が広がっていることによる

 「誰かのせいにしたい」風潮が世界的に高まっているが、中国ではアフリカ人が「コロナの原因」と差別されている。この人種差別はコロナ後の世界を見据えた外交を活発化させる中国にとってアキレス腱にもなり得る。

マクドナルドが「アフリカ人お断り」

 広東省広州のマクドナルドの店舗は4月14日、入り口に「アフリカ人入店お断り」の貼り紙を貼りだしたが、その写真がSNSなどで拡散した結果、謝罪に追い込まれた。

 これは氷山の一角に過ぎない。中国政府が3月半ば、「コロナのピークを過ぎた」と宣言するのと同時に「外国からコロナが持ち込まれる懸念がある」と述べたこともあり、医療体制がとりわけ貧弱なアフリカの出身者が、あたかもコロナの原因であるかのように白い目で見られているのだ。

 その結果、Twitterには住んでいた部屋をいきなりオーナーに追い出されてホームレスになったり、警官にいきなり拘束されたりするアフリカ人たちの姿が溢れている。

 また、英BBCの取材に応えたシエラレオネ出身の女性は、「ピーク越え」が宣言された後もアフリカ人にはPCR検査を義務づけられ、自分は検査結果が2回とも陰性だったにもかかわらず隔離されていると証言している。

中国・アフリカ関係の地雷

 アフリカ進出を加速させる中国は、人の交流を増やしてきた。そのため、中国には8万人ともいわれる留学生をはじめアフリカ人が数多く滞在している。

 こうした人の交流は従来、中国とアフリカの関係の強さの象徴だった。しかし、それは今や外交的な地雷にもなっている

 中国と異なりアフリカのほとんどの国では、たとえ手順に問題があっても選挙が行われ、ネット空間も中国よりは自由だ。そのため、中国でのアフリカ人差別に激高する世論に政府も反応せざるを得ない。

 実際、中国に滞在するアフリカ各国の大使は連名で中国政府に状況の改善を要求しており、アフリカの大国ナイジェリアの外務大臣は「差別は受け入れられない」と非難している。

 これに関して、中国政府は「人種差別はない」と強調している。また、ジンバブエやアルジェリアなど、とりわけ中国との関係を重視する国も「一部の問題を大げさに言うべきではない」と擁護している。

恫喝より懐柔

 その一方で中国政府は、外交問題にまで発展しつつある人種問題を覆い隠すように、アフリカに医療支援を増やしている

 中国は自国の「ピーク越え」宣言と並行して海外に向けて医療支援を始め、その相手は3月末までに世界全体で約90カ国にのぼった。この段階ですでにアフリカ29カ国に中国政府は支援していたが、これに加えて3月25日には中国のネット通販大手アリババがエチオピアを経由してアフリカ54カ国に500台の人工呼吸器などの空輸を開始した。

 なぜ中国から直接各国に運ばず、一旦エチオピアを経由するかといえば、他のアフリカ各国は中国との航空路線をキャンセルしているからだ。そのエチオピアには4月18日、中国の医療チームが支援に入っている。

 先進国の場合、相手国との関係次第で援助を減らすことは珍しくない。これに対して、アフリカの警戒と批判に直面する中国は支援を減らして恫喝するのではなく、官民を挙げて支援を増やすことで懐柔しようとしているといえる。

コロナ後を見据えた中国

 中国が少なくとも公式にはアフリカへの不快感を示さず、むしろ友好関係をことさら強調することは、医療支援を通じてポスト・コロナ時代の主導権を握ることを目指す中国にとってアフリカへの支援に死活的な意味があるからとみてよい。

 アフリカは医療体制が貧弱で、このままではコロナ感染者が半年以内に1000万人にまで増加するとも試算されている。先進国が自国のことで手一杯のなか、ここで「成果」を残すことは、コロナ後の世界で「大国としての責任を果たした」とアピールしやすくなる。

 それだけではない。もともと中国にとってアフリカは、冷戦時代から国際的な足場であり続けてきた。

 それまで中華民国(台湾)がもっていた「中国政府」としての国連代表権が1971年に中華人民共和国に移った一因には、国連の大半を占める途上国の支持があったが、なかでも国連加盟国の約4分の1を占めるアフリカの支持は大きな力になったといわれる。

 つまり、「世界最大の途上国」を自認する中国にとって、数の多いアフリカとの良好な関係は国連(その一部にはWHOも含まれる)などでの発言力を保つうえで欠かせない。だからこそ、中国はアフリカの不満を力ずくで抑えるより、歓心を買うことに傾いているのだ。

 この状況のもと、アメリカ政府が4月24日、ケニアや南アフリカに医療支援を約束したことは、アフリカを「こちら側に」引き戻すための一手といえる。とはいえ、先進国からの援助は決して多くないため、アフリカ各国の政府にとって中国と対決姿勢を保つことは難しい。

人種差別はアキレス腱になるか

 ただし、医療外交をテコに勢力の拡大を目指す中国にとって、最大のウィークポイントは人種差別にある

 アフリカでは一般的に、中国との取り引きに利益を見込めるエリート層ほど中国に好意的で、ブラック企業さながらの中国企業に雇用される労働者や、中国企業の進出で経営が苦しくなった小規模自営業者ほど中国に批判的だ。

 そのため、海外で中国人が巻き込まれた暴行などの事件の約60%はアフリカで発生するなど、コロナ蔓延の前からアフリカでは「中国嫌い」が広がっていたが、中国における人種差別でこれは加速している。例えば、ナイジェリアの医師会は中国の医療チームの入国に反対している

 国によって温度差はあるものの、「中国嫌い」が加速するなかで中国が援助を加速させれば、人々の反感は各国の政府にも向かいかねない。それによって反中的な政府が誕生したりすれば、中国にとって逆効果になるため、支援をひたすら増やすことも難しい。

 こうしてみたとき、中国で広がる人種差別は、まわりまわって中国外交の足かせにもなっているといえるだろう。