成人年齢18歳で変わること

2022年4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

およそ140年ぶりに「大人」の定義が変わる大きな転換点だが、注目度は意外と低い。

日常生活に与える影響を考えれば、2016年におよそ70年ぶりに改訂された「18歳選挙権」に匹敵する、もしくはそれ以上に大きな変化だと思うが、「18歳選挙権」ほどの盛り上がりはない。

そこで本稿では、成人年齢が18歳に引き下がることで、どのような影響があるのか、特に民法で変わる直接的な影響だけでなく、それがもたらす間接的な影響を考えていきたい。

まず直接的な変化としては、下記が挙げられる。

・クレジットカード、ローン、携帯電話等の契約

・アパートの賃貸契約

・民事裁判を起こす

・10年有効パスポートの取得

・性別変更の申し立て

など

つまり、親の同意なしで、様々な契約ができることになる。

これまで、未成年を理由に契約を取り消すことができた「未成年取消権」も対象年齢が18歳未満になることから、後から契約を取り消すことも難しくなる。

そのため、18歳になるまでに「消費者教育」を充実させる必要があり、消費者庁は2018年度〜2020年度を消費者教育の集中強化期間とすると発表し、生徒用・教師用教材の「社会への扉」を作成するなどしてきたが、今の高校3年生や、19歳で成人となる大学1年生に聞いても、消費者教育をきちんと受けたと言う学生は少ない。

消費者被害に遭わないよう、学校現場や家庭内、報道などを通じて、啓発していく必要がある。

さらに、後述の少年法改正や民法改正と異なり、あまり議論されずに、裁判員に選ばれるようになる年齢も20歳から18歳に引き下げられることになった(令和5年以降)。

しかし、18歳や19歳が刑事裁判に参加し、死刑も含む、重大な事件を冷静に判断できるのか、精神的な負担に耐えられるのか、その準備ができているのか、疑問が湧くところである。

こちらも、義務教育課程における、「法教育」「模擬裁判」などの取り組みの拡充が欠かせない。

一方、女性の婚姻可能年齢は現在の16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳となる。

また健康上などの理由から、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルはこれまで通り、20歳のままだ。

18歳と19歳は「特定少年」

やや複雑なのが、少年法での定義である。

成人年齢の引き下げにあわせて改正された少年法では、18歳と19歳は、子どもと大人の間である「特定少年」という立場として、17歳以下とも、20歳以上とも一部異なる取り扱いとなる。

出典:法務省
出典:法務省

キーワードは「自己決定権」

このように、成人年齢が18歳になることで、高校3年生や大学1年生などでも、生活に大きく影響する契約を自身のみで結ぶことができるようになる。

つまり、成人年齢が変わることによる最大の変化は、自己決定権の拡大である。

国連が定める「子どもの権利条約」でも、子どもの定義は18歳未満とされているように、欧米諸国の多くでは成人年齢が18歳となっており、成人年齢=18歳自体は珍しいことでもない。

選挙権が18歳に引き下がった現状を考えても、必然的だとは思われる。

しかし、今後は、高校生でも「大人」が存在することになる(もちろんこれまでも一部20歳以上の高校生も存在していたが)。

これまでは、原則高校生は「子ども」だったことから、自己決定の機会を縛り、「大人」である教師や保護者が物事を決めていく正当性もあったかもしれないが、今後その正当性は失われていく。

カード契約はできるのに髪型は決められない?

その最たる例が、近年話題の「校則」だ。

日本では、校則によって、事細かく、持ち物や服装、髪型が決められているケースは珍しくない。

しかし今後は、高校生でもクレジットカードやローン契約までできるようになる。

にもかかわらず、自身の生活のことは、学校によって強く縛られる、その合理性や正当性ははたしてあるのだろうか?

重大な決定をできる時期が早まるからこそ、幼少期から、学校や家庭において、自身が自分のこと、ひいては社会(学校や地域など)のことを決めていく、そうした自己決定の機会を増やし、「練習」を重ねていくことが重要だ。

何が正しいのか、大切なのかを自分の頭で考えることが重要であり、「先生のいうことを聞く子が良い子」というような、教育的価値観も見直す必要がある。

さらに今後の日本社会を考えれば、社会人になっても、自己決定の機会は拡大していく。

生活スタイルが多様化しており、選択できる幅は広がる一方となっているからだ。

社会人生活も、これまでは企業人事が、社員のキャリア形成を考え、配置していたケースも珍しくないが(それには転勤も伴う)、今後は、転職が当たり前になり、大学での学び直しなど、自ら自身のキャリア形成を考え、必要なスキルを身につけていかなければならない。

つまり、人生の裁量権が個人に与えられ、オーナーシップを発揮していく必要がある。

それを前提に考えると、今の日本社会は、あまりにも「子ども」を子ども扱いしており、大人が決定しすぎている(もはや「大人」も自分のことを決められないケースが多々あるが)。

それが結果的に、自身の価値観を確立できず、周りの評価や判断に流される「大人」を育ててしまっているのではないだろうか。

今後は、過度な平等主義、同質性、特定のレールに全員を乗せることを止めて、子どもを信頼し、自己決定の機会を委ねていく必要がある。

筆者がよく言うところの、学校のことを教師と生徒が一緒に決めていく、学校内民主主義の実現も不可欠になってくる。

(そしてその先には、社会のことを子どもと大人が一緒に決める風景も見えてくる)

参考:「校則見直しガイドライン」(日本若者協議会)

被選挙権年齢の引き下げも必然

そのように、自己決定権の拡大が重要であることを考えると、取り残されている大きな権限がある。

それが、選挙に出馬する権利、つまり法律を決める立場に入るための、被選挙権年齢である。

4月1日からは、これまで以上の制度を活用することは18歳でも可能になるが、制度を決める側に回ることはできない。

なぜその権限だけ、一部の「大人」に与えられないのか。そこに、合理性や正当性はあるのか、改めて考える必要がある。

権限(影響)の大きさから、少年法や飲酒などのように、成人年齢=選挙権年齢と少し差をつける余地はあるかもしれない。

ただ、少なくとも20歳で他の法律(国民年金に加入する義務、養子をとるなど)は基本的にそれ以上と同じになることから、20歳以上でルールを決める側に回れるようにするのが基本ラインではないだろうか。

関連記事:韓国で「被選挙権年齢」18歳に引き下げへ。日本での議論の現在地は?(室橋祐貴)