れいわ新選組とMMT(現代貨幣理論)の不思議な関係

れいわ新選組山本太郎氏の選挙活動(写真:つのだよしお/アフロ)

れいわ新選組の活躍

 今回の参議院選挙、数少ない注目点の一つが、れいわ新選組の「躍進」だ。結成されたのが選挙の3か月前、代表の山本太郎氏は、個人最大得票数を得て、政党要件まで獲得することとなった。

 「消費税廃止」「奨学金チャラ」などを訴えるポピュリズム政党で、財源は法人税増税や国債の増発を掲げて選挙戦を戦った。

タイミングよくMMT

タイミングよく、「財政赤字は心配無用」という理論(?)が米国で注目を浴び、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が選挙直前に来日、マスコミも物珍しさかこぞってとりあげ、れいわ新選組の財源論(?)にも役立った。

 現代貨幣理論と翻訳されるMMTとは、かいつまんで言うと次のようになる。

まず、政府と中央銀行は統合勘定とみなすので、政府の国債発行残高のうち日銀保有分は帳消し(プラスマイナスゼロ)と観念する。さらに、わが国のように国債が基本的に国内でファイナンスされている国では、「政府の借金の拡大は国民の資産の拡大」ということになる。

したがって、政府は緊縮財政を行う必要はなく、民間経済に貯蓄の余剰(カネ余り、需要不足)があるかぎり、赤字を出す経済政策をとることが望ましい。インフレが生じるまで継続するべきだ、という。

金融政策の有効性を否定し、すべては財政政策だということで、積極的財政政策をうたうケインズ主義と似ている。

 では、インフレが生じたらどのように制御するのだろうか。彼女はインタビューで、「『インフレが深刻になった場合には増税する』というトリガー条項を決めておけばよい」と答えている(7月18日付日経朝刊)。

MMTへの疑問2つ

しかし、インフレは突然やって来るが、増税は突然には発動できない。バブル期の土地税制の経緯を見ても、土地バブルが問題になり土地基本法が制定された89年から、地価税が導入される92年まで3年以上かかっている。そもそもあらかじめ決める増税は、所得税なのか消費税なのか、あるいは法人税なのか、だれがどのように国民の合意を求めるのだろうか。

もう一つ、彼女の提唱するケインズ主義的な財政運営については、わが国は苦い経験がある。それは90年代、バブル崩壊後の財政運営で、120兆円規模の減税と公共事業の拡大が、景気対策という名目で行われた。しかし失われた20年が経過し、いまだデフレ脱却すらできていない。

公共事業が、その効果や効率を考えずに行われた結果、経済の大きな非効率を生じさせ、維持・補修コストに四苦八苦しているというのが現状だ。

わが国一般会計の歳出・歳入のギャップは「ワニの口」と呼ばれているが、これが大きく開くのは、バブル崩壊後とリーマンショック後の景気対策としての公共事業の追加(歳出の拡大)と減税(歳入の減少)が行われたためで、いまだ「ワニの口」は開いたままだ。

実験するなら米国で

MMTは、米国でも奨学金の返済をチャラにすることを公約に掲げた民主党大統領候補の財源論となっているが、ぜひ財政赤字の拡大に苦しむ米国での実験結果を見てみたいものだ。

◆東京財団政策研究所「税の交差点」:遅れてきたケインズ主義「現代貨幣理論(MMT)」は、米国で実験すべきだ

 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3176