このまま新聞は死んでいくのか? 新聞メディアの生き残りにテレビも「重大関心」(追記あり)

地方紙再生の鍵を握るとNHKが伝えた西日本新聞「あな特」HP(筆者が画面撮影)

「新聞はこのままではいずれ死んでしまう」

 映画として劇場公開され、話題になった東海テレビのドキュメンタリー「さよならテレビ」には、筆者がそんなことを聴衆に向かって話している場面が登場する。現在の報道機関がこれからどうなっていくのか話してほしいという依頼を受けての発言だったが、新聞もテレビも「このままだと死んでしまうのか」「それとも生き残れるのか」や「死ぬとしたらそれはいつなのか」「10年後にはどうなっているのか」「20年後にはどうなっているのか」が最大の関心事だ。

 新聞の発行部数がどんどん減っている。とはいえ新聞というメディアの衰退は、新聞業界だけの問題にとどまらない。最近の新型コロナウィルス問題だけを見ても新聞の日々の報道が国民生活に必要な情報を伝え、大きな影響を与えていることは疑いようがない。しかし新聞社や関係する会社は現在、急激な環境の変化の中で「生き残り」を模索している。

 そうした変化が最近、テレビ番組で相次いで取りあげられたのでご紹介したい。

NHK「有吉のお金発見 突撃!カネオくん」で“大行列の大ブーム! 高級食パンのお金の秘密”(2月22日放送)に朝日新聞販売店が登場

 街中で見つけた長蛇の列の先にあったのは「高級食パン」の専門店。最近、よく見かけるようになった専門店の「お金の秘密」を探っていくという番組だった。もともとは惣菜店だった店が高級食パンを扱うようになったら相乗効果でパンも惣菜も売れるようになったなど、様々な店の「秘密」が解き明かされていく中で、「食品以外」の業界から参入したと紹介された食パン専門店が筆者の目を引いた。

 「くちどけの朝じゃなきゃ!!」という看板が出てくる。もともと何の店かというと・・・とカメラが店のあるビルの地下に入っていくと、そこでは新聞の分別作業をしていた。朝日新聞と毎日新聞が並べられているのが見える。「なぜ高級食パンの専門店を始めたのか?」尋ねると新聞販売店の社長・井口忠寿さんが率直に答えた。

(新聞販売店社長・井口忠寿さん)

「ネット社会が発展して新聞購読者が減少している。生き残るために食パンを始めた。」

(ナレーション)

「そう。今新聞の発行部数はどんどん減っており、『新聞販売だけではやっていけない』と判断した社長が、従業員用の食堂スペースを改装し、昨年6月に食パン専門店をオープン。今では行列ができる人気店に。」

 とはいえ順風満帆だったわけでなく、食パンを販売開始した直後に「朝食前の配達サービス」を始めたもののあまり客足が伸びず試行錯誤の連続だったと紹介されていた。今では多い時には1日200本の食パンが店頭で売れる。配達サービスで高齢者宅や老人ホームにも配達している。模索しながらも順調な様子だ。

 この店は東京・世田谷区用賀にある朝日新聞の販売店で、新聞業界では昨年、話題になったという。番組のホームページにも触れられている。

大行列の食パン専門店「こだわりの作り方」を大公開!新聞販売店まで参入!?過熱する「食パンビジネス」のウラ側とは!

出典:NHK「有吉のお金発見 突撃!カネオくん」番組ホームページ

 また、この食パン店「くちどけの朝じゃなきゃ!!」のホームページには、食パンをかじりながら新聞を読む男性のおしゃれなイラストに加えて、以下のような記述がある。

系列会社である新聞販売店の配達能力を活かし、朝焼き上げた食パンをご自宅へお届けする(8月初旬からの予定)ことから、“毎朝焼き立てのおいしいパンが食べられる”という日常の楽しみが増えることをストレートに伝えるネーミングで、「くちどけの朝じゃなきゃ!!」といたしました。用賀・二子玉川地域の新たな「朝」の演出の一助となればと考えております。商品は濃厚なコクのある甘みが感じられる一方、すっきりとした上品な後味が特徴のプレーンとレーズンの2種を2斤サイズにて販売いたします。

出典:高級食パン専門店「くちどけの朝じゃなきゃ!!」ホームページ

 この日の「突撃!カネオくん」は新聞社と一緒に新聞メディアを支えてきた新聞販売店の苦境を描いていた。

「すごい減りよう。新しいフェーズに入った印象です。」

 新聞業界では今、発行部数の減少が各紙で止まらないことに関係者から悲鳴に近い声が上がっている。

 2019年の新聞の発行部数は全国で3781万部。

 前年2018年の3990万部から

マイナス5.2%の減少(19年)

17年から18年も

マイナス5.3%の減少(18年)

2年連続で発行部数が「20分の1ずつ」減っているのだ

 くわしい数字は一般社団法人「日本新聞協会」が公表している

新聞の発行部数と世帯数の推移

出典:新聞協会ホームページ

を見て確認してほしい。

 2年連続のマイナス5%超という数字は、世界的な不況に見舞われたリーマンショックがあった翌年の2009年でもマイナス2.2%だったのと比べてみても突出したものだ。消費税が5%から8%に上がって消費が冷え込んだ2014年でも発行部数の減少率はマイナス3.5%に過ぎないものだった。それに比べると、マイナス5%を超えたことが関係者に与えた大きな衝撃は想像できる。

 リーマンショック以降ジワジワと進んでいた新聞離れがこの1、2年でいよいよ加速をつけてきた印象がある。

 一方で、新聞の広告費も2018年で4784億円で前年比マイナス7.1%の減少。2019年の広告費の数字はまもなく発表されるが、大幅減少はまぬかれず4000億円台に踏みとどまるかどうかが業界内で話題になっている。さらに2020年に入って、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う経済の冷え込みでさらなるマイナスがはっきりしている。

 特に発行部数減で深刻な打撃を受けているのが地方紙だ。この問題がテレビで報道された。

NHK「クロ現」(2月25日放送)でも地方新聞の生き残り策を特集

 NHK『クローズアップ現在+』は地方紙が生き残りに懸命になっている姿を特集した。タイトルは「あなたのニュースが社会を変える~信頼のジャーナリズム~」。

  冒頭で街頭で新聞紙を広げて読んでいる武田真一キャスターが語る。

(武田キャスター)

「最近、すっかり見かけなくなった、こうして新聞を読む人。ニュースをチェックするのは(胸ポケットからスマホを取り出して)これ、という人も多いのではないでしょうか? しかし今その陰で深刻な事態が起きているんです。今、全国で地方新聞が危機に直面しています。」

 番組は九州地方をカバーする西日本新聞を参考例として紹介する。

 発行部数は現在58万部。10年前のピークから3分の2まで減少。宮崎県と鹿児島県での販売を休止するなど、販売エリアも縮小しているという。

(西日本新聞記者)

「これから紙の読者が少なくなっていく中でどうやって(需要を)喚起していくか。」

(ナレーション)

「ネットの利用が広がり、新聞離れが進んだことで全国の新聞の発行部数はこの10年で1200万部も減少。休刊や廃刊も相次いでいます。」

(岩手日報記者)

「我々オールドメディアはそのあり方を本当によく考えないと。たぶんもう未来はない。その時点ではたぶん存続していないじゃないか。」

(武田キャスター)

「こうしたメディアの危機がさらに進んでいるアメリカではこの15年で全体の4分の1にあたる2100の新聞が廃刊。必要な情報にアクセスできない「ニュース砂漠」が広がっています。」

 「ニュース砂漠」という表現は、この番組というよりアメリカのノースカロライナ大学ジャーナリズム学部が元々使い出した言葉だが、地元紙がまったく存在しないか、あっても1紙しかない郡をそのように呼んでいた。

 アメリカ南東部のノースカロナイナ州のロブソン郡。ここにも全米に広がるニュース砂漠があるという。人口13万人のロブソン郡で唯一の新聞社が1870年創刊のロブソニアン紙。経営難からかつて18人いた記者が6人に減っていた。ほとんどがキャリア2、3年の若い記者、編集長が翌日の紙面について意見を求めても記者からぱっとした回答はない。見るからにぱっとしない感じの記者集団だ。

 かつては1つの記事を3人の編集者でチェックしていたが今は2人でやっているという。週末には誰もチェックできないこともあり、誤植も増えた。

 取材の方法も変わり、自分たちの足で稼ぐ取材が減ったと編集長は語る。

「ニュース砂漠」で住民の議論や関心も減少

 6年前、「ニュース砂漠」を象徴するような出来事が起きた。ロブソンの隣の郡に記者40人を抱える比較的大きな新聞社がある。この郡に鶏肉処理工場の進出計画が持ち上がって、その新聞社が170あまりの記事で手厚く報道したという。雇用を生むメリットと環境汚染が起きるかもしれないリスクの両方を伝えるものだった。

 報道を受けて、住民の間に進出の是非をめぐる論争が起きた。住民の集会がたびたび開かれて最終的には反対の声が高まって工場は進出を断念した。

 ところがこの工場がロブロン郡に進出を計画。ロブソニアン紙が記事にしたのは雇用を生むメリットにばかり注目して誘致を歓迎するものばかりで、記事の数も隣りの郡の7分の1ほどだった。ロブソン群では住民の間に議論は生まれず、多くの住民が知らないままに工場は完成したという。

地元の新聞社が衰退すると健全な民主主義が機能しなくなるという典型的な例だった

 読者に必要とされる新聞になるために何かできないか。番組では西日本新聞が2年前から始めた取り組みを紹介する。

画期的な地方紙の取り組み「あな特」

 それは「あなたの特命取材班」。通称「あな特」。記者と読者が共につくる新しい報道だ。

 これまで記者が主に行政や警察など当局取材や記者の調査報道を元に「何を知らせるべきか」を判断して報道してきた(1)。

 それを「あな特」では読者から寄せられた疑問や悩みごとから取材をスタート。その経緯やわかったことを行政などにもぶつけ、取材を深めていく。読者の声から始まる調査報道だ(2)という。

 西日本新聞のホームページには「あな特」について「あなたの特命に奔走します」という言葉に続いて以下の文章が記されている。

「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問や地域の困り事から行政・企業の不正告発まで、読者の情報提供や要望に応えるオンデマンド調査報道を目指します。

インターネットには今、真偽不明の情報があふれています。すべての疑問に答えを見つけるのは難しいかもしれませんが、新聞社の取材力と取材網を生かし、真相や時代背景をあぶり出したいと考えています。

出典:西日本新聞「あなたの特命取材班」公式ホームページ

(西日本新聞「あなたの特命取材班」坂本信博さん)

「課題設定権を読者に半ば委ねる形で読者が知りたいことに答えて、単に『知りたい』に答えるだけでなく、新聞社の取材力を発揮した調査報道で課題が解決していく。そういう課題解決型の調査報道を通して新聞のファンを増やしていく。ジャーナリズムへの信頼を稼ぐということが今我々がやるべきことなんじゃないかなと思っている。」

(ナレーション)

「読者と記者をつなぐのは通信アプリ。読者からの情報や意見には記者全員がアクセスできる。担当は早い者勝ちで決まります。テーマに関心を持った記者が読者に個別に連絡し、取材を始めます。」

 番組の映像ではLINEの着信音が聞こえていたので、読者と記者がLINEを通じてやりとりしているのだろう。

 番組が実際のケースとして紹介したのは、子どもの医療相談窓口の「#8000」についてだった。「電話を何度かけてもつながらない」「つながって症状を伝えても『自分で判断してほしい』を繰り返された。」

 運営している自治体だけへの取材では気づけなかった事実だという。

 続けて、読者の声を受けて行政を取材してみると、相談が増える中で電話回線が足りずに体制が不十分なことが多いことが判明。その実態を記事にして1月17日の西日本新聞で「子どもの急病 けが電話相談  『#8000』回線限界」という見出しで報道された。

(情報を寄せた「あな特」読者)

「『あな特』の場合は市民がそれぞれ意見を言ったところを掘り下げて調べてくれるので、ちょっと切り口が違うというか、下から上がってきたようなものなのかな、より信頼はありますね。」

「読者」が発信し、「記者」がそれを深掘りすることで身近な課題を解決する

(「あな特」の実例) 

「九州の高速バスにはなぜ障害者の優先席がないのか?」という読者の疑問→記事化→障害者優先席設置(課題解決)

「キャリア決済で不正利用されて、泣き寝入りしています」という読者の声→記事化→不正利用の補償制度の導入(課題解決)

 情報を寄せた読者から感謝の手紙も届き、開始2年で「あな特」に登録する読者は1万4千人になっている。

(西日本新聞「あなたの特命取材班」坂本信博さん)

「『こういう企画を新聞がやるのは初めてです』とか『こんな企画を待ってました』という声が読者から来まして、我々、新聞は斜陽産業だみたいなことを思い込んでいましたけども、まだまだ我々しかできない仕事がたくさんあって、しかも地域に根ざした地方紙の記者だからこそできる仕事がたくさんある。」

 昨年から地方新聞社同士が連携する活動、全国16のメディアが参加する「JOD(オンデマンド調査報道)研究会」も始まった。

 それぞれの新聞社同士がチャットで情報交換しながら、記事の問題意識を共有していた。

 西日本新聞が「あな特」から深掘りした「子連れで議会の傍聴への配慮に地域差」という記事からヒントを得た岩手日報の記者が自分の地域の実態を調べて、2日後に西日本新聞の記事と一緒に大きく掲載されたことが紹介されていた。

(西日本新聞「あなたの特命取材班」坂本信博さん)

「書いた記事が読者に刺さっているのか、読者に読まれているのかという手応えが何となく感じにくい中で、地域の最強のローカルメディア同士が連携してより深い調査報道ができれば、その地域だけでなく日本中の読者によりよい報道を届けることができると思っています。」

住民からの問題提起を記者が調べることで地域の課題が解決していく動きが全国に広がっている

 こういう地方紙同士で生まれつつある新しい連携の動きはとても興味深い。

 これまでも新聞でもテレビでも読者や視聴者からの声をうまく生かしてキャンペーン報道やスクープ報道にしていくケースはかなり前からあったし、西日本新聞の報道そのものはさほど「新しい」という印象は正直言うとなかった。しかし、それを「システム」として恒常的にやっていこうとしている点は評価できるし、たとえ小さなことであっても、読者の声をベースにして地域の課題を解決することを最初から意識していくことは大事だと思う。その手法や連携が全国の「地方紙」同士でつながっていくこともジャーナリズムの新たな動きとして注目したい。

残念だった「クロ現」の報道姿勢

 ところでNHK「クローズアップ現代+」はVTRの後でスタジオで識者がコメントする形になっていて、どうも議論が拡散して薄まってしまうようなところがある。「+」が加わってリニューアルされる前の「クロ現」と比べてその問題の専門家が必ずしもコメントする形でなくなってしまった印象だ。この日もそうだった。スタジオ部分はインターネットの「ニュース編集」などの経験がある元Buzzfeed Japan編集長の古田大輔氏らや西日本新聞の記者などが登場して散漫な形になっていた。また番組ではこの後にNHKの帯広放送局の記者たちが視聴者からの意見に耳を傾ける場面を紹介していて、かなり「手前みそ」な印象を受けた。NHKも地方の報道で視聴者の声をSNSでもらって双方向の報道を目指している、という紹介だったが、“自社宣伝”のにおいが強かった。こういう放送は日曜日の広報番組「どーも、NHK」でやってほしい。

 受信料という、国会でも承認されている確実な収入源に支えられて経営的な不安がないNHKと、ビジネスとして行き詰まっていて必死に読者からの信頼獲得や新しい収入源の確保を模索している地方紙では「切実さ」や「真剣さ」がまったく違う。

 それをまるで同じように扱ってしまったことで、この番組の制作者の底の浅さが透けて見えた。

 日本でも「地方紙砂漠」が広がりつつあって、日本のジャーナリズムや民主主義はこれから大丈夫なのか、という深い問題意識なのだと思って視聴していたのが裏切られたような気分だった。報道の仕事では何でも「自分ごと」にしない限り、深い番組はつくれないということは鉄則のはずだ。

新年度も新聞各社に新入社員が入社する

 日本新聞協会が会員社向けに隔週で出す「新聞協会報」(2月25日発行)には、2020年春に新聞・通信社に入社する予定者の数が掲載されている。各新聞社が記者職とビジネス職を合わせて、朝日40、毎日70、読売76、日経54、産経15、共同50、時事46、北海道38、河北7、静岡8、信濃毎日8、中日50、新潟7、北國8、京都15、神戸6、山陽6、中国11、高知3、西日本10、熊本日日8、

南日本4などとなっている。

 全国紙では朝日新聞、日経新聞が選考を「春・夏」などの2回から「春・夏休み前・夏」など(朝日新聞社の例)3回に増やしたことや地方紙も首都圏の学生の受験機会を増やしたことが紹介されていた。

 この新聞協会報には新聞協会賞のあり方を2020年度からこれまでと変更することもトップ項目で掲載されていた。これまですぐれたスクープ報道などを中心にした報道の内容に贈賞していた「編集部門」の他に「技術部門」や「経営・業務部門」もあったのを改編して、編集部門だけに特化することにしたという。新聞業界をまとめてきた新聞協会そのものが時代に合った「体質改善」に乗り出していることがわかる。

 新聞業界がかつてと比べると「不人気」ともいえる状況になってきてはいることは筆者も皮膚感覚で感じる一方、社会の中で「ジャーナリズム」という役割を果たしたいという学生が一定数いることも事実だ。新聞ビジネスそのものが曲がり角に来ていることは確かだが、これまで新聞が担ってきたジャーナリズムの役割を今後も誰かが担わなければ日本の民主主義社会まで衰退してしまう。

 今回の新型コロナウィルスをめぐって仕事が急速に減っている状況に対する政府の緊急支援策についても、正社員だけでなく、非正規で働く人たち、あるいはフリーランスの人や個人事業主など、個々の人たちの立場の違いによって支援がどこまで届くのかどうかはテレビニュースやネットニュースはおおざっぱな伝え方が目立っている。細かく報道しているのは新聞記事だけだと言っていい。政策がかなり細部にわたってくるときめ細かい報道の仕方が求められるようになる。

 

「社会の片隅で声をあげられない人たちが直面する問題を伝えることで社会を少しでもいいものにしていきたいんです!」

 青臭いそんな理想を口にして、目を輝かせてジャーナリズムを志す若者たちが少なからず存在する。若者たちの「新聞離れ」「テレビ離れ」が進んでいるとはいっても、いつの時代にも好奇心や探究心を持った正義感が強い若者たちはいるのである。

 発行部数の減少がさらに進んで、この先、たとえ「新聞」というメディアの形が「紙」ベースではなくなったとしても、これまで「新聞」が果たしてきた役割、すなわち「ジャーナリズムの役割」を誰かが担っていく必要がある。その「誰か」は知性だけでなく、感受性もすぐれた人たちである必要がある。私の周りにもそうした意欲や才能にあふれた若者たちがいる。

 テレビがこの時期に「新聞の生き残り策」に関連して特集を放送したのは偶然ではないはずだ。インターネットの伸長で新聞だけでなくテレビの報道を担ってきた人たちも「オールドメディア」と呼ばれて自信を失いかけている。まともな報道機関が社会から消えていっていいのかと心配している。

 「社会のあちこちに転がっている問題を発掘して伝えていくジャーナリズムの仕事」は民主主義社会にとって不可欠のものだ。

 そうした仕事に関心を持ち、天職にしたいと希求する若者たち。メディアで伝える仕事に関わりたいと真剣に考えている若者たちの「夢」を打ち明けられるたび、なんとか背中を押してやりたいものだと思う。

報道を通じて社会を少しでもマシなものにしていく 

 

 メディアが激変する時代にあっても変わることがないジャーナリズムの本質。

 その役割を果たしていきたいと覚悟を決める若者たちの思いに応えるためにも、発行部数の大幅減少という流れにある新聞各社は自分たちに今何ができるのかを真剣に考えてほしい。 

(お断り:西日本新聞の販売エリアの縮小についての記述について、休止した地域は「鹿児島県」に加えて「長崎県」と記していましたが、これは「宮崎県」の間違いでした。NHKの番組映像で映し出された文字を見誤ったものでした。大変失礼しました。お詫びして訂正します。)