クラスター班・西浦教授が言いたかった「デートでも対面の食事は避けて!」「電車はなるべく乗るな!」

4月15日公開の厚生労働省クラスター対策班(日本テレビのニュース)筆者が画面撮影

対策取られなければ日本で死者42万人、重症者85万人

 4月15日(水)に厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが午前8時すぎの記者会見で明らかにした死亡者と重症者を推計した数字は大きな衝撃を与えた。

「『いまのままではまずい』と思って(報道陣と)直接お話できる機会を」

会見の中で危機感を露わにした西浦教授。いまは「国家の重大局面」だと語った。

 数字の大きさもさることながら西浦教授は記者会見の中で新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにかなり細かく「これは危ない」というケースをわかりすく説明してくれた点は驚きだった。

専門家の言葉の「通訳」が必要だ

 筆者がこのニュースを見て感じたことだ。

 西浦教授に限ったことではないが、専門家が記者会見などで語る言葉をそのままだとなかなか一般の人たちには伝わりにくい場合が少なくない。

 西浦教授も「いまのままではまずい」と感じてこの日の記者会見に臨んでいて、その内容はこれまでのどの会見よりもわかりやすいものだった。

「満員電車は危険」

 これまで多くの人たちがマスクして乗っていれば大丈夫だろうと考えていたのに対して、西浦教授は明快に危険だと表現した。

 テレビの夕方や夜のニュース番組では大半が西浦教授の会見の映像を中心に放送していた。

 日本テレビ『news every.』は「ナゼナニっ?」というコーナーで西浦教授らの記者会見の内容をまとめて「通訳」する形で伝えていた。

 それによると西浦教授をはじめとする厚労省のクラスター対策班は、統括責任者の厚労省の課長と国立感染症研究所や大学の教授など外部専門家ら30人あまりがメンバーでその職場の様子がきょう公開されたという。

 その部屋の映像にはホワイトボードが映されて次のような言葉が書いてあるのが読み取れた。

「クラスターの情報収集、可視化、モニタリング」

「クラスターの起こる条件の可視化」

「リスク回避のためのガイドラインの作成」

「自治体・保健所のサポートシステムの構築」

「WHO事務局長のステートメントおよび他国の対策のアップデートとまとめ」

 厚労省クラスター対策班における専門家は研究をして政府に提言する立場で、国内の新型コロナの感染経路をしらみつぶしに分析している。

 対策班は科学的なデータを持っている。非常に説得力がある数字を持っているとスタジオでは解説していた。

「人との”接触”を8割減らせ」と言われているが・・・

 政府や専門家会議などが減らせと言っていたこの「8割」の数字だが、実際にそのためにどういうことをすべきなのかは分かりにくい。

”接触”とは「時間」なのか接触する「距離」なのか?

 これも曖昧なままで「クラスター対策班」にも質問が寄せられていたという。

 そこできょう”接触”の定義が明らかにされた。

 2種類あるのだという。

 ・医学的接触せき・くしゃみ(飛まつ感染)、ボディータッチ(接触感染)

 ・社会的接触ー1日の接触人数 10人→2人に減らす

 そのうち、社会的接触を8割減らして2割以下にしようと言われている。

 これまで10人に会っていたなら2人にしましょうと。

 その社会的接触の「目安」は…2メートル以内の距離で30分以上会話をしたときに「接触」と定義する。

 2メートルというのは、会話しても確実に飛まつが届かない距離が2メートル。これをソーシャル・ディスタンス(社会的距離)と呼んでいる。

 2メートルはベッド1台分で距離としてはけっこうある印象だ。

 意識しないと取れない距離だと心得てほしい、と日本テレビの小西美穂キャスターは強調していた。

 小西キャスターの説明によると、それは「数えることができる接触」だと言う。

 ただすれ違う場合はこれに該当しない。それでもすれ違いざまに飛まつを浴びる場合があるのでできるだけ人とは離れてほしいと西浦教授の会見を要約して小西キャスターは解説した。

 記者会見で西浦教授が強調した「接触8割減のポイント」は5つある。 

 

 (1)感染リスクが高い場所を避ける

 スポーツジム、ライブハウス、夜の歓楽街や密閉空間は避ける。

 リスクが高いことはこれまでの結果でわかっている。

 クラスター班が把握しているだけで、東京の居酒屋で感染した可能性ある人が10人以上もいるという。

 ハイリスクの場所には自分から行かない。

 (2)向かい合って食事をしない

 向かい合って食事をして30分ほどいただけで感染した例がある。

 飛まつが食事に落ちるから感染するという。会話をする場合は飛まつが飛ぶのでリスクが高くなる。会話をしない場合でも食事だけでも唾液が飛ぶので食べ物につくリスクがある。向かい合って食事をすることはリスクがあると知ることが大切だという。

 これをさらに学生など若者たち向けに通訳すると「デートでも向かい合っての食事は高リスクなのでやめるべき」ということになる。

 

 2メートル以内に近づいて、黙ってそばにいて食べる場合はどうか? これもデートならばありうる状況だ。

 だが、これも注意が必要だという。吐く息にも大量のウイルスが存在するから。だからやはり2メートルの距離を保つことは必要だ。

 気がつけば恋をするのも「命がけ」という状況になってしまっているが、若い人でも2割の人が重症化して死のリスクがある以上はお互いの命を守っていまを生き抜くためにもここは接近せずに我慢するしかない。

 

 (3)リモートワーク・時差出勤を!

 特に会社の経営側の人に聞いてほしいことは週5日が勤務だったら1日出社にする。5日→1日だと5分の1なので8割を達成することになる。

 やり方としては部署ごとに曜日を分けて出勤する。

 そして電車に乗ることは? 西浦教授は「よいはずがありません」と断言する。

 もしどうしても出勤せざるをえない状況が続くときは時差出勤すること。これをすればいくぶんかリスクを軽減できるのではないかという。

 (4)公園で会話をしない

 子どもを公園で遊ばせることは構わない。しかし子どもが遊ぶ傍らで親が井戸端会議をしたり、食事をしたりするのはダメだという。

 (5)ジョギングは距離をあけて

 外でジョギングすることはまったく構わないと西浦教授は言う。一人だけでなく数人で行くことも問題ないが、数人で行く場合には距離をあけて走ることが大事。その後で一緒にビールを飲みに行ったり、着替えをする休憩所で長時間会話するのはダメ。

 ベタベタみんなで接触すると、ハイリスクな場面を生んでしまう。

 西浦教授はメリハリが大事だと重ねて言う。基本は三つの「密」を絶対に避けること。これまでのデータでそのリスクが分かっているので行動を変えていくべきだ。教授もその重要性を呼びかけている。

  

 これができないならば私たちはいま約42万人の命が奪われなねない瀬戸際にいるのだという。

 

 西浦教授の記者会見はNHK『ニュースウォッチ9』でも詳しく伝えられた。

(国のクラスター対策班・西浦博北海道大学教授)

「向かい合って食事をし30分以上を共有しただけで感染している事例がある。

今の接触の状況だと大変危険」

 西浦教授は「2メートル以内の距離を30分以上一緒に過ごす」ことは「接触」したことになるとして、避けることが重要だと指摘した。

(西浦博・北大教授)

『2メートル・30分』をおおまかな目安にしてもらい、

それを減らすんだという一つひとつの工夫が必要だ」

「ふだん1日ずっと接触する相手が10時間だったとすると

10時間が8時間に減ってもあまりリスクは変わらない」

 『ニュースウォッチ9 』では西浦教授の会見映像の後で米ハーバード大学の研究グループが今後5年間の流行をシミュレーションして、その結果を科学雑誌「サイエンス」に発表したと伝えた。

 それによると現在行われている自宅で過ごしたり、人との距離を保ったりする対応「ソーシャル・ディスタンシング」は再来年まで断続的にとらなければならない可能性があるとする。

 研究グループは治療楽やワクチンの開発状況によっては期間は短縮できるとしている。

 テレビ朝日『報道ステーション』でも西浦教授の記者会見の映像を比較的長く放送した。

 特に電車での通勤について記者の質問を受けて西浦教授は次のように答えた。

(西浦北大教授)

電車は必ずしも私たちから良いとは言えません。

良いはずがないんですね。

ひとつ出来ることがあるとすると

どうしても出勤しなくてはいけないという状況が続くのであれば

(出勤する)時差というものを大きくずらしてもらうということです。

極端に言いますけど

朝5時の出勤から昼2時の出勤までを分ける。

1時間おきくらいに出勤する時間帯というのをずらすことが理想。

積極的に接触を減らさないといけない段階で

普通にみなさんが出社する状況は異常なのかという認識で、

この(通勤)状況に対してはとても心配しています」

 TBS『NEWS23』も西浦教授の記者会見の映像を使いつつ、別の専門家を登場させて、西浦氏の会見の背景を解説した。

 解説したのは尾崎治夫・東京都医師会会長だ。

 安倍首相が「最低7割接触を減らすよう」求めているが、西浦教授を始めとして専門家の多くが「8割以上の接触削減」は必須だと考えていると言う。西浦教授が作成した感染者数を減らしていくシミュレーションの推計グラフでは8割の接触削減を実現すれば2週間程度で感染者の数を減らす方向に向けることができることが分かる。それが7割だと倍以上の1か月以上かかってしまう。

 緊急事態宣言以降の外出自粛などで現状はやっと6割程度の接触削減だが、このままでは現状横ばい程度で推移することになってしまう。

 尾崎会長は科学的には8割削減が必要なのに政治家らが経済への影響を懸念して、7割などと言い出しているが、それでは医療崩壊を免れないと言う。

(尾崎治夫・東京都医師会会長)

「7割と8割ということは1割の差だと思う人が多いと思いかもしれません。

実は新規感染者の数が落ちてくるのに倍の時間。(8割の接触削減ならば)15日間、(7割の接触削減ならば)34日間と倍以上の時間がかかってしまうんです。

で、まして6割。いま現状では6割ぐらいの接触削減なのでこのままで行くと感染者は増えないかもしれないけれど、

まったく減らない。ということはこの状態であればずーっと(外出自粛などを)続けていかなければならない。そういう感じになってしまう」

 専門家の間では「7割」などと言ったことはなく、西浦教授と尾崎会長との間でも「8割以上」減らさないと絶対に感染者は減ってこない、ということを確認し合っていたと打ち開ける。

(尾崎治夫・東京都医師会会長)

「ですから8割削減を強く主張しているのに、いつの間にか政府とかから7割から8割という話になってしまう。

西浦先生も大変気にしていらして、彼は本当にこういうデータを出すことについては非常によく勉強している。

本当に日本のことを憂ている人。

今回は本当に誠実で穏やかな人なんですが、『堪忍袋の尾が切れて』こうした会見に臨んだのだと私は思っています。

ぜひ西浦さんのこうした思いをみなさんで共有してもらいたいと強く思っている」 

  

 『NEWS23』では西浦教授という専門家の「通訳」として尾崎会長という別の専門家を登場させた格好だ。

 報道機関はとかくわかりにくい専門的なテーマになればなるほど「通訳」の役割を担うことことが求められる。

 西浦教授の記者会見を様々な形でそれぞれの番組が「通訳」する様子を垣間見せた夜だった。

 テレビ各局のニュースでは、新型コロナ肺炎の疑いがある人を受け入れる医療機関が見つからず、救急搬送を数十回以上断られたケースなど、たらい回しの実態が次々に報告された。

 日本医師会も会長が記者会見して医療用マスクやフェイス・シールドなどの不足で対応できず医療崩壊が近づいている現状を明らかにした。

 そう、医療崩壊がじわじわ近づいてきているのだ。

 こうした中で自分や自分の家族を含めて、感染のリスクを減らしていくことしか私たちには有効な手段がない。

 「電車にはなるべく乗らない」

 「自宅にじっと閉じこもる」

 「2メートル・30分」を目安に、「向かい合っての食事」を避ける。

 もしほとんどの人がこれを実行できないならば、自分や自分に近い人も含めて40万人以上という命を失いかねないギリギリの場所に私たちはいま立っている。