都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進める

今年に入り、校則の見直しが急速に進んでいる。

NHKが調査したところ、8月までに都道府県の4割が公立高校の校則の見直しを進めているという。

見直しのきっかけとしては、最も多かったのが、▼「世論の高まり」で18、

▼「文部科学省の通知」が13、

▼「生徒や保護者など現場からの要望」が11、

▼「大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判」が7、

などとなっている。

また、校則見直しの際に、生徒が参加する事例も増えており、これまで度々主張してきた通り、とても良い傾向と言える。

関連記事：なぜ「校則の改正プロセス明文化」が重要なのか？高校生らが提言書を文科省に提出（室橋祐貴）

さらに、校則を見直しても「荒れる」などの悪影響は見られないという。

数ヶ月かけてセーターの着用のみ許可？

一方で、校則見直しを進めるにあたって、気になる事例も生まれている。

それは、現状の事細かに決められた校則が当然視され、一つ一つの細かい校則を変えるのに膨大なコストがかかっている点だ。

たとえば、生徒からの「スクールセーターの着用を許可して欲しい」という提案に対して、生徒会が全生徒と全保護者にアンケート調査を実施し、教職員らと審議、最終的な意見を校長に提案し、校長が着用を許可したという中学校の事例がある。

このプロセス自体は、まさにこれまで日本若者協議会で提言してきた、「学校内民主主義」の形であり、生徒が校則見直しに参加する素晴らしい取り組みだと言える。

しかし、“たかが”セーターの着用許可にここまでコストをかける必要があるのか？

逆にいうと、生徒はここまでしないと、セーターの着用さえ許可されないのか？

はたして、そこまで生徒の自由を縛る権限や合理性は本当に学校側に認められている、認められるべきなのだろうか？

日本は、あまりにも子どもの権利や自由が“安易に”制約されすぎてはいないだろうか。

憲法が国の権限を縛っているように、生徒の自由や権利を守るために、学校側の権限を縛る必要があるのではないだろうか？

関連記事：「人権無視生む憲法より校則」のままで良いのだろうか？（室橋祐貴）

生徒の自由を守るためのガイドラインとはなにか？

校則を見直していくにあたって、生徒の自由や権利を守るためのガイドラインが必要ではないか。

そう考え、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では、今年7月に高校生や教員、元校長、弁護士、有識者と、このテーマの関係者・専門家を集めて「校則見直しガイドライン作成検討会議」を設置。

これまで四回「検討会議」を開催し、どのようなガイドラインを作成するべきか議論を重ねてきた。

この中でまず確認したのは、当然、憲法で決められている内容は学校内でも適用され、生徒の自由や権利は制限されるべきではない、ということだ。

そして、児童生徒が声をあげるようになっても、それが校則に全く反映されなければ（合理的な説明もなく）、かえって学習性無力感を生むことになり、マイナスな影響を与えかねないということである。

これは昨年日本若者協議会で立ち上げた「学校内民主主義を考える検討会議」のアンケート調査でも明確になった点であり、学校側は校則改訂プロセスを明文化し、意思決定にまで児童生徒を組み込んでいく必要がある。

関連記事：「学校のことに関して意見を表明する場がない」校則見直しに生徒が関わる機会を求める児童生徒の声（室橋祐貴）

また多様な児童生徒の個性を尊重するためには、それぞれの自由を認めるような包摂的な、それぞれの児童生徒に対して「合理的配慮」を行なった校則にすべきである。

これまで校則を減らした、無くしたことによって、学校が「荒れる」といった悪影響が出ていないことは、世田谷区立桜丘中学校の事例だけでなく、全国的な傾向であることは上述のNHKの調査でも明らかになっている。

こうした観点から、校則見直しガイドライン案を作成した。

第五回の「検討会議」を経て、確定していく予定だ。

また、9月19日まで、「校則見直しガイドライン」案に対してパブリックコメントを実施している。

https://youthconference.jp/archives/3943/

今の校則について思うことがある人は、ぜひ賛否やコメントをしてもらいたい。