年初の投稿として、佐賀県内、佐賀市を含む7市町村で小中学生のスマホ所持自体を禁止しているという報道がなされ、その問題点について指摘しました。要は、スマホを持たせないという「臭いものに蓋」ということでは、真に教育にはならず、高校生になってからいきなりスマホを持たせることによる弊害のほうが大きいのではないかということでした。

【出典：総務省資料「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」】

実際、中高校生による不正アクセスによるサイバー犯罪は数多く発生しています。特に昨年は象徴的な事件がいくつも起こっています。例えば、中学3年生によるランサムウェア作成容疑での逮捕です。高校生がフィッシングサイト（偽サイト）を作って不正をはたらこうとした事件もありました。それ以外にも昨年は特に多く、

にまとめられるほどです。昨年ではありませんが、何よりも佐賀県内の高校生による県立学校ネットワークシステムへの不正アクセスによる成績等、大量の個人情報漏えい事件は大きな話題になりました。この不正アクセスへの対策として、主にシステム側の不備と運用の杜撰さが指摘され、その改善や運用側の規則遵守、徹底が行われました。しかし、最大の原因は不正アクセスを行っていた高校生なのです。

各地で犯罪に巻き込まれないようにという目的で、小中学生にICTリテラシー教育がなされてます。様々なアプリやSNSも含めてスマホや携帯電話の使い方が中心です。しかし被害者にならないことは重要ですが、同様に加害者にならない教育も必要なのです。必ずしも小中学校、および教育委員会の関係者はサイバーセキュリティに通じているとは言えません。小中学生がサイバー犯罪に手を染めるとは考えもつかないのでしょう。しかし現実は異なり、サイバー犯罪への障壁は極めて低いのです。誰でも簡単にサイバー犯罪を行うことができると言っても過言ではありません。マルウェア（コンピュータウイルス）の作成、システムやソフトウェアの脆弱性を利用した不正アクセスも難しくはありません。それらの方法はウェッブに記載されており、小中学生の卓越した集中力があれば容易に実現できるのです。それらに至らなくとも、テレビ番組等をユーチューブ等を利用して、あるいは漫画や同人誌を無許可でネット掲載することは著作権法を犯す明らかな犯罪ですし、第三者が書き込んだ他人への誹謗中傷をリツイート（ツイートの転載）しただけでも犯罪に加担したと問われる可能性があるのです。佐賀県内の7市町村には是非、ICTリテラシー教育の必要性について、そしてそのための方法について再考してほしいものです。