5月21日、岐阜県教育委員会が県内すべての県立高校と特別支援学校あわせて83校に、校則改定プロセス明文化を通知したと報じられました。

「学習性無力感」に陥っている現状

筆者が代表理事を務める日本若者協議会でも、2021年1月以降、文部科学省や教育委員会、政党などに対し「校則の改正プロセス明文化」など「学校内民主主義」の実現を求めてきたように、非常に重要かつ画期的な取り組みだと考えています。

なぜなら、現状、校則の改正プロセスが明文化されていないがために、児童生徒が学校内で声を上げても、受け流されるケースが多く、児童生徒の声が反映されるか否かは、校長や教員の意識に大きく依存しているからです。

実際、日本若者協議会が実施したアンケートにおいても、「児童生徒が声を上げて学校が変わると思いますか？」という問いに対し、約70%の児童生徒が「（どちらかというと）そう思わない」と回答し、「児童生徒が要望・提案を行った時、教職員はどのような対応をしますか︖」という問いに対しては、半数（50%）の児童生徒が「（どちらかというと）親身に対応してくれない」と回答しています。

その理由としては、「どうしても変えたいという要望を持ち、声をあげたとしても、『それはしょうがない。生徒なんだから』とまるで取り合ってもらえないから（千葉県・国公立中学校 生徒）」、「校則だから、と提案を聞き入れることを拒む（福島県・国公立中学校 生徒）」、「一切の無視、又は教師側の気に食わない要望であれば放課後の居残り反省文が待っている（兵庫県・国公高校 生徒）」、「無視。若しくは一度は聞くものの、後日何も無かったかのように振る舞う（埼玉県・私立高校 生徒）」といった声が上げられています。

こうした「無力感」を中学校や高校で経験した生徒は、「どうせ声を上げても無駄」と、その後は声を上げなくなり、後の社会参加、政治参加の低さにも繋がっていきます。

日本財団が2019年に日中韓米英など9カ国で実施した「18歳意識調査」では、「自分で国や社会を変えられると思う」人が2割にも満たず、日本はダントツで最下位となっています。

こうした事態を防ぎ、各ステークホルダーの意見を尊重する民主的な意思決定プロセスを構築するためには、どうしたら校則を変えられるのかのルールを定めることが極めて重要です。

そして、そのプロセスに沿って生徒側も意思決定に参画できるようにしていくべきです。

学校の民主化へ

また冒頭の記事でも、岐阜県教育委員会学校安全課の方が言っているように、校則の改定プロセスを明文化することは、生徒に『校則は変えられるものだ』というメッセージを渡すことに繋がります。

これまで一方的に（独裁的に）「校則を守りなさい」と生徒側に要求してきた学校が、「校則は変えられるものだ」と意思決定を生徒側にも開いていくことを意味します。

つまり、学校の民主化です。

知識で「民主主義」を教わるだけでは、その重要性や意味を実感することは難しいですが、幼少期から民主主義に慣れる（市民性教育）ことで、主権者として自律した市民になることができます。

校則の改訂プロセス明文化は、学校の民主化に向けた大きな一歩であり、これを教育委員会が全校に求めたことはエポックメイキングな出来事です。

一方で、ここ最近、教育委員会が校則の見直しを求める通知を各学校に出したニュースがよく流れていますが、共同通信社が行ったアンケートによると、全国の都道府県と主要市区の計99教育委員会のうち、2017年度以降、各学校に校則見直しを求める通知を出したのは3割弱の28教委にとどまっています。（校則見直し通知発出、3割弱 教委、不合理規制に対応ばらつき）

これだけ「ブラック校則」が大きな話題になっていても、過半数の教育委員会が動いていないことに驚きを隠せませんが、日本を成熟した市民社会へとしていく上で、学校の民主化は欠かせません。

今回の岐阜県教育委員会の決定に、ほかの自治体・教育委員会が続くことを期待しています。