【パネリスト】

■登壇議員

自由民主党－欠席

公明党－矢倉 克夫 党青年委員長（参議院議員）

立憲民主党－欠席

国民民主党－伊藤 孝恵 党副代表（参議院議員）

日本共産党－田村 智子 党政策委員長（参議院議員）

日本維新の会－音喜多 駿 国会議員団政務調査会長代行・国会議員団学生局長（参議院議員）

日本若者協議会

○政治参加年齢の引き下げ（被選挙権年齢18歳、審議会等、高校生の政治活動、党員資格）

○学校内民主主義の実現

○若者議会・若者協議会の設置（国・地域）

○若者政策担当大臣、子ども・若者省の設置

○投票環境の整備（ネット投票、駅前やコンビニ等）

○「若者の政治参加促進基本法」の制定

自民党

●若者に政治を身近に感じてもらうため、漫画入りパンフレットの制作などの広報活動にさらに注力していく。

●若者が主体的に政治に参加する場を作るため、現在30都道府県連に設置されている学生部組織の拡大と活動の活発化を図っていく。

●18歳選挙権をテーマにした「全国一斉街頭行動」などの若者の政治参加を促進する諸活動をさらに活発に行っていく。

●議員事務所での秘書業務や政策勉強会を始めとしたインターンシップについて、更に充実を図り、若者に対して学びと交流の場を提供していく。

●党の都道府県支部にて開催している政治塾においても、受講料を優遇するなどの措置を講じることで、若者が参加しやすい環境を整えていく。

公明党

●「若者担当大臣」を設置し、政府・地方自治体の審議会に「若者枠」を設け、「若者議会」の開催を推進

●被選挙権年齢の引き下げをめざす

●児童生徒、保護者、教職員が話し合って校則・学校行事等を決める「学校内民主主義」の実現

●インターネット投票の実現に向けた研究・検討

●「若者政治参加促進基本法」を制定

立憲民主党

●各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げるなど、若者の政治への参加の機会を増大させる

●インターネット投票の導入について検討を進める

●一般有権者もメールによる選挙運動を行えるようにすることを目指す

●主権者教育や「模擬選挙」等の実施を高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことを推進する

●高校生の政治活動・選挙活動については、主権者・有権者にふさわしい対応とし、不要な制限とならないようにする

国民民主党

●各級選挙に立候補できる年齢について、衆議院議員、市区町村長、地方議員は18歳、参議院議員、知事は25歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。

●オンラインでの投票を可能にします。

日本共産党

●被選挙権の年齢をすみやかに引き下げます

●選挙に気軽に多面的に参加できるように、選挙運動の自由を広げます

●高校生の政治活動禁止・制限をやめ、主権者としての自覚と成長を支えます

●人権侵害の理不尽な校則の見直しを、高校生の参加ですすめます。（「教育」テーマに入っていた公約だが大きく関連するためこちらにも掲載）

日本維新の会

●衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げ。供託金の金額を年齢に応じて見直す。

●インターネット投票の実現を目指すとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票を導入。

●主権者教育（シティズンシップ教育）を充実・強化する。

●子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討する。

●ネット選挙運動の規制緩和・討論会の充実により、名前連呼の選挙から政策を語る選挙への転換を図る。

日本若者協議会

○給付型奨学金の拡充、大学授業料減額

○大学教育の質的拡充（ハイフレックス型、設置基準の見直し、TAの増員、リカレント教育）

○教育の多様化、キャリア教育の拡充

○メンタルヘルス教育の促進

○若手研究者の待遇改善、アカデミックポストの拡充

自民党

●低所得世帯の高等教育無償化の着実な実施に取り組みます。

●高等教育の質の向上に向けた魅力ある地方大学を実現します。

●博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進します。

●英語教育の充実や留学の促進による国内外で活躍する創造的な人材の育成を図ります。

●若者の自立・自活を促すキャリア教育・職業教育を推進します。

公明党

●大学など教育の無償化について段階的に対象拡大をめざすとともに、企業・自治体等の奨学金返還支援を拡大

●中学校でも35人学級をめざし、将来的には小中ともに30人学級をめざす

●タブレット端末などICTを活用し、一人一人の学力等に応じた教育を推進

●わいせつ教員対策、通学路安全対策、痴漢対策など、安心して学べる環境づくり

●いじめ、不登校、自殺など、LINE 等SNS での相談体制を充実

立憲民主党

●国公立大学の授業料の半額引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の大幅拡充など、経済的支援

●ひとり暮らしの学生への家賃補助制度の創設

●ポスドクを含む研究者や大学院生の処遇改善など、研究者等への支援拡充

●貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充するなどの奨学金制度改革

●中学校の35人以下学級の実現と、将来的な小中高の30人以下学級の推進

国民民主党

●専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。卒業生の奨学金債務も減免します。

●社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。

●EdTechを推進します。人工知能、IoT、VR、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。

●学びの多様性を確保します。夜間中学の拡充、コミュニティースクールの導入、フレイル対策、エイジングリテラシー、メンタルヘルス教育、主権者教育などを推進します。

●デジタルとアナログの両立を進めます。紙とデジタルの教科書併用、デジタル化の効果検証などを進めます。

日本共産党

●すべての学生の授業料をただちに半額にし、高等教育無償化をめざします。

●入学金制度をなくします。

●奨学金利用者の半数が利用できる、本格的な給付奨学金制度をつくります

●人権侵害の理不尽な校則の見直しを、高校生の参加ですすめます。

●生理用品を無料で、学校のトイレに配置します。

日本維新の会

●教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。

●教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させる。

●教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及。

●ICT端末の有効利用を図り、学力格差の是正や教員の勤務環境の改善策を講じる。

●スクールカウンセラーの配置を全国的に促進する。不登校児が通うフリースクールの単位参入認定を促進する。

日本若者協議会

○最低賃金の引き上げ

○労働教育の拡充

○長時間労働の是正

○人材投資の強化

○国家公務員、教員の労働環境改善

○給付付き税額控除の導入（再分配の強化）

○育児・介護との両立環境整備

自民党

●雇用調整助成金の特例措置や、在籍型出向の活用による雇用維持支援を行うとともに、離職した方に対する就労支援や、ステップアップのための職業訓練を充実させ、雇用を守ります。

●第二の就職氷河期世代を作らないためにも、新卒者及び3年以内の既卒者に対して、学校と連携しつつ、新卒応援ハローワークにおいて、個別の状況に応じたきめ細かな就職支援を行います。

●若年者を中心に就労可能な者については、求職者支援制度の活用等により就労を促進します。

●長時間労働の是正、総合的なハラスメント対策の推進、良質なテレワークの推進など多様で柔軟な働き方を実現します。

●勤務地や職務、勤務時間を限定した「多様な正社員」の導入や非正規雇用労働者の正規雇用への転換などを行う企業への支援により、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図ります。

公明党

●休業手当を補助する「雇用調整助成金」等により、コロナ禍で雇用を守る

●企業が「通信手当」を導入しやすい環境を整備し、テレワークを推進

●月10万円の生活費を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充

●中小企業の生産性・付加価値の向上を支援し、最低賃金を年率３％以上をめどに引き上げる

●新たな就職氷河期を防ぐため、就職活動への支援を強化

立憲民主党

●時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げ

●同一価値労働同一賃金の法制化

●派遣法の見直しなどで、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻す

●「職業訓練・訓練中の生活保障・マッチング」をパッケージ化した雇用の総合的セーフティネットを創設

●雇用類似就業者の命と健康を守るため、労働者と同様に必要な労働関係法などを適用できるようにする

国民民主党

●「全国どこでも時給1000円以上」を早期に実現し、暮らしを底上げします。同時に、下請け保護制度、賃金補塡制度などの中小企業・零細事業者対策を実施します。

●パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。

●勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務づけ、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。

●雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。

●待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。

日本共産党

●若者が安心して働けるルールをつくります。

●「最低保障賃金」を決めるなど、シフト制労働者の権利保護のルールをつくります。

●中小企業支援とセットで、最低賃金１５００円をすみやかに実現します。

●同一価値労働同一賃金・均等待遇とともに、非正規雇用の正規化をすすめます。

日本維新の会

●給付付き税額控除あるいはベーシックインカムを導入し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図る。

●解雇ルールの明確化及び解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行う。

●年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進する。

●「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正。

●公的職業訓練を徹底的に見直す。ハローワークを国から地方へ移管する。

日本若者協議会

○性教育の拡充

○性的同意年齢の引き上げ

○わいせつ教員対策

○痴漢対策の強化

○選択的夫婦別姓、同性婚の実現

○生理用品の無償配布

○女性議員の増加

自民党

●性的指向・性自認（LGBT）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を認め、寛容であたたかい社会を築きます。

●第5次男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針に基づき、指導的地位に占める女性割合を３割程度とすることを目指します。

●男性による育児・介護や家事への参画に対する機運の醸成を図ります。あわせて、東京2020大会におけるジェンダー平等のムーブメントを継承し、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に取り組みます。

公明党

●希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を推進します。

●性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、理解増進法の法整備に取り組みます。

●性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、必要な法整備に取り組みます。

●同性婚については、国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組みます。

●わいせつ教員対策、通学路安全対策、痴漢対策など、安心して学べる環境づくり

立憲民主党

●選択的夫婦別姓の導入

●男女半々の議会「パリテ」の実現

●個人通報制度や調査制度を定める女性差別撤廃条約の選択議定書を批准

●DVや性犯罪被害、家族破綻、貧困、障がい、社会的孤立など、さまざまな困難を抱えた若年女性等への包括的支援体制の構築

●ハラスメントの禁止

国民民主党

●教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。

●国民民主党は昨年議員立法「児童対象性犯罪等の防止を図るための児童福祉法等の一部を改正する等の法律案」を提出しました。この法律案は、児童福祉施設、教育施設その他児童（十八歳に満たない者）が生活し、又は活動する場における児童対象性犯罪等の防止を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、その防止を図るため、刑に処せられた者に係る欠格事由の厳格化を図るとともに、児童に日常的に接する業務に従事しようとする者について児童対象性犯罪等の経歴を有しないことを証明する制度（無犯罪証明制度）を整備するものです。

●女性候補者比率35％目標を実現するとともに、立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。

●女性の人権と平等を確保するため、国際連合への個人通報制度や調査制度を有する「女子差別撤廃条約選択議定書」を早期に批准します。また、女性の雇用に関するＩＬＯ条約の批准をはかります。

日本共産党

●男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等をすすめます。

●「痴漢ゼロ」の実現、あらゆる性暴力の根絶への施策をすすめます。

●就活セクハラなどのハラスメント禁止を明確にした法整備をおこないます。

●選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ平等法を実現します。

●科学的な包括的性教育を学校教育に導入します。

●生理用品を無料で、学校のトイレに配置します。

日本維新の会

●戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指す。

●企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行う。

●正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現する。

●いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化を目指す。

●子宮頸がん（HPV）ワクチンについて積極的勧奨を早期に再開し、防げるがんから命と健康を守る。