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2023年10月から消費税インボイス制度が始まる。「益税」をなくし消費税の信頼を高めると説明されるが、事業者間の消費税の転嫁を容易にするという効果や、電子インボイスで業務の近代化が図れる効果がある。

ブロックチェーンの発明、NFT、DeFi、DAOなど、非集権的・自律分散型社会であるWeb3.0の到来と言われている。一方ＮＦＴなどの法制・税制・会計は未整備で、司令塔を作って検討する必要がある。

「新しい資本主義」は賃金増と資産所得増の二兎を追うが、企業からは、賃金増加か、配当増加か迷ってしまう。二兎を追う政策としては、従業員持ち株会制度の拡充、株式報酬の幹部従業員への拡充が考えられる。

AIやロボットの発達は、ユートピアかデストピアかどちらをもたらすのか。ロボットと共存するためには、格差是正・所得保障・ロボットに負けない教育などが必要で、そのコストをどう負担すべきなのかを考える。

野党は物価対策としての消費税減税・廃止を公約に掲げている。実際に消費税減税を実施した（現在まで継続している）欧州諸国の状況を見ると、消費税減税分が事業者のマージンになり物価引下げ効果はわずかのようだ。

岸田総理が就任前に示唆した、格差問題への対応、一億円の壁、金融所得課税の見直しはどこに行ったのだろうか。資本収益率（ｒ）が経済成長率（ｇ）より大きい状況では格差はますます拡大する。対応が必要だ。

賃金が継続的に上がるためには雇用の流動化と労働生産性の向上が必要だ。そのためには失業・休業中の所得保障と能力開発をセットにした制度が必要。求職者支援制度の改革と能力開発控除の創設を提案。

英国では所得情報を社会保障官庁に連携させてセーフティネット（ユニバーサルクレジット）の構築を行っている。わが国もマイナンバー制度を活用して、デジタル・セーフティネット構築の検討を開始すべきだ。

具体的な制度として、欧米諸国が導入し効果を上げている給付付き税額控除を提案したい。マイナンバー制度を活用して所得情報と給付を結び付けることでプッシュ型の制度が可能になる。

岸田総理の「新しい資本主義」には、AIやロボットの発達で加速する雇用不安や中間層の二極化への対応、具体的には税と社会保障を活用した国民の将来不安への対応という視点が欠けており、筆者の処方箋を連載する。

子ども一人１０万円給付について、所得制限を付けるかどうかで自民党と公明党でもめている。デジタル改革法の成立で、時間をかけずに所得制限することが可能になったはずだ。無駄な全員給付は避けるべきだ。

高齢自民党総裁選挙で各候補者が経済政策を競っている。河野太郎候補の最低保障補償年金、高市早苗候補の給付付き税額控除、岸田文雄候補の成長と分配政策を比較して議論してみた。

来年通常国会に法案が出され9月1日に設置が予定されているデジタル庁。成功するためには、「各省の政策の中身について強い権限を持つこと」と、「技術屋と政策屋が一体となて仕事をすること」が必要だ。

コロナ禍で、売上の減少したフリーランスなどに対して持続化給付金制度が導入されたが、不正や税務申告の不備などが発覚している。次期政権は、フリーランスのセーフティーネットの構築を真剣に検討すべきだ。

２０２０年度の骨太の方針の原案が明らかになったが、財政目標（プライマリーバランスの黒字化）が消えた。コロナ対策で予算の底が抜けたということだが、予算の目標がなくなれば財政赤字はますます拡大する。

10万円給付がマイナンバーの口座付番に発展した。政府は、国民が給付を受け取るための1口座の付番を義務付けるようだが、「適正・公平な課税」と「社会保障給付・負担の公平化・効率化」という趣旨と外れている。

コロナ禍が一段落すれば、新たな国家の役割に向けて議論が始まる。すでに財源なきベーシックインカムなどポピュリズム議論が出始めているが、国家は破たんに向かう。受益と負担、格差縮小などの議論を行うべきだ。

コロナ問題の家計への緊急支援策には、「遅い」「手間がかかる」「対象がわかりにくい」という問題がある。諸外国は番号で所得情報を管理し迅速な給付に結びつけており、わが国も同様の制度を整備する必要がある。

コロナ対策、安倍総理は「これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と述べたが、財源は国民の税金、マイナンバーを活用しバラマキでない対策が必要。消費税は全世代型社会保障の財源で手を付けるべきではない。

プラットフォームを通じて、単発の契約により労働力を提供するギグワーカーは、世界的に広がっているが、縦割りの社会保障や税制はミスマッチを起こしている。定着するためには、税制や社会保障の手当てが必要だ。

GAFAの租税回避問題、本年末の合意に向けて検討が進められているが、米トランプ政権が変化球を投げかけた。OECDの合意ができなければ、欧州各国のGAFA課税によりデジタル経済は混乱に陥る可能性。

消費増税時に予定されているポイント還元は、消費者の混乱を招きかねず、ずるずる継続される可能性もある。そうなれば、何のための消費増税か、国民の信頼を失いかねない。期限が来たら直ちに廃止すべきだ。

「れいわ新選組」の公約は、「消費税廃止」で財源は借金だ。米国から「財政赤字は心配無用」のMMT理論ケルトン教授が来日したが、この理論は、90年代の日本で実験済み(失敗）。実験するなら米国で行うべきだ。

KFCが、軽減税率対応として、店内・持ち帰り同額の値段にする旨公表した。価格が異なることによる従業員や来店客の混乱を防ぐためだが、ドイツマクドナルドと同じ方法で、小売店の価格自由度を高めるものだ。