【2019参院選】<若者向け>テーマ別公約比較【子育て・女性の社会進出編】

(写真:アフロ)

参議院選挙の投開票日は7月21日

前回の記事で書いた通り、政治に期待することは、「問題解決」である。

では、各党はどんな「解決策」を提示しているのか?

今回は「子育て・女性の社会進出」を見ていく。

いくつかの党は100ページを超える公約集も出しているが、あまりにも膨大かつどの党も似通ってしまったので、優先度を確認するために20ページ程度の公約集からピックアップした(末尾に一覧を載せている)。

*太字は他党があまり載せていない特徴的な政策を筆者がピックアップした。

(「教育」政策の比較はこちら

子育ての費用負担

○自民党

・10月から、3~5歳の全ての子供たち、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化

・来年4月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質無償化を実現します。

・子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に取り組みます。

○公明党

・2019年10月からの幼児教育・保育の無償化(すべての3~5歳児、住民税非課税世帯の0~2歳児が対象)を着実に実施します。また、0~2歳児を含む就学前のすべての幼児を対象とするよう、拡大をめざします。

・高校生等の教育の機会均等を図るため、2020年度から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金を拡充し、私立高校授業料の実質無償化を実現します。また、授業料以外に使える高校生等奨学給付金を拡充します。

・学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、2020年4月からの授業料等減免および給付型奨学金の拡充により、大学等の教育費負担軽減を推進します。また、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みを進め、希望すれば誰もが大学等へ進学できる社会の構築をめざします。

家族の負担を軽くするレスパイトケア(一時的に介護や育児から解放されリフレッシュするための支援サービス)のための拠点整備や、訪問看護の活用などを通して、医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡充します。

出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げをめざします。

・ひとり親家庭の自立を支援するため、親の就労支援や生活支援および税制上の支援などを拡充します。

・家庭の経済状況が厳しい小学生・中学生への支援を強化するため、就学援助の対象に学習支援費などの新たな項目を追加します。

「新たな住宅セーフティネット制度」に基づき、高齢者、障がい者、若者・子育て世帯、低所得者等の住宅確保要配慮者が、安心して空き家や民間賃貸住宅等に円滑に入居できるようにするため、「登録住宅」の改修補助と「居住支援法人」の指定促進と活動支援、入居者への経済的支援等の居住支援を一層強化します。

結婚に伴う新生活に当たっての住宅に係る費用の補助など新婚世帯に対する経済的支援の充実に取り組みます。

○立憲民主党

・公立小中学校の給食を無償化します。

・国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。

・給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。

・育児休業給付のさらなる拡充をします。

医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。

○国民民主党

・0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。 待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。

児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。給付額も一律で月15,000円とします。

・給食費は無償化し、学年費(副教材など)も補助します。

・費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。

年収500万円以下で、賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について、月10,000円の補助を行います。

・親の収入など家庭の状況にかかわらず、安心して大学や専門学校等に進学できるようにするため、返済のいらない給付型奨学金を拡充します。

医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。

○日本共産党

就学前児童の医療費無料化

・大学・専門学校の授業料半減など

・70万人に給付奨学金を支給

・すべての奨学金の無利子化

・私立高校授業料の無償化など

・学校給食の無償化

・幼児教育・保育の無償化

・生活保護や就学援助、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭への支援を強化します。

・高等教育の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。

高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。

○日本維新の会

・機会平等社会を実現するための教育完全無償化

義務教育の他、幼児教育、高校、大学等の教育について無償化

子育てバウチャーの導入

子どもの数が多いほど税負担が軽減される「N分N乗方式」の導入

○社民党

・児童手当の拡充

子どもの医療費の国庫負担による無料化

・学校給食の無償化と中学給食の完全実施

・子どもの貧困率の削減目標を立て、保健・医療、福祉、保育、教育、労働、住宅など総合的な政策を計画的にすすめ、児童扶養手当の拡充、ひとり親家庭の就労支援、雇用の改善を図ります。

育児環境

○自民党

・待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。

・家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性・女性を問わず、皆が育児休業を取得し、家事・育児を適切に分担する社会の推進に取り組みます。

・本年秋からの幼児教育・保育の無償化と併せて、待機児童ゼロに向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、保護者の実情を踏まえた保育の受け皿整備を加速するとともに、保育士の処遇改善など保育士の確保を進めます。

・「小1の壁」が生じることのないよう、学童保育の質・量ともに拡充するなど、社会全体で子育てを支える仕組みをつくり、この国の未来を担う子供たちに大胆に投資します。

・弁護士の配置など児童相談所の体制強化を盛り込んだ「改正児童虐待防止法」を着実に施行します。

・妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援を進めるとともに、ひとり親家庭をはじめとする子育て世帯への支援を充実し、虐待を生み出さない環境づくりを進めます。

○公明党

・待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受け皿を拡大します。また、保育士が働きやすい環境を整備し、保育人材の確保を進めます。

・共働き家庭等の「小1の壁」を打破するため、すべての子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。

・児童虐待を根絶するため、体罰を禁止し、民法上の親が子を戒めることを認める「懲戒権」の在り方を見直すとともに、DV対策との連携強化、児童相談所の体制強化と市区町村における在宅支援、学校における虐待対応体制の構築を推進します。

妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」や「子ども家庭総合支援拠点」の全国への設置を加速するとともに、産前産後ケア、多胎児育成支援、ペアレント・トレーニング等保護者支援を推進し、安心して子育てできる環境を整備します。

・公立小中学校等において主食、おかず、ミルクのそろった完全給食の実施をめざすとともに、学校給食の在り方について検討を行います。また、すべての子どもが健全な心身を育んでいけるよう、学校給食を含め学校での食育の充実を図ります。

子育て、介護、治療など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。

○立憲民主党

・待機児童の解消と保育の質の向上を目指します。

・児童虐待や、いじめを受けた子どもたちの保護と保護者への支援を強化し、児童相談所など関係機関の体制を充実させます。

・男性の育児休業取得の促進策を推進します。

いまなお残る、女性にだけある再婚禁止期間(100日間)をなくすように取り組みます。

嫡出推定規定を整理することで、無戸籍児をなくします。

○国民民主党

・待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。

・しつけと称する虐待を防止するため、親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定を早急に見直します。政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき1人増員します。

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコぺアレンティング(夫婦協同育児)と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」*からの脱却を目指します。

  • 3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。

○日本共産党

・認可保育所の大幅増設(保育所運営費)、待機児童の解消

・児童相談所がその役割を発揮できるように、専門職員の養成と相談員の増員、相談所の増設など抜本的に拡充します。

・被害を受けた子どもの心身の回復にあたる社会的養護の環境を改善・拡充します。

・民法の懲戒権を廃止し、体罰をなくします。

・親の更生や学びを支援するとともに、虐待の根本にある貧困と社会的孤立の解消に力を入れます。

○日本維新の会

・待機児童ゼロ

地方への権限移譲で地域の実情に応じた保育サービスを可能に

・重大な児童虐待を撲滅

共同親権・共同養育の推進

○社民党

・「待機児童ゼロ」を実現

・児童虐待の防止に尽力します。改正児童虐待防止法を徹底し、国・自治体の取り組みを強化します。児童相談所を増設するとともに職員の抜本的な増員、専門性の向上を図ります。子どもに関する関係機関の連携強化を図ります。

育児休業にパパ・クオータ(父親に育児休業取得を割り当てる)制度を導入します。非正規労働者の育児休業適用条件を拡大します。

女性の労働環境、男女平等など

○自民党

・政治の場への女性のさらなる参画を促進するため、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、情報の収集・活用、啓発活動、環境整備等の取組みを加速し、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指します。

・指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指します。また 、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。改正した「女性活躍推進法」により、中小企業にも行動計画の策定を義務付け、情報開示を拡大・徹底して労働市場・資本市場での活躍を促します。人生100年時代において、子育てが一段落した女性の学び、就労、起業を支援します。

女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、 ロールモデルの充実、両立支援のための取組みなど、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。

・女性に対するあらゆる暴力を根絶します。全国に設置された性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターの運営安定化と質の向上を目指すとともに、婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。

・DVやストーカーの被害者の支援や加害者に対する取組みを進めます。民間シェルターへの支援拡充やDV対策と児童虐待対策との連携協力を強化するとともに、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「J Kビジネス」問題等の被害を根絶するための対策を推進します。

・「女性の健康の包括的支援に関する法律」の成立を目指します 。女性の健康を脅かす、乳がん 、子宮頸がん、骨粗しょう症等の予防や、検診の受診促進を支援するとともに、妊娠期等の心身の特性に応じた保健医療サービスの連携体制を整備し、女性に特有の病気や性差を考慮した医療を推進します。

旧姓の幅広い使用を認める取組みを進めます。

○公明党

・すべての女性が輝き活躍できる社会をめざし、男性の働き方・意識の変革、管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底等を図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を推進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進します。

・新たに、女性活躍の基盤となる女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定をめざします。

・各企業における女性活躍の状況を「見える化」し、多くの企業が自発的に取り組むよう促進します。また、政治分野、行政分野等における女性の参画拡大を推進します。

・困難を抱えている女性たちに必要な支援が届く仕組みを構築するため、速やかに婦人保護事業の運用面における改善や事業の拡充を図るとともに、同事業の法的根拠である売春防止法の見直しを含め法的な検討を加速化します。併せて、SNSを活用した相談体制の拡充や、児童相談所との連携強化を図ります。

・パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現をめざし、周知・啓発や指導・監督、被害を受けた場合の相談体制の強化など、取引先・顧客等からのハラスメントや、フリーランス・就職活動中の学生へのセクハラ等も含め、あらゆるハラスメント防止対策を推進します。

・いわゆる「JKビジネス」やアダルトビデオ出演強要問題の被害防止のために、教育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図ります。

・夫婦の姓(氏)について、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます。

○立憲民主党

・選択的夫婦別姓を導入します。

・パリテ(男女半々の議会)の実現を目指します。

・長時間労働の是正や均等待遇原則の確立など、女性が安心して働き続け、 生活と仕事との両立が可能な環境を整えつつ、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付ける等の具体的な施策を実行します。

女性活躍推進法を改正し、男女の賃金格差を是正することを義務付けます。

・在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。

・若者・女性の起業支援のため、社会的起業・小規模企業等へのマイクロクレジット・金融支援など中小・小規模企業の女性経営者を支援します。

・セクハラ禁止法を制定し、フリーランス、就活中も含めセクハラ禁止を明記します。

・売春防止法を根拠とする婦人保護事業の見直しおよび女性の総合的支援の確立を目指します。

・強制性交等罪について、暴行・脅迫要件の緩和などを含め刑法の見直しを行います。

「性暴力被害者支援法」を制定し、警察への届けの有無に関係なく、急性期、中長期に適した十分な被害者支援を行うことができるようにします。

目に見えない心理的暴力、性的暴力に移行している等の被害実態を踏まえたDV防止法の抜本的改正を検討します。

・同性婚を可能とする法改正を実現します

○国民民主党

・勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化 、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。

・パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。

・選択的夫婦別姓を実現します。

女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正を目指します。

・国政選挙におけるクオータ制導入を目指します。さらに、性犯罪に関する刑法の改正を進めます。

・「LGBT差別解消法案」の成立を目指します。

○日本共産党

・男女雇用機会均等法など労働法に「間接差別」禁止や「同一価値労働同一賃金」を明記する抜本的改正を行い、男女賃金格差を是正します。

・育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と、「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」をすすめます。

・男女同数をめざして女性議員を増やし、あらゆる分野の政策・意思決定への女性登用の促進を図ります。

・選択的夫婦別姓を実現する民法改正を行い、民法・戸籍法に残る差別的条項をなくします。

・法律にハラスメントの禁止規定を設けます。

被害者がいつでも相談でき、心身のケア、証拠保全、包括的な支援を受けられるワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。「性暴力被害者支援法案」の成立をめざします。

・強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設をはじめ、性暴力の根絶につながる刑法改正を行います。

・同性婚を認める民法改正を行います。

○日本維新の会

・社会的基盤の整備によるワークライフバランスの推進

・正規、非正規を問わない同一労働同一賃金の実現により、特に女性の待遇改善をはかる

・同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を

・同性婚を認める

○社民党

・男女賃金格差や昇進昇格差別をなくし、働く場での男女平等を実現します。パート労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記し、非正規で働く女性の権利を守り、正規雇用化を推進します。

・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど働く場におけるハラスメントを法律で禁止します。被害者を迅速に救済する独立した救済機関の設置を検討します。

・選択的夫婦別姓の実現など民法を改正します。国・自治体の女性議員、公務・民間企業の女性管理職、各種審議会などにおいて女性割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進します。

・あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。

・性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。

・同性婚を実現するため、婚姻平等の法整備を進めます。

自民党は待機児童ゼロや育児に対する男性の意識改革など、主な子育て政策などは他党とあまり変わらないが、家族観に関しては他の党と異なるようだ。(「旧姓の幅広い使用」、同性婚への言及なしなど)

公明党は「福祉の党」と呼ばれるだけあって、支援が手厚く、小規模保育や多胎児育成支援、1時間単位での年次有給休暇取得など、細かいニーズにも目が向けられている。

国民民主党も病児保育などに目が向けられ、児童手当の増額や家賃補助など支援も手厚い。唯一、男性の育休義務化まで踏み込んでいる。

立憲民主党は「女性政策」だけをまとめた公約集を出しているだけあって、女性の人権やジェンダーバランスの改善が強く意識されている。

他方、財源確保としては消費税増税の代わりに「金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します」と書かれているが、具体的に何%上げるのか明記されておらず、「総合合算制度」などの実現性がどこまであるのか判断しづらい。

<今回参照した各政党の公約一覧は下記の通り>

○自民党

令和元年 参議院選挙公約

○公明党

公明党政策集 Manifesto2019

○立憲民主党

立憲ビジョン2019

女性政策

○国民民主党

新しい答え2019

○日本維新の会

日本維新の会マニフェスト―詳細版―

○日本共産党

2019参議院選挙公約

○社民党

ソーシャルビジョン 3つの柱