”緊急事態宣言”をあらゆるテレビ局が同時に中継する「大本営発表」日本は大丈夫なのか? 

4月7日の「NHKニュース7」で放送された安倍首相の記者会見(筆者が画面を撮影)

 戦後、初めてとなる法律(新型コロナ特措法)に基づく首相による「緊急事態宣言」。

 すべての国民に告げる安倍首相の記者会見が4月7日19時から行われた。

 しかもほとんどの局が「L字画面」と呼ばれる画面の左側と上下側に「緊急事態宣言」などと大きな字でも情報を報道し、緊迫した状況であることを伝えていた。

 その様子は公共放送のNHKだけでなく、あらゆる民放テレビでも生中継された。

なぜすべてのテレビが安倍首相の記者会見を生中継したのか?

NHK

 16時50分から「ニュース シブ5時」「首都圏ネットワーク」と夕方は緊急事態宣言一色の報道だった。

 19時からの「NHKニュース7」では番組開始と同時に行われた安倍首相の緊急記者会見を番組枠を拡大して20時45分まで放送した。

 その後で「首都圏ニュース」をはさんで21時からの「ニュースウオッチ9」では首相会見の映像を振り返りながら、安倍首相本人がスタジオに生出演。こちらも番組枠を拡大して22時30分まで放送した。

 22時30分からの「クローズアップ現代+」つづく「ニュースきょう一日」とほぼ緊急事態宣言について放送を続けた。

 この間、NHKの画面に登場した映像の大半は安倍首相の顔。音声の大半は首相の声だった。 

日本テレビ

 ふだんは19時前で終了する夕方ニュースの「news every.」を拡大した。19時から安倍首相の記者会見の生中継を中心に「news every.特別版」として放送した。

 MCは藤井貴彦アナ。

 20時54分からは夜ニュース「news zero速報版」、21時からはMCが有働由美子に替わって「news zero特別版」を放送。23時からはレギュラーの「news zero」の枠で緊急事態宣言について放送した。小池百合子東京都知事や吉村洋文大阪府知事が中継で出演した。

TBS

 ふだんは19時前で終了する夕方ニュース「Nスタ」を19時以降も拡大して「Nスタスペシャル 新型コロナウイルスで緊急事態宣言」を20時57分まで放送。安倍首相の記者会見の生中継を中心にして、MCは「Nスタ」の井上貴博アナが務める。スタジオでは「NEWS23」のアンカーマン星浩もコメントする。安倍首相の記者会見の生中継の他に小池都知事の会見映像も入る。

テレビ朝日

 ふだんは19時前で終了する夕方ニュース「スーパーJチャンネル」を19時以降も拡大して20時54分まで安倍首相の記者会見の生中継を中心に放送した。MCの渡辺宜嗣アナが進行して埼玉県大野元裕知事の中継インタビューなども入れる。

 21時からは「報道ステーション」をいつもより54分早めに開始して「報道ステーション緊急拡大スペシャル」を23時15分まで放送。吉村大阪府知事、小池都知事が生中継で出演する。

フジテレビ

 ふだんは19時前で終了する夕方ニュース「Live News it!」を事実上延長した形で「FNN特報 首相が緊急事態宣言を発令」という特番を21時まで放送。夜ニュースの「FNN Live News α」は通常通りに放送した。

テレビ東京

 18時55分から2時間スペシャルのバラエティー番組「ありえへん∞世界 埼玉人のありえへん生態を大調査!」を放送したが、その冒頭で「緊急事態発令 池上彰が生解説!」を14分半ほど差し替えて首相会見の中継を入れて池上彰がスタジオで解説した。

 さらに22時から「緊急報道スペシャル 安倍総理が生出演『緊急事態で日本は?生活は?』」を放送。MCは「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子アナ。安倍首相がスタジオで生出演した他、中継で神奈川県の黒岩知事も出演した。23時からは「ワールドビジネスサテライト」を放送した。

 テレビ東京まで緊急特番を放送した。

 これはこれまでにない異例なことだった。

 2011年の東日本大震災のときはテレビ東京も含めてテレビは「震災特番一色」になったが、テレビ東京まで緊急特番で他のテレビ局と足並みを揃えるのはかなり久しぶりで珍しいことだ。

 熊本地震でも西日本豪雨災害も他のテレビ局が「緊急特番」を放送していても、この局だけはバラエティー番組やドラマを放送するなど”独自路線”を貫いてきた。

 テレビ東京は、あたかも横並びを嫌って社会が深刻な状況になっても笑いを追求する番組放送に撤する印象だったことでネットでは「さすがテレ東」などと称賛されたりしてきた。

  一つには同局の場合は地方局のネットワークが他の民放の系列局に比べて極端に弱いことや報道記者なども数も脆弱で「特番をやりたくてもできない」という事情もあるのが実態だと思われる。

 ところがそういうテレビ東京までこの夜は「緊急特番」を放送したのだ。

 

 結果としてNHKからテレビ東京まで横並びで安倍首相の記者会見を放送した。

 

 この記者会見は、緊急事態にあたって政府が国民の私権を一部制限する「緊急事態宣言」を発動するというものだ。

 戦前戦中でいえば「宣戦布告」「戦争終了」などの際の国家のトップの行動に近い。かなり権力的な行為なのだ。

 

 だからこそ、このテレビの完全に横並びの感じは実は警戒すべきことなのではないのか?

 まるで戦時の「大本営発表」のような“体制翼賛”のにおい。

 メディアが一気にこうなってしまう日本という国は大丈夫なのか。

 筆者は違和感をもった。

 もちろん新型コロナウイルスはあらゆる国民にとって一大事であり、感染拡大の防止に努めないと国家も社会も損失が大きいことは重々承知している。

 それにしても・・・「大丈夫なのか」という思いをぬぐえないのだ。

 だから、ここでは「テレビ報道」を専門とし、日々の放送をチェックしてきた人間として、「気になること」を書いておきたい。 

 

なぜNHKニュースに安倍首相が生出演するのか?

 衆議院選挙や参議院選挙など国政選挙に突入するというタイミングや消費税アップなど何か「政治的な節目」のたびに安倍首相がその日の夕方や夜のNHKのニュース番組に生出演する。

 現在は「お約束」のようになっている。

 若い視聴者は「首相がNHKに生出演するのは当然のこと」と思っている人が多いかもしれない。

 だが、実はこれほど定例行事になったのは比較的最近のことで2012年の第2次安倍政権の登場の後だ。

 NHKが安倍首相に出演ほしいと頼んだ?(1)

 安倍首相がNHKに出演させろと頼んだのか?(2)

 これはいったいどっちなのかと筆者に問い合わせてきた人がいる。

 こうした場合にニュース番組へ首相の出演がいつもの「お約束」のようになっているのだから疑問に思うのも無理はない。

 だが、この疑問に対する答えは実のところ「かなり微妙」なのだ。 

 もちろん、日本は全体主義の国ではないし、NHKは国営放送ではない(NHKは公共放送である)ので、「首相がオレを出演させろと頼む(あるいは、指示する、命じる)こと」は通常はない。

 だから表面的には(あるいは手続き的には)正解は(1)なのだが、NHKをめぐる状況を考えれば、(2)ではないとは100%断言することはできないことも事実なのだ。

 

 もしものことだが、こういう日に安倍首相を出演させないという判断をNHKの側がしたとしよう(現実的にはあまり想像できないが)。

 そうするとどうなるのか?

 安倍首相は、言うことを聞かないNHKに対して「強制力」を使うことになる。

 「オレを生出演させた番組を放送しろ」と指示することが法律上はできるのである。

 「新型ウイルス対策特別措置法」という先日成立したばかりの法律でNHKが「指定公共機関」になっているからだ。

 政府がこういう放送をしろ、と「命じることができる」のだ。 

 

NHKは事実上国営放送なのか?

 フリーアナウンサーの久米宏はずっと「NHKは国営放送だから民放にすべきだ」と批判してきた。

 彼の指摘は正確ではない。正確には国が直接運営する「国営放送」ではない。

 「みなさまから徴収させていただく受信料」で運営されている「公共放送」というのが正確な言い方だ。

 だが、久米の表現に「事実上」という言葉をつけるなら、「事実上、国営放送」だという言い方もあながち間違いではない。

 いざとなれば「命じることができる」という力関係は、実際に「命じる」という行為がなくても人を従わせることができる。

 組織ではわざわざトップが命令・指示する前に、指示される側が「前もって自分から行動しておくこと」が大事だとされる。

 親に怒られた子どもが次からは怒られないような行動をとるようになる。

 それと同じことが起きているのがNHKである。 

 NHKは親に怒られる前に怒られないように、親が望むことを先回りしてきちんと行う「よい子」なのだ。

 「親」を「政治」や「政権」に読み替えて考えるとわかりやすいだろう。

 NHKという組織は職員の身体の隅々にまで「忖度」の体質が染みついているということを職員の人たちから笑い話で聞くことがある。

 この組織では「忖度」できる人が出世していくという。

かんぽ生命をめぐる元総務次官の抗議とNHK会長の謝罪

 NHKと政権との関係を象徴的に見せたのが、不正な営業を続けていた「かんぽ生命」(日本郵政グループ)についてNHKの「クローズアップ現代+」の取材のやり方をめぐって、日本郵政の副社長に天下りしていた元総務省事務次官がNHK側に抗議し、NHKの会長人事を決定できるNHK経営委員会にまで圧力をかけて対応の見直しを迫っていた出来事だった。

 NHK経営委員会はNHK会長に厳重注意し、その後にNHK会長の謝罪文がNHKの放送部門のトップから「かんぽ生命」側に手渡された。

 経営委員たちが番組内容にも事実上口出しをしていたことが判明している。

 経営部門(経営委員会がトップ)と執行部門(NHK会長がトップとして番組の放送に責任を持つ)は別で、経営委員会は番組内容に口出ししてはならない建て前になっているが、事実上は「口出し」まで行われていたのである。

 NHKの経営委員を決めるのは首相で、安倍首相に近い人物が続々と任命されている。

 つまりNHKは「人事」を政治に握られている。

 「人事」だけでない。「予算」「制度」も国会で承認されなければ通常の仕事ができない。

 久米宏がよく口にする「NHKは人事も予算も政治に握られている」という表現はわかりやすい。 

同時配信の実施直前に高市総務相からいちゃもん

 今年3月からNHKが総合テレビとEテレで放送する番組は「NHKプラス」というアプリを使えば、ネット上でも視聴できるようになった。

 「同時配信」が始まったのである。追いかけ視聴や見逃し視聴も可能になって、非常に便利なものでイギリスなどが10年以上前に行っていたネット上の番組配信が日本でも利用可能な時代に突入した。

 国会ではNHKの「同時配信」ができるように放送法を改正する法案が通って、いよいよ実施段階と思われていた昨年末、監督官庁である総務省の高市早苗大臣から「待った」がかかり、さらに運用などの小さな修正が行われた末にようやく実現にこぎつけた。

 いざというとき、政府がNHKをめぐる制度にチェックをかけられることを露骨に示した“いちゃもん”だと評された。

 NHKという組織が政府の顔色をうかがいながら業務を続けていかなければならないという宿命を背負っているのはこうした事情があったのである。

“横並び”では民放も「忖度」したのか?

 政権の顔色をうかがって行動するのはNHKだけなのか。

 民放はもっと自由なのか。

 実状はそういうものではない。

 そもそもテレビ局が国民の共有財産である電波を優先的に使って放送ができるのは、総務省が免許を割り当ててくれるからである。 

 5年に1度更新される免許事業なので、民放各社は日頃から総務省の顔色をうかがう構図がある。

 

 新型ウイルス特別措置法をめぐる審議では、いさというときに政府が指示できる「指定公共機関」にNHKだけでなく、民放を入れるのかどうかが議論された。

 政府答弁は二転三転したが、最終的な見解は「民放を指定するつもりはない」というものだった。

 現在のところ指定公共機関はNHKだけを指定するつもりだが、場合によっては民放も指定に加えることがありうるともとれる、あいまいさを残すものですべては政府の裁量次第だという言い方である。

 こうなると新型コロナをめぐっては民放経営者も政府の顔色を気にせざるをえないのである。

三原じゅん子議員のツイート

 民放テレビが安倍首相の会見をどう放送するのかについて「政治」から注文がつけられたのが3月半ばだった。

 自民党で安倍首相に近いとされる三原じゅん子参議院議員が安倍首相が新型コロナウイルスについて2度目の緊急記者会見を行った3月14日、会見の直後に次のようにツイートしたのである。

今、総理の会見が終わりました。

報道の自由は理解しています。

が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー?

連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは?

 この日、NHKは生中継を実施し、民放では通常のバラエティー番組やアニメ番組などを放送し、報道番組を放送していたTBSだけが一部を生中継した。

 三原議員は大臣などの要職についているわけではないが、「首相の緊急会見は民放も放送するべき」だと安倍首相に近い政治家が考えていることは民放側にも少なからず衝撃を与えた。

”公共性”のアピール

 こうして民放各局も、政府という「親」から怒られる前に「正しい行動をとる」という選択を行った。

 安倍首相は民放については「インターネットの時代には民放は制度上なくてもいい」という考えを表明しているとも伝えられるが、そうした中で「民放も NHKと同様に公共性を果たす大事な機関」だとアピールしようとしたことが、すべてのテレビ局「横並び」での中継につながったのではないか。もちろん報道番組としての重要性も考えたに違いないが、他方で民放の存続が頭に過ぎった幹部もいたはずだ。それが筆者の見立てだ。

 

NHKだけでなく、民放も「忖度」したのである。

 新型コロナ感染の「防止」はもちろん大事だが、メディアが緊急事態にどのようにふるまうのかにも注目すべきだ。

 各メディアの姿勢に注目して、かつての「大政翼賛」的な息苦しい社会をつくらないような「防止」にも、私たちは目を光らせていく必要がある。