「大学院生にも給付型奨学金を」「国は科学を衰退させたいとしか思えない」、若手研究者の切実な声

出典:日本若者協議会

今年のノーベル賞受賞者の発表が始まり、日本人の受賞となるか注目されているが、これまでのひどい待遇により博士課程の学生の数は減り続け、コロナ禍において若手研究者はさらに困窮している。

研究が遅れている大学院博士課程の学生に対しては、学振特別研究員、海外特別研究員の採用期間の延長、それに伴う財政的支援を求めたが、従来から指摘されている、授業料負担の大きさや給料の低さ、アカデミックポストの不足など、解消されていない課題は山のように存在する。

関連記事:「コロナ禍で研究できない若手研究者に支援を」若手研究者らが予算を要望(室橋祐貴)

そこで、若手研究者の待遇改善を図るべく、今若手研究者は何を求めているのか、筆者が代表理事を務める日本若者協議会では若手研究者を対象にアンケートを実施。博士後期課程の大学院生を中心に計233名に回答してもらった。

その結果を、一部紹介したい。

以下の内容は全て、日本若者協議会によるアンケート結果まとめからの引用。

若手研究者の課題に関するアンケート結果まとめ

アンケートの概要

このアンケートは、日本若者協議会のHPやSNS上で回答を募集したWebアンケートです。調査対象は、大学生・大学院生~ポスドク・常勤研究者で、調査期間は9月11日(金)~23日(水)です。

・調査方法 Web調査(日本若者協議会ホームページやSNS上で回答を募集)

・調査対象 国内外の大学生・大学院生~ポスドク・常勤研究者

・調査期間 9月11日(金)~9月23日(水)

・回収数 233回答

・アンケート結果についての注意点

※Web上の調査であり、属性が偏っている可能性があります。

日本若者協議会とは、若者の声を政府や社会に届ける「窓口」として、若者政策の立案、各政党との政策協議、政策提言を行っている若者団体です。

迅速に対応すべき問題は何か?

現在、大学院生および非-常勤研究者に対して、迅速に対応すべき問題は何か、複数回答で選択してもらった結果、これまでの各種調査と同様に、博士後期在籍者に対する経済的支援と修了者の就職先に関して、特に回答が集まった。

また自由回答としては、「出産・育児と研究者の両立」が多く挙げられ、託児所の設置や社会保険の適用、手当支給を求める声が強かった。

出典:日本若者協議会
出典:日本若者協議会

それぞれのテーマに関する現状や意見を一部紹介する。

経済的支援について

◯20代・男性・大学生以下

大学院生に大学同様の給付型奨学金を創設してほしい。

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

諸外国に倣い、博士後期課程学生にはより広く(できれば全員に)経済的支援を行うべきと考えます。学振の金額が長らく不変であり学部卒の一般的な初任給にすら劣ること、その割に雇用関係が無く副業の一切を禁じていることも問題ですが、何より多くの研究者が無給にて日夜研究に勤しまなければならないことへの金銭的、そして何より精神的負担に目を向けて欲しいと考えています。

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

大学院生はある種日本の科学の発展のために研究している面があり、運営費交付金を増額することで院生の学費を半額ぐらいにするべき。でないとますます博士へは進学しなくなる。また、若手のポストを本気で増やす政策を採ることも重要。継承ができず、分野によってはすでに専門の現職の研究者が消えたところもある。

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

第一に、コロナ禍で留年見込みの院生への授業料免除/減免/支援をしてほしい。コロナ禍で調査ができず、留年せざるを得ないが、留年者では所属の国立大学では授業料免除がなく経済的に厳しくなる。

第二に、任期なしポストの拡充をしてほしい。仮に非常勤で生計が立てられたとしても、5年ルールで雇い止めの可能性があり、非常に厳しい。

第三に、根本的に所属大学の運営交付金削減傾向のため、研究費が余計に厳しく、調査等がやりにくくなっている。全般に言えることだが、運営交付金の削減を止めむしろ拡充し、研究環境が改善されるように公金を投入してほしい。

◯30代・男性・ポスドク

大学院生を研究員、TAとして雇用し学費をなくす。ポスドクが次のポジションを得られるまで任期を延長することを容易にする。女性にとって出産などが研究キャリアの妨げに一切ならないような支援システムを確立する。

◯30代・女性・大学院生(博士後期課程)

まず、博士課程後期に在籍する学生の経済的な負担、特に学費の減免を充実させて頂きたいです。私の所属する大学では、学振などをとっていても給与を得ている配偶者がいると学費の負担を求められます。自宅生は基本的に親と世帯を分けることで学費が減免されるものの、夫婦は民法により配偶者と世帯をわけることは認められておらず、かつ年金や健康保険を支払い、生活費や家賃も負担しているため、学費を支払うと来年度以降の所得税分を残しておくことが出来ません。結果的に、学振を取っても、研究費を得ることは出来るものの、生活は厳しくなってしまう状況に直面しています。なので、学費の減免と、それに関連する各大学の基準の改定にご支援頂きたいです。

また、修了後も、非常勤職ですら就くことが難しく、就けても経済的には厳しいことを理解しているので、将来に大きな不安を感じています。性別が女性であるということで、既に研究を行う上でハラスメントや不平等も感じており、非常に大きな精神的な苦痛を感じながらも、研究を続けたいと思う一心で邁進しております。どうか今後の大学教育や日本の学術界での躍進のためにもご支援をよろしくお願いいたします。

◯30代・女性・ポスドク

1日本学術振興会の特別研究員奨励費は、税金や保険料が上がっているにもかかわらず、支給額は長い間変わっていないので、支給額を見直すべきだと思う。

2欧米の大学のように、修士・博士課程大学院生が学部生向けの授業を担当することによって、生活費・研究費を稼ぐとともに教員としてのトレーニングを早い内から積むことができるように、大学のカリキュラムを見直すべきだと思う。

3出産・育児・介護・傷病により研究を中断せざるを得ない者に対する保障が乏しく(学振特別研究員の場合は無給になる)、研究職を諦めることを余儀なくされる者も少なくないので、手当を出すことを考えるべきである。

4現行の制度では、アカデミックハラスメントは、加害者・被害者が同じ所属機関である場合にしか大学は対応しない規則になっているため、敢えて所属機関の異なる研究者にハラスメントをする加害者が多数おり、被害者はどこにも訴えることができず泣き寝入りしている。それにより研究者への道を諦めた人たちを何人も知っている。所属機関の垣根を越えたアカハラ(セクハラ・マタハラ)対策委員会を政府が設置し、大学の懲戒委員会とも連携して、迅速に事案が解決されるような制度を作るべきである。

◯20代・女性・大学院生(博士後期課程)

コロナで修了が1ヶ月でも遅れた場合、業績が素晴らしいものであっても日本学生支援機構の第1種奨学金返還免除の申請を行うことができないため、この遅れが将来的に負う借金の額を数百万円単位で変動させる可能性もあります。奨学金の返還免除枠の拡大や申請条件の緩和を望みます。

また、研究者、専門家の常勤ポストの拡大も必要であると考えています。大学や現在ある各種研究所のみならず博物館、環境センター、保健センターなどに、専門知識を持ち学術論文を読みこなして議論することのできる者を増員し、常勤として正しく配置することで、知的財産の保護や自然環境の維持、復元、教育や医療・防疫への貢献が期待できます。たとえば自然科学分野で言えば、希少生物のすみかとなっているエリアを、対象生物の知見をもつ専門家の指導や研究・調査なく開発で破壊することは生物多様性の損失につながりますが、生物多様性が損失することは無数に存在する生物どうしの相互作用の損失でもあり、それまでの宿主を失った細菌やウイルスによる新興感染症の発生可能性を高めることでもあります。新しい生活様式の実践を目指す上では、研究者や専門家を厚く配置し、継続して研究の裾野を広げてゆくことがこの先数年、数十年先の日本に必須であると考えています。

また、どの知見も「蓄積」することで大きな意味が生まれる場合があるため、いずれの機関の研究者も、論文や短報などの執筆につながる仕事がある(執筆できる環境にある)状態であることが、確かな社会貢献のために大切です。学術的な執筆能力は世間の中でも明らかに博士号取得者にアドバンテージがあり、これを使わないのは非常にもったいなく感じます。大学教員など個人個人の仕事量が増えていることを考えても、アカデミック常勤研究者の枠を増やして仕事を分担できないものだろうかと思います。

あわせて、実験をサポートする技官(テクニシャン)の地位を向上させるための取り組みも必要であると考えています。現状、国内における技官の地位は高いとはいえず、アルバイトや派遣社員などが決して多くない賃金で雇われていることがあり、彼らが論文の著者に含まれない場合もあります。このような現状よりも技官の地位を向上させることができれば、博士号取得→技官というキャリアパスを増やすことにもつながるかもしれません。

◯30代・女性・大学院生(博士後期課程)

生活費が十分でないがどうしたら良いかわからない。奨励金や学振を受け取ったことによる所得税や国民健康保険の負担が重い。

→奨励金や学振の拡充とともに、それを非課税にする(そもそもなぜ雇用されていないのに給与として支払われるのでしょうか)。

◯20代・女性・大学院生(博士後期課程)

博士課程になっても授業料減額の書類に親の判子や書類が必要なため親の協力が得られるかによって環境に差が出ること

→博士課程は全員独立生計として授業料免除の審査を行うとし、そのために大学に配分する金額を増やし授業料免除枠を増やすこと

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

学振の採用人数を倍増、月20万円の奨励金も時代にあったものに増額してほしい。せめて現行のPDぐらいの額はないと魅力的な制度とはいえない。「借金せずギリギリの生活しかできない人を20%しか生み出せない政策」で、どうして研究者を志す人間が増えるか疑問。学振は生活保護のようなセーフティーネットではなく、優秀な若手研究者に対するインセンティブなはず。夢がない金額だ。学振DCの給料が安いせいで、卓越大学院の奨励金も低く抑えられてしまい、広く被害が広がっている。文科省は科学を衰退させたいとしか思えない。

修了者の就職先について

◯30代・女性・常勤研究者

まずは安定ポストの供給、フェローシップによる雇用も含めライフイベント(特に出産育児)への手当、男女比のアンバランスをすぐさま解決してほしい。

◯30代・男性・ポスドク

安定したポストが必要です。若手向けの多くのポストは、1年契約で3回まで更新可などの「いつでも首を切られるリスク」を抱えているポストです。また、任期が切れるたびに、膨大な量の、審査スピードの遅い公募に出すことになりますが、これらの作業に圧迫されて研究成果が出せない悪循環に陥ってしまいます。

◯20代・男性・ポスドク

国外で研究を行なっている場合,日本のポストを探すのが難しい / 文部科学省 卓越研究員制度の普及(掲載ポストが少なすぎる) / 研究機関内でPI(Principal Investigator,研究室主宰者)として若手研究者が活動できるような仕組みの普及 / 日本人若手研究者が海外の大学で研究室主宰者に応募するのを支援するような制度

◯20代・男性・ポスドク

海外のラボに比べて、技官やラボマネージャーのような職業でキャリアを積む人が圧倒的に少ないように感じる。

→博士号取得者(または修士であっても)がアカデミアに残る中で、常勤研究者や教授以外に、技官やラボマネージャーのような高度な技術で研究をサポートする(ただし論文業績はあまり求められない)ような職業を安定した常勤雇用で増やしてほしい。大学であればそういった人材が一部の授業を受け持っても良いと思う。教授の下に技官があるのではなく、教授と対等くらいの位置づけで研究を支えるイメージであっても良いと思う。

◯30代・男性・ポスドク

(問題点の詳述)世代上昇に伴いポストの数が減少していく傾向が存在するように思う(助教のポスト数に対し准教授のポストが少ないなど).つまり,助教として40前後まで研究職を続けた人間のうちの一定数はアカデミアでのキャリアアップを諦めざるを得ない構造になっている.一般に35歳を超えての未経験分野への転職の困難さは知られており,基礎研究分野の研究者が上記問題に直面した際は民間企業への転換も図りにくい.そのため現状の業界構造は極めて危険と言わざるを得ない.実際,大学院生が「40歳前後の業界スター級の研究者が研究の手を止め就職活動に時間を費やし,それでも任期なしの職になかなか就けずにいる」という現状を目の当たりにし博士後期課程進学・アカデミアでの求職を断念するケースが散見される.

(考えうる解決策)1若手のうちから任期なしとする、2シニア職についても任期付きの職を拡充することで業界の流動性を後押しし,キャリア途中で道が閉ざされるリスクの低減を図る

◯30代・女性・ポスドク

1. 若手の常勤職を早急に増やす。

2. 任期付きポジションであっても5-7年など長めの期間の雇用を増やす。

3. 研究者が必要な技術協力を専門家から得られ、高額な機器を他の研究室と共有することで無駄な支出を抑えるため、コアファシリーの普及、及びそれを管理する専門職員の安定した財源(給料)を確保できるよう予算配分する。

4. 決定権のある層(教授、学会の委員、予算や研究費の選考員)の女性やLGBTQなどの割合を増やす。

5. 各ポジション(学部生/院生/ポスドク/職員/教員)での男女比のバランスいい機関~悪い機関までを金/銀/銅/その他と分類し、金カテゴリーの研究機関には予算配分等でベネフィットを付加する

6. 申請書・面接の電子化/オンライン化を推進する。面接の為に

7. 申請書・報告書の書式を統一し、書類作成時間が短くなるようにし、研究に専念させる。

◯30代・男性・ポスドク

海外でポスドクをしているため、郵送で送付しなければならない日本の公募に応募しにくい。

→ウェブ、メールでの公募受付の実施。

◯30代・女性・常勤研究者

若手研究者が官公庁への常勤職を得られる方法がないのか?海外では博士取得した後に官僚になる者もいるが、日本ではほぼ聞かない。

◯20代・男性・ポスドク

若手研究者比率を増加させるという目標は、短期的には有効ですが、当時若手研究者であった人材は10年後には若手ではなくなることを考えると必然的に破綻します。持続可能な研究力の発展のためには、とにもかくにも人材の維持と確保を両立させる施策を取るべきだと考えます。

例えば物理学のようなわかりやすい基礎科学分野においても、メジャーな分野、マイナーな分野が存在します。私の専門とする流体力学は、いまやマイナーな分野の一つです。現状、東京大学に於いてさえマイナーな分野の研究室が実質的に解体され、全国的にも失われつつある傾向にあります。こうした傾向は物理学会のセッション数などにも表れていると感じます。しかしながら競争を煽る現在の科学技術政策では、マイナー分野は淘汰されやすくなっており、したがって政策が科学の多様性損失を加速させる寄与をしていると言わざるを得ません。学際的な科学の発展のためには基礎分野、さらにはマイナー分野と呼ばれるものが持続的に発展を続けることが欠かせません。科学技術の加速度的発展が見られる現在だからこそ、科学技術政策は10年後の未来だけではなく、100年後の未来まで見通すものであるべきだと考えております。100年以上続く流体科学の歴史の延長線上にいる者の私的意見ではありますが、流体界隈の共通の懸念として度々取り沙汰されるため、この機会に付記させていただきました。

出産・育児と研究者の両立について

◯30代・女性・ポスドク

1.任期が切れた後も、元の所属機関で科研費を引き続き機関管理してもらえるように:常勤職でない研究者は、身分が細切れで、必ずしも継続的に確保できない。特に女性は、出産・育児により身分が途切れてしまうことがしばしば生じる。身分の切れ目=科研費の機関管理が不能に→研究ができない→業績が増えない→研究職からどんどん遠ざかる、という負のループが発生している。任期が切れても、せめて科研費の継続課題がある間は、元の所属機関で引き続き管理してもらえることを標準化(できれば研究機関側の義務と)してほしい。一部大学ではすでに可能であると認識しているが、国立の研究機関では不可能なケースが多いと感じている。この件に関して困っているのは任期付き若手研究者であるが、研究機関側は、そのような立場の弱い研究者の言う事には「聞く耳持たず」であることが多いため、上から・横からの働きかけが必要である。

2.育休・研究中断中であっても科研費の執行を可能に:研究中断中であっても、中断前に投稿していた論文がアクセプトされ、高額な論文掲載料(~30万程度)が発生することがある。また中断中、自身の代わりとなる者や協力者を雇用できれば、研究活動をストップさせなくて済むこともある(特に、縦断研究を行っている研究者にとっては、研究を一時中断することは死活問題である)。

◯20代・女性・ポスドク

来年度にこどもを保育園に預けられるか不安

→学振の制度を市の子育て課に説明するのが難しいので、なんとかしてほしい。

学振特別研究員であっても、何割かは産休、育休中に給与が補償されてほしい。無給になってしまうと貯金を切り崩すしかない。

◯30代・女性・常勤研究者

出産適齢期に育児休業の取得資格がない

→育児休業規程の改善を評価項目に加えるべき

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

子どもが病気になった際に実験などを強制的に中断しなければならないことが多々ある。大学内で病児保育が無いわけではないが、ほとんど毎日埋まっていて利用できない。自分は問題なかったが、東京やその近辺では入れた保育園が遠いため、送迎に時間がかかり、研究時間を削減しなければならなかったり、研究者を辞めなければならない場合が多い。

→大学内の保育施設を拡充できるように予算配分して欲しい。

研究上の支障について

◯30代・男性・ポスドク

非常勤講師は年度の途中で契約外のことを様々に要求されているのでその分の賃金の割増を各大学の努力に限られない形で制度化してほしい。専業非常勤講師が科研費に応募できるようにしてほしい。

◯30代・女性・常勤研究者

大学院生への給与支払、大学院生と非常勤講師(少なくとも後者)への研究番号発行、非常勤講師への大学施設(特に図書館やオンラインアーカイブ)への利用権利拡充、非常勤講師の一コマ分の給与増額、常勤ポストの拡充

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

研究室の清掃、消耗品の発注・管理、装置の修理等を学生が行っており、研究時間を逼迫している。学生の長時間労働が常態化している。

→研究機関として清掃員や技術者を雇えるような予算を確保すべきである。各研究室の予算では優先度が下がり、実現しないと考えられる。欧米諸国(ドイツ、スイス、イギリス)の研究室では清掃員やテクニシャンがそのような作業を担当していた。

雇用関係を修士/博士課程学生と結ぶべき。明文化された研究時間や休日の取得可能日数等があればやや改善される可能性がる。また、長時間労働をした際のデメリットが多くあれば、効率化が図れると考えられる。

◯30代・男性・常勤研究者

膨大な大学運営に関わる事務作業

→事務補佐員を研究費で雇いやすくしてほしい。例えば、複数予算を合算して事務補佐員を雇用することを許可してほしい。

◯40代・女性・常勤研究者

非常勤講師には大学の貴重書籍を見せない、あるいは複写させない、という大学がある。

→大学図書館が地域や研究者に開かれたものであるという理念の徹底と、専門図書館員の充実。

◯30代・男性・ポスドク

日本およびアメリカの歴史を中心に研究しているが、国内外かかわらず、現地に行けないため、資料を収集することができない。それを一部補完するため、国会図書館なども利用したいが、遠方であること、および、今は抽選制になっているため、国会図書館の利用が非常に不便になってしまっている。

→国会図書館のデジタル送信可能資料を、自分の家からも閲覧できるようになること。あるいは、提携図書館(大学や自治体の図書館)に送信可能な国会図書館電子化資料の範囲を広げること(現在は、国会図書館にまで行かないと閲覧できない、電子化資料が多くある)。

◯20代・男性・ポスドク

誰も得しない謎のルールがある。例えば海外学振の日本に滞在中は返納ルールや、DCやPDが海外に在籍できる年数の制限があるのもだれも得しないのに不利益を被っている。すぐに撤廃すべき。

◯30代・女性・在野研究者

無所属のため研究助成金に応募できない、コロナ禍により実証実験ができない

→研究助成金に応募する資格の緩和(無所属でもOK、博士課程の学生でもOK)

その他

◯20代・男性・大学院生(博士後期課程)

海外の研究機関に実験試料等を送る際の手続きが昨年から非常に煩雑になり、国際共同研究を行う上での最も大きなボトルネックになっている。指先に乗るくらいの鉄の破片を送るだけでも1週間は手続きに要していて、室温大気中で経時変化する試料の送付は実質的に諦めざるを得ない状況になってしまっている。これまでに国際共同研究を多数行っていた研究室では、その手続きのために、研究時間が大幅に削減されてしまっている。これでは日本は国際共同研究が行われない国になってしまう。研究開発に関する試料の送付については例外的に手続きを簡素化するなどして欲しい。

◯30代・男性・任期付助教

いまだに選択と集中が失敗であったということを認めていない。多様かつ多数の研究者に広く浅く予算を行き渡らせるという発想がない。全体として科学振興に対する予算投資が不十分。

◯30代・男性・常勤研究者

若手研究者が減っているのは、大学院や研究機関への魅力がなくなってきているからだと思います。流動性向上や選択と集中は、その傾向に拍車を掛けます。学部生や高校生に対し、安定して研究に注力している姿や、生き生きとした姿を見せることができれば、それだけで印象は変わります。任期切れに怯え、雑用に追われ、疲弊した姿に憧れる者などいません。今一度、なぜ若手研究者が減ったのか御賢察ください。

日本若者協議会では、現在、本アンケート結果等を踏まえ、提言をまとめており、近日中に政府・政党に提出予定だ。