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萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢

室橋祐貴日本若者協議会代表理事
参議院インターネット審議中継より

社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。

鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。(毎日新聞

長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答。

校長会は「県内は制服がない高校が多く、厳しすぎる校則はないと思われるが、今後、生徒も交えた議論の場を設け、校長だけではなく、みんなで校則について考えていきたい」としている。(NHK NEWS WEB

校則などが原因で不登校になった児童生徒の数は合計5572人

3月16日には、参議院・文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が理不尽な校則問題を取り上げ質問。

(以下、参議院インターネット審議中継より文字起こし)

吉良よし子参院議員:

昨日の朝、日本テレビの情報番組、『スッキリ』という番組で、一部の小学校で体操服の下の肌着着用が禁止されていて、男性教師が女子児童の胸の成長をチェックしてOKを出せば着用が認められると報道がされました。かなり衝撃が広がっています。

この肌着禁止ルール、なおかつ男性教師による身体のチェック、あまりにひどいと思うんですが、いかがでしょうか。

萩生田光一文科大臣:

小学校ですか?首を傾げる次第です。

吉良議員:

首を傾げる、本当にひどい事態だと思います。こうした肌着禁止のみならず、下着の色を指定してしまう、髪型、髪の色まで細かく指定するような、人権侵害とも言える理不尽な校則、巷では「ブラック校則」などとも言われている校則について今日は取り上げたいと思います。

先月大阪府立高校の黒染め強要の大阪地裁判決が出されました。ここでは黒染めを強要した学校側の校則や指導は適法とされました。この判決にも衝撃が広がっているわけですが、髪の色は黒だと決めつける校則や黒染めを強要する指導というのはどちらも理不尽だし、人権侵害だと思います。

ただこういう、髪の色を黒と決めつける指導はかなり他(の学校)でも見られるわけで、2020年3月に我が党都議団が都立高校全191校の校則について情報公開請求で調査したところ、全日制177校中、頭髪に関する規定がある学校は155校、84.7%にも上ります。学校がふさわしくないと判断した頭髪はNG、ドライヤーによる色落ちを禁止している学校までありました。

さらに、髪の色の制限に関わって話題になっているのが「地毛証明書」です。黒髪ストレートではない生徒については保護者のサインや押印を添えて、生まれつき癖毛とか髪の色が明るいと証明させる、届出させるというものです。これを我が党都議団が調査したところ、全日制都立高校の45%、約半数で提出を求めていて、一つ一つ見たところ、中にはカラースケール5を超えている入学予定者は入学まで改善をして来いと、黒染めを強要するものもありました。

問題はこれらの校則や地毛証明書というのは生徒たちの生来の髪の毛が黒髪ストレートだと前提にしてしまっていることだと思うんです。それ以外の髪だと普通じゃないんだと言ってしまう。これは差別人権侵害だと思うし、この多様化の時代に黒髪ストレート以外は排除しますというようなことはあってはならないんじゃないかと思うんです。以前、2017年に当時の林文科大臣に確認したところ、『生徒指導において生まれ持った個性を尊重することは当然だ』という答弁がありました。これは今も認識変わらないでしょうか?生まれ持った個性を尊重することは当然、ということでよろしいですね?

萩生田大臣:

生徒指導では一人一人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質やご努力を高める教育活動だと思います。また生徒指導にあたっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、把握するといった深い児童生徒理解が不可欠であると考えております。

このような人格の尊重や深い児童生徒理解の重要性に鑑みれば、一般論として生まれ持った個性を尊重することは当然のことだと考えております。

吉良議員:

当然だというご答弁でした。頭髪に関する校則について引き続き申し上げますが、髪の色だけじゃないんですね。髪型についても細かく決める校則が多数あるわけです。中には、髪を伸ばす場合は結びなさい、ただし2つ結びは禁止とか。合理性のないものもかなりあるんです。昨年3月、ツーブロックと呼ばれる髪型を禁止する校則について我が党の池川都議がなぜダメなのか質した際に、都の教育長はツーブロックは事件、事故に巻き込まれる可能性があるからだと。これはとても合理的な理由だと私は思えない。むしろタイなどではツーブロックは普通の髪型で、タイから日本に来た学生が学校でダメだと言われて戸惑ったという話も聞いています。

校則だけでなく、それに伴う指導もあって、その指導も問題だと思います。黒染め指導がその代表ですが、昨年9月、我が党の千葉県議団が行った調査では、千葉県内の県立高校138校のうち、黒染め指導が行われたのは105校、違反した生徒にその場で黒スプレーを吹きかける指導を行った学校が25校、指導対象となった生徒は210人です。相談をした当時、高校1年生の女子生徒は学校の指導に従って黒染めして行ったのに、黒染めが不十分だと教師4人に囲まれて、ビニールを被せられ、黒スプレーを噴霧される指導を受けて、彼女は恐怖で学校に行かれなくなったと話しています。

ここで確認したいんですが、小中高の不登校生徒のうち、その要因として、校則や学校の決まりが含まれている児童生徒の数、合計数を教えてください。

瀧本初等中等教育局長:

文部科学省において行われました、令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、小中高の不登校生徒のうち、不登校の主たる要因として、または、主たる要因以外の要因で、学校の決まり等をめぐる問題として挙げている児童生徒の数は合計で5572名となっております。

「校則って見直せるものなんだよ」と周知していただきたい

吉良議員:

5572人と、かなりいるわけです。ちなみにこの調査は子どもたち本人による回答ではなく、学校側がこうだろうと思って回答したものなので、本人が回答したらもっと増える可能性もあります。

こうやって子どもたちを精神的に追い詰める、不登校につながるような指導はあってはならないと思います。千葉だけでなく、不登校の生徒がせっかく登校してきて、服装違反で学校に入れてもらえなかった、コロナで学校に行けずやっと行けたのに、すぐに女子生徒が男性の教師から下着の色を指摘されてそれ以来学校に行けなくなったという事例もあります。

大臣、このように不登校になるように精神的に追い詰める、自尊感情の低下を招くような指導あってはならないと思いますが、いかがでしょうか。

萩生田大臣:

児童生徒への指導にあたり、例えば体罰や不適切な言動が許されないのは当然ですが、それらに至らなくとも児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく、厳しい指導を行うことは児童生徒の自尊感情の低下などを招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないと考えます。このため、校則による指導も含め、生徒指導にあたっては、児童生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、個々の児童生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行うことが必要であると認識しています。

吉良議員:

やはり、児童生徒の事情に応じて、自尊感情を低下させない指導というのは欠かせないと思います。同時に、やっぱり理不尽な校則そのものの見直しも必要だと思います。先ほどのツーブロックしかり、2つ結びがダメというのもしかり、合理的な説明ができないようなもの、人権侵害につながるようなものは、見直さなきゃいけないと。これも2018年当時の林大臣に聞いたんですが、その際にも学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要があると。見直しの際には、児童生徒、保護者が何らかの形で参加した上で、決定していくことが望ましい。そういう答弁もいただいております。その後、この間、こうした理不尽な校則について全国的に見直す動きが広がっているわけです。

事例を紹介します。長崎県教育委員会。教師が一人一人の下着の色をチェックするような人権侵害にあたる校則や指導は見直すように、と通知を出しました。

また佐賀県教育委員会は2020年3月に県立学校に対して、校則を見直す際に、児童生徒保護者らに意見を求めるように、と通知を出しています。

熊本市教育委員会では、教職員、児童生徒、保護者へのアンケートを取って、社会環境や人権の観点から、校則の見直しを進めるよう、HPで周知を進めております。

このように、生徒や保護者の声を反映しながら、校則の見直しを進めていくことは良いことですし、大いに全国に進めていくべきと思いますが、大臣いかがでしょうか?

瀧本局長:

一般的に校則については各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の実態に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものと考えております。また校則に基づき、具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校で必要かつ合理的な範囲で適切に判断されるものと考えております。他方、校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要があると考えております。

校則の見直しは最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ではありますが、見直しの際には児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もございます。この点に関して昨今の、委員からもご紹介がありましたが、各地での校則の見直しに関する取り組み、あるいは報道についても承知しています。こうした校則の見直しに関する考え方は、生徒指導担当者向けの会議等において周知を行ってきているところであります。文部科学省としては引き続き、さまざまな機会を捉えてその周知徹底に努めてまいりたいと思います。

吉良議員:

積極的に見直していくべきだということでしたが、ぜひ大臣にも答弁頂きたいです。全国で見直しの動きが広がっていること、それ自体は良い流れだとご認識でしょうか?

萩生田大臣:

実は文科省の記者会見でも度々この校則のことが出ます。私がこの校則は良いとか悪いとか言うのはなるべく控えているんですけれど、先生がいみじくも仰ったように、時代や社会の変化で、率直に申し上げて、下着の色を確認するというのはあり得ない、と思います。したがって、そういった時代の変化や価値観の変化によって、見直しをそれぞれの学校が行っていくことは決して悪いことじゃないと思っています。

一度決めたからと言って、一語一句変えない、と言うのは今の民主主義に合わないと思います。それは国際ルールも憲法も同じだと思っていまして、それぞれの学校の判断で行って頂ければどうかなと思います。

吉良議員:

見直すことは悪いことじゃないと、言っていただきました。ちなみに見直しが進んでいる学校がある一方で、いまだに生徒会等で生徒が話し合おうとしたら、「いや校則の議論はしてはいけないんだ」とか「触れてはいけない」と言われたり、校則について意見を言った瞬間、内申に響くぞ、と脅されたりする学校もまだまだあると聞いています。やはり、先ほど大臣仰っていましたが、校則を見直すことは悪いことじゃないと、むしろ積極的に見直していく必要のあるものだと、先ほど局長答弁されました。そのことをぜひ周知していただきたいと思うんですが、改めてどうでしょうか?

瀧本局長:

校則の見直しについてはこれまでも通知あるいは先ほど申し上げたように、毎年開催しております生徒指導の担当者の会議等においても、繰り返し見直しについては呼びかけているところでございますし、あるいは委員からご紹介いただいたような、校則の見直しの他にも、自治体によってさまざまな見直しの取り組みが行われている事例がございますので、そうした取り組みについてもある意味で横展開を図りながら、それぞれの自治体におきます、見直しの参考としてご提供するなど、校則の見直しを促しているところであります。

吉良議員:

自治体に周知は取り組んでいるということでしたが、もっと子どもたち、児童生徒自身にも、「校則って見直せるものなんだよ」と周知していただきたい。この学校に入ったら、この校則に従わないといけないんだと、この(黒)髪の色に染めなきゃいけないんだと、思い込まされる、というのはやはりツラいものだと思います。

おかしいなと思ったら意見して良いし、変えられるんだ、とぜひ学校現場の子どもたちに伝えていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか?

萩生田大臣:

なかなか入学前に自分が受験する志望校の校則まで見て判断することってなかなかないんだと思います。だから入ってみたら、理想と違う窮屈な思いがあって、これは自分が考えてた学生生活と違う思いもきっとあると思うので、そういう意味では各学校があらかじめ校則を公開しておく、というのは受験生が学校を選択する上でも、悪いことじゃないんじゃないかと思います。

他方、私立のように建学の精神があったりすると、一般的な価値観じゃなくて、例えば創設者の信仰ですとか、そういったものでそれぞれ学校のルールが違ってなんでそんなものが校則になるんだろうなと、他所から見るとすごい違和感を感じるんだけど、その学校の中では非常に大事な価値観というのもきっとあるんだと思うので、一概に文部科学省が間に入って「変えていいんですよ」と言うことよりも、それぞれの現場の判断で行うことが望ましいんじゃないかと私は思います。

決して、否定はしませんけれど、通知を出して積極的に校則改正をするように文部科学大臣通知みたいのは、馴染まないと思いますので、まさにこれトレンドで、時代に合っていないおかしな校則を変えようよと、高校生や中学生が声を上げることは私は学校の中で良いことだと思いますので、それを見守りたいなと思います。

萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」

吉良議員:

次に聞きたいこともご答弁頂いたんですけれど、校則の見直しを進めるために校則の公開がかなり効果的でして、岐阜県では全ての県立高校の校則をHPで公開したことをきっかけとなって、在校生のみならず受験生や保護者、また地域の人々の間での議論が広がって、結果、岐阜県教育委員会が下着の色を指定するとか生活上の旅行の許可制を見直すことになりました。やはり公開はかなり重要なことですし、大臣仰ったように、入学前にこの学校の校則なあにと知らないというのも問題ですので、一覧できるように各学校で公開進めるようにぜひ大臣からも言って頂きたいし、加えて、先ほど問いたかったのは、単純に学校現場だけじゃなくて、文科省のHPそのほかの方法で子どもたちに向けて、校則というのは変わっちゃいけないものじゃないんだと、見直しができるものなんだと、周知してはいかがか、ということなんですけれど、そこいかがでしょうか?

瀧本局長:

まず公開の点についてお答え申し上げます。ご指摘の通り、各学校におきます、校則の公開も見直しにあたって児童生徒や保護者からの意見聴取を行うなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加するプロセスの一つの手段と考えられます。校則の見直しは最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ではありますが、見直しの際には児童生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者から意見を聴取したりするなど、何らかの形で参加する例もございます。

このことについては先ほど申し上げた通り、生徒指導担当者向けの会議において周知を行っているところでございますが、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと思います。

また校則の内容、あるいは、必要性について、児童生徒本人や保護者との間で共通理解を持つことが重要でございますので、入学時までにあらかじめ校則を周知していく必要があろうかと思っております。

また先ほど委員から岐阜県の取り組みがご紹介ございましたが、校則の見直しに関して、校則を各県立高等学校のHPに掲載することなど周知をし、それに基づいて見直しの取り組みが進んでいる、あるいは再点検を行うということを私どもも把握しているところでございます。こうした取り組み事例を含め、全国の生徒指導担当者向けの会議等においてこうした事例があることについてはご紹介してまいりたいと思います。

吉良議員:

ぜひ積極的に周知して頂きたいと思います。このコロナ禍で、毎日洗濯できない制服の衛生面を気にする生徒への配慮から、制服と私服の選択制にする学校も増えています。そのもとで、#学校ゆるくていいじゃんという声がネット上で広がっていて、制服と私服の選択制という署名が立ち上がったら2万件近く署名が集まっているようです。それから佐賀県弁護士会、福岡弁護士会なども独自に校則を調査して提言を出すなど、本当に全国で校則、学校のあり方の見直しが進んでいるので、ぜひそれを止めない、むしろ進めて頂きたいと重ねて申し上げたいと思います。

そしてこの校則問題で確認したいのは、先ほど来、大臣、文科省はこの校則の見直しについて、社会環境の変化等に合わせて見直すようにと仰っているんですが、それだけじゃなくて、何よりもまず校則によって、人権侵害をしてはならない、人権侵害の校則は見直しの対象だと言うべきじゃないかと思うんです。下着の色もそうですし、頭髪、服装の自由を制限するということも基本的に人権の制限につながるものであるわけです。学校長の権限で校則決められると言いますが、憲法で守られている基本的な人権を校則で侵害して良いということには絶対ならないと思います。ぜひ大臣、改めて基本的な人権侵害の校則はあってはならないとはっきり仰っていただけないでしょうか?

萩生田大臣:

児童生徒への指導に当たり、先ほど申し上げた体罰等は当然許されないわけですけど、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく、厳しい指導、児童生徒の自尊感情の低下などを招き、児童生徒を精神的に追い詰めるような指導はあってはならないと思います。すなわち、人権、人格を否定するような校則は望ましいものではないと思います。他方、それを文科大臣が変えろというのはなかなか建て付けとして難しいものもありますので、各学校でぜひ考えて頂きたいなと思っています。

昨年の11月に大学が対面授業を何%やっているのか公表しまして、ずいぶん私立大学の関係者には怒られたんですが、高校3年生からは自分が受験しようと思っている学校がこういう時にどういう対応をするのかがよくわかったというお返事を随分頂きまして、公表してよかったと私個人では思っています。

すなわち、校則も学校の個性の一つだと思いますので、入学前にチェックできるような仕組み、例えば制服が気に入ってその学校に行くという子もいる。そういうのと同じように、学校の個性であると思いますので、そういう意味では公開を前提にしたらより学校が皆さんからわかりやすく入ってもらえるし、入った後にこんなはずじゃなかったとなる子が減ることにもつながりますので、そこは大いに考えていきたいと思います。

吉良議員:

人権、人格を否定するような校則は望ましいものではない、と答弁ありました。これは大事な答弁だと思います。また校則の公開についても前向きなご答弁を頂いたわけですから、ぜひこの機会に多様性、人権尊重する学校現場にしていくように心から強くお願い申しまして質問を終わります。

change.org
change.org

質疑の中にもあったが、署名サイト「change.org」では、制服/私服の選択制を進めようと、現役教員から「【令和の校則】 制服を着ない自由はありますか…? 制服は強制力のない「標準服」にして 行き過ぎた指導に苦しむ生徒を救いたい!」という署名キャンペーンが立ち上がっており、3月26日に文部科学省に要望書を提出することになっている。(筆者も呼びかけ賛同人の一人)

要望に賛同される方はぜひそれまでに署名いただきたい。

関連記事:なぜ「校則の改正プロセス明文化」が重要なのか?高校生らが提言書を文科省に提出(室橋祐貴)

校則のHP公開で「ブラック校則」は淘汰されるか(室橋祐貴)

日本若者協議会代表理事

1988年、神奈川県生まれ。若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」代表理事。慶應義塾大学経済学部卒。同大政策・メディア研究科中退。大学在学中からITスタートアップ立ち上げ、BUSINESS INSIDER JAPANで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。文部科学省「高等教育の修学支援新制度在り方検討会議」委員。著書に『子ども若者抑圧社会・日本 社会を変える民主主義とは何か』(光文社新書)など。 yukimurohashi0@gmail.com

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