【新聞のミカタ】1月3日の新聞各紙 「一面トップ」検証 スクープ報道は?  

誰しも新聞の論調などによって好き嫌いはあるに違いない。

ここでは個人的な新聞の好き嫌いや政治的な傾向の是非を論じるのではなく、そこから離れて、その日の紙面が、どういう方向を向いていたのか、それが「ジャーナリズム」(報道)としてきちんと役割を果たしているのか、という観点で比較したい。

年明けの1月3日の新聞各紙の「一面トップ」も元日のそれと同様に注目に値する。

なぜなら元日の紙面はよほどのことがない限り、大みそかのかなり早い時間にあらかた組み上がっているからだ。

本当の意味で、新しい1年を記者たちが取材した上で、その新聞の1年が始まるのは1月2日の新聞休刊日をはさんだ3日の紙面からということになる。「正月モード」色が濃い元日と違って、「ふだんの日モード」に近いなかで「その新聞がこれから力を入れるテーマ」が反映される。

■NHKは「拉致事件」・・・安倍政権の意向を先取りした?

さて、新聞ではないが、NHKの1月2日の夕方18時のニュースの2番目の項目で「拉致問題」を放送したことは記しておきたい。

拉致被害者家族「交渉の糸口を」

1月2日 14時33分

政府が認定している北朝鮮による拉致被害者のうち、安否が分かっていない12人の平均年齢はことし65歳を超えます。

その一方で、日朝の政府間協議はおととしを最後に開かれておらず、被害者の家族は、北朝鮮との交渉の糸口を探り、一刻も早い解決につなげるよう政府に求めていくことにしています。

拉致問題を巡っては、おととし11月を最後に日本と北朝鮮の政府間協議は開かれておらず、去年も被害者の帰国に結びつく具体的な進展はありませんでした。

その一方で、政府が認定している被害者のうち、安否が分かっていない12人の平均年齢はことし65歳を超え、最も若い横田めぐみさんも10月で50歳になります。

帰国を待ち続ける家族の高齢化も進み、被害者の親の平均年齢はことし87歳を超えます。

こうしたなか、先月のチャン・ソンテク前国防委員会副委員長の粛清を受け、北朝鮮が体制の引き締めを図るため対外的に緊張を高めることも予想されていて、外交交渉への影響を懸念する声も出ています。

北朝鮮の権力構造が変化するなか、交渉の糸口をどう探り、拉致被害者の帰国につなげていくのか、家族は、一刻も早い解決を図るための戦略的な取り組みを政府に求めていくことにしています。

出典:NHK Webニュース

1月25日から安倍政権の意向を強く受けた籾井勝人・元三井物産副社長が会長に就任するNHK。

昨年末の天皇誕生日に天皇陛下があえて日本国憲法に言及する発言をしたのにその部分をカットしたり、特定秘密保護法をめぐる問題で法案の中身をくわしく検証する報道を避けたりと、このところ、報道が明らかにおかしい。

拉致問題は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官がNHKに対して以前から強調して放送するように求めてきたテーマだ。

第一次安倍政権の時代に、当時の菅義偉総務相がNHK会長に対して、NHKの短波ラジオによる国際放送で「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する」放送を“命令”したことは放送関係者の間では記憶に新しい。具体的な事項を指定しての「命令」はこの時が初めてであった。NHKや民放、新聞各社が加盟する新聞協会としても「報道の自由の観点から看過できない」という談話を発表したほどだった。

そういう経緯があるだけに正月早々の拉致問題のニュースの放送は何か配慮があるのかと気になった。

会長も新しくなるNHKでいま何が起きているのか。心配になる。

1月3日の各新聞の「一面トップ」はどうだったろうか。

■ 読売新聞

「日本 2020 時の行方」

という編集委員の署名記事が一面トップだ。

「成熟社会へスタート」

「新たなナンバーワンに」

という見出しも躍る。

[日本2020]<時>の行方…成熟社会へスタート

2014年1月3日3時3分 読売新聞

東京五輪が開かれた1964年から50年。日本は様変わりした。戦後復興、高度成長を誇った時代から、超高齢化、低成長の時代に入り、大家族や濃密な地域社会の風景は失われつつある。再び五輪、パラリンピックが開催される2020年、私たちはどんな姿…

出典:ヨミウリ・オンライン

1964年の東京五輪の100メートル決勝のスターターの補助役員だった人の回想から、「きめ細かい大会運営で世界の信頼を勝ち取った日本は様々な分野で世界一に躍り出た。テレビ、ラジカセ、自動車、鉄道―」と「80年代まで官民一体で経済発展を追求する手法で『ナンバーワン』の称号を得た」と振り返る。

それが今「世界一の高齢化国」となっている。

超高齢化、温暖化、エネルギー問題、と日本は「課題先進国」だとして、「それはチャンスでもある」とする。そして「成熟社会のモデルになりうるか」と社会構造の変化を踏まえた「発想の転換」を求める。

記事というよりも「提言」に近い内容だ。

目新しい情報は特にない。 

また、総論として「発想の転換」を提言するだけなので、具体性にも乏しい。

日本人や日本という国にとって、東京五輪を6年後に控えた今年がどんな年なのかを考えさせる内容にはなっている。

かつてのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者、エズラ・ボーゲル元ハーバード大教授に「新たなナンバーワンに」と言わせている。

正月だから許される「時代感」と「未来感」が満載で、読売らしいマッチョな気分がプンプンする。

読売新聞はもともと「ナンバーワン」という言葉が大好きな新聞社だ。

超高齢化社会の到来は日本の社会や経済にとって大きな逆境のはずだが、読売のこの記事には悲壮感はほとんどない。

むしろ再び「ナンバーワン」を目指そうと正月から明確だ。

この徹底して楽天的な姿勢はお正月だからか?

毎日新聞の一面トップも「時代感」「未来感」が満載な夢のある話。ただし、こちらは具体的な中身がある。

■毎日新聞

「次世代ロボット助成」「防災・減災 切り札」「政府、近く検討会」

政府は、次世代ロボットの実用化を促進するため、開発企業に助成する新しい支援制度を導入する方針を固めた。国土交通省と経済産業省が近く合同で検討会を発足させ、ロボット技術を必要とする重点分野や支援対象となる企業の絞り込みを始める。東京電力福島第1原発事故や中央自動車道・笹子トンネルの崩落事故などを契機に防災・減災に対応する社会インフラ整備のニーズが急増している。現場での深刻な人手不足を解消するロボットへの期待が高まっており、官民一体で「ロボット大国」を目指す。

◇国交省と経産省が近く合同検討会

国交省が想定しているのは、老朽化が進んでいる社会インフラを点検する「点検診断ロボット」や災害状況を迅速に把握する「調査ロボット」、実際の復旧に資する「施工ロボット」など。社会インフラを整備する現場では人手不足や高齢化も深刻化しており、同省幹部は「ロボットの活用は人手不足を解消する有効策になる」と指摘する。

出典:毎日新聞のニュース 情報サイト

確かに福島第一原発の事故対応ひとつみても、人間の手作業だけでは高レベルの放射能汚染区域には入れない。そんな限界を逆手にとって、ロボット大国を目指し、将来のロボット技術の輸出などにもつなげる、という報道。

政府、特に経済産業省と国土交通省の動きを追った報道だが、何気ないところに新聞社の問題意識も垣間見える良い記事だ。具体的な情報、ファクト(事実)があるだけに、威勢の良いわりに具体性に乏しい読売新聞の一面トップと一線を画している。

残念なのは、官庁がいずれは発表することを少し倒しで情報をつかんで報道したという「記者クラブ内で他社を出し抜いた報道」にとどまっている点だ。経済産業省か国土交通省の記者クラブに所属する記者が他社より先に小耳にはさんだというレベルの話だ。

どうせ報道するなら、正月の間に日本や世界の今後について考えてみたいという読者には、「次世代ロボット」が世界的にどこまで開発が進んでいるのか、日本はどんな位置にいるのか、といったグローバルな情報も届けてほしかった。

■日本経済新聞

一面トップは老朽化するインフラの保守・点検についての報道。

「橋・トンネル点検 義務に」

「77万ヵ所 築50年急増に対応」

「自治体分の管理厳しく」

国土交通省は2014年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づける。5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準を導入する。危険と判断すれば、通行規制を命令できるようにする。道路補修のための新たな補助金創設も検討している。古くなったインフラを予防的な保全で長持ちさせて、費用を抑えながら安全対策を進める。

高度経済成長期に集中的に整った日本のインフラはこれから老朽化が急速に進…

出典:日本経済新聞デジタル

これも国土交通省がこういう方針だ、という国交省の「記者クラブ内で他社を出し抜いた報道」というに過ぎない。

昨年5月の中央自動車道笹子トンネル事故の後で緊急問題として急浮上した道路、橋、トンネルなどのインフラの老朽化。このメンテナンスをどうするかは急務だが、経済紙らしく淡々と事実を記した記事だ。「時代感」も「未来感」もない。大仰な夢をばらまくよりも、週明けに土建関連株が上昇しそうということがむしろ関心事か。

■産経新聞

一面トップは自衛隊に関連した記事。

「空自にこの夏『戦術団』」「敵基地攻撃能力を研究」「北ミサイル念頭」

政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが2日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約千人の規模を想定する。

出典:ヤフーニュース(産経新聞)

産経新聞は、国防に会社を挙げて力を入れている、ということがよく伝わってくる

ただし、

「敵基地攻撃能力」

ということになると、単に自衛隊が研究しているという部隊レベルの話ではなくて、憲法9条とこれまでの専守防衛の原則との整合性はどうなっているの?という政治レベルの話になってくる。

産経新聞は、一面の記事の横に用語解説として「敵基地攻撃」「昭和31年の鳩山一郎内閣の『他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能』との政府統一見解が代表的」と解説している。

「敵基地攻撃」

については、憲法学者や政治家の間でも反対意見も根強いが、「代表的」という表現でかたづけるあたりがいかにも産経新聞らしい強引さ。

いずれにしても、これも「記者クラブ内で他社を出し抜いた報道」

防衛省の記者クラブ内で「ウチだけ他社より早く知っていた」というレベルの記事だ。

全国紙はこの手の「独自ネタ」が各社多い。確かに普段から目を光らせていたからいち早く報道できるという面があるが、しょせんは記者クラブというコップの中の「勝った」「敗けた」に過ぎない。本当のスクープというには、もっと付加価値をつけないとほど遠い。

■東京新聞

米軍人・軍属とその家族による犯罪に対して、神奈川県では起訴にいたるのはわずかだという現状を情報公開請求制度を駆使して報じた。

「米兵ら起訴わずか5%」「性犯罪すべて不起訴」「08~12年」「地位協定の不平等 神奈川で顕著」

在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八~一二年の五年間に一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く)として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人(5・7%)だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦(ごうかん)などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。(皆川剛)

法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人(21・3%)。神奈川の低さが際立つ。

横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。

性犯罪のほか、住居侵入、暴行、横領などは起訴率0%。地検は不起訴理由を明らかにしないが、開示文書によると、公務中を理由にされたり、公務外だが日本の法務省が「裁判権を行使しない」と判断した容疑者が計四十人いた。

昨年十月の日米合同委員会で、日本で罪を犯した米兵らに対する軍事裁判や懲戒処分の結果が、今月から日本側に通知されることが決まった。だが外務省によると、日本の検察が不起訴にした場合は、懲戒処分は通知されないという。

在日米軍司令部に、神奈川県内で不起訴となった米軍関係者の処分について尋ねたが、「対象者の十分な情報がない。米国は軍人らの違法行為に対するあらゆる申し立てを深刻に捉えている」などと回答したのみだった。

九割以上の米兵容疑者らを不起訴にした検察も、その後の処分の有無を把握していない。

出典:東京新聞Web

これは東京新聞の記者が法務省に情報公開請求をして把握した事実だ。

官庁の誰かに情報を耳打ちされるのではなく、記者自身が汗を流して情報を得た。

こういう報道を「調査報道」という。堂々たるスクープと言ってよい。

東京新聞は元日の一面トップ「東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ」に続いての連続のスクープ。しかも独自に調べた調査報道だから、価値は大きい。

不平等な日米地位協定があるにせよ、送検された米兵らの起訴率が神奈川県でわずか5%なのかなぜなのか。沖縄県では21.3%に比べても極端に低い。検察の対応が甘くなっている可能性もある。

「強姦などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった」という事実は、米兵に襲われた女性たちが泣き寝入りを強いられている現状を意味する。

東京新聞の記者が調べなければ、政府は知らないふりをし続けたろうし、私たちが知ることはできなかった。

■朝日新聞 元日から始まったシリーズ「教育2014 世界は 日本は」の記事が元日に続いて一面トップ。

第2回目のタイトルは

『格差を超える』

大見出しは

「暮しのせいにしない」

とあり、

「学校を拠点に立ち向かう」

という中見出しも並んでいる。

教育2014 世界は 日本は:2)格差を超える 暮らしのせいにしない

2014年1月3日05時00分

誰でも、よい点をとれば、成功の階段を上れる――。学校は、そんなふうに格差を縮小する役割を期待されてきた。いま、豊かな家の子どもほど教育環境に恵まれ、良い成績をあげ、高い収入の仕事への道が広がる。学校は格差を超えられるのか。

■学校を拠点に立ち向かう

校庭の向こうに、団地群が広がる。

大阪府…

出典:朝日新聞デジタル

大阪府茨木市立郡山小学校で貧困家庭の子どもが多いなかで、校長以下、教職員が総掛かりで子どもの学習指導を続けた結果、成績が伸びたというエピソードを伝えている。

単に勉強を教える体制を充実させただけでなく、「朝ご飯を食べたか」などの生活もチェックするようにした。

校長が「一人の子どもも切り捨てたくないと、あの手この手で励まし続けた結果」だという。

2面では、大見出しが

「断つ 貧困の連鎖」

「1ドル投資 7ドルリターン」

というアメリカでの貧困家庭向けの幼稚園の充実やドイツでの移民家庭の子ども向けの幼稚園教育が紹介される。

合わせて日本の就学前教育機関への公的支出はOECD諸国で最低レベルだという情報も伝える。

イギリスでも民間の力を使った「公設民営校」が貧困地区の学校再生に大きく貢献した取り組みが紹介される。

一つひとつは良い話だし、全体としては良いテーマだ。

私自身も「貧困の連鎖を断つ」「子どもの貧困を解決しよう」とする取り組みを取材して報道してきた人間だ。

子どもの貧困を解決して社会を夢のある「より良いもの」にしていこうというテーマ設定は好感が持てる。

ただ、記事そのものに迫力がない。人間の”体温”が伝わってこないのだ。

「紹介」だけに終わってしまっている。記者自身の”感情”や”思い”がほとんど迫って来ない。

おそらく、学校を運営する学校長や自治体側の目線で記事を書いているからだろう。

実際にそこに通う子どもたちや保護者たち、あるいは一線の教師たちの姿が見えない。

彼らのリアルな格闘ぶりが描かれていない。

それが意味することは目線が高い、ということ。

つまり「上から目線」なのだ。

実際に苦しむ当事者の目線に近いわけでもなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスとそれぞれをつまみ食いしたような内容で終わっている。

ルポ風の記事だが、ルポになりきっていない。

取材期間も長くはないことが記事を読めば明らかだ。

貧困の連鎖を断ち切るための貧困家庭の子どもたちへの教育支援は私自身も長期間にわたって取材してドキュメンタリーにしたことがある。

当事者の子どもや親、教員や支援者たちのいろいろな葛藤やドラマに触れることができた。

もちろん、1年の始まりにあたって「貧困にあえぐ子どもたち」の問題を取り上げて、社会としてそれを克服する動きを強めていこうとするテーマ設定は悪いわけではない。

それでも当事者の思いやリアルな実態が描かれない状態では、「こんな対策で貧困地域の子どもたちでも成績が伸びましたよ」という統計的なデータを伝えているのとほとんど変わりがなく、記者自身の「体温」が伝わってこない。

ルポとしてはダメな記事だと思う。

私だけかと思い、子どもの貧困問題に詳しい人たちに聞いてみたら、同じような「違和感」を持ったという。

貧困を伝えるジャーナリズムでは、どこに目線を置くか、という問題、さらにどのように伝えるかという伝え手の「腕」もかかわってくる。

そういう意味では、かなり残念な記事だ。

記事を書く人、記事をチェックする人はもう少し頑張ってほしい。

テーマ設定や問題意識が良い場合でも、個々の記事が迫力不足では読んでいる側の心を揺さぶったりしない。

記者がどう思っているのか。感じているのか。怒りなのか。悲しみなのか。行間にはそれがない。

子どもの貧困が社会の何につながっているのか。どうしたいと思っているのか。その覚悟もこちらに届かない。

残念ながら、この問題で目新しい情報もさほどなかった。

正月の記事だからこそ、赤裸々なルポで、私たちがいる時代を照射してほしい。

もっと心をゆさぶって、考えさせてほしい。

朝日新聞には「プロメテウスの罠」などのような良い連載ルポもあるのに、なぜこのような中途半端な記事が、2014年に入って2回目に発行された新聞の「一面トップ」なのか。関係者はよく考えてみてほしい。

朝日新聞には厳しすぎたかもしれない。

社会の貧困を教育で乗り越えていくことが今の日本社会にとって重要なテーマだとするならば、それをもっとリアルに示すことができるはずだと思うからだ。

新聞各紙の「一面トップ」。

1月3日も、東京新聞の圧勝だった。