２０２０年の東京五輪決定は喜ぶべきことだが、日本のテレビ界にとっては難しい問題を抱えることになった。これから始まる放送権料交渉である。時差がない日本のテレビ局が一番有利とあって、おそらく国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側はべらぼうな金額を要求してくることになるだろう。

五輪の放送権料は高騰の一途をたどってきた。ＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）から成るジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）は２０１０年バンクーバー冬季五輪と１２年ロンドン夏季五輪で合わせて３２５億円（推定）をＩＯＣに支払ったとされる。バンクーバー五輪分が６０億円、ロンドン五輪分が２６５億円といわれた。

その後の１４年ソチ冬季五輪と１６年リオデジャネイロ夏季五輪はセットで、ＪＣは３６０億円（推定）を払う見通しだ。前の冬・夏五輪の１・１倍となる計算である。ちなみに放送権料の負担額はＮＨＫが７０％、民放連は３０％となっている。

一番でかい放送権料を払う米国をみると、ＮＢＣが既に１４年ソチ冬季五輪から２０年夏季五輪までの冬夏４大会を合わせて４３億８０００万ドル（約４５００億円）で契約している。内訳をみると、ソチ五輪とリオ五輪で２０億ドル、１８年平昌冬季五輪と２０年夏季五輪では２３億８０００万ドルとなっているようだ。

ＪＣの１８年平昌と２０年東京五輪の本格的な放送権交渉はまだ始まっていない。従来通り、たぶん１８年五輪、２０年五輪のパッケージ交渉となるだろう。ＩＯＣがどんな数字を出してくるか、考えるだけでこわい。

東京五輪に向け、日本のテレビ界は間違いなく活気づくはずだ。オリンピックスポーツを積極的に扱っていくことになるだろう。東京五輪の「商品価値」は従来の２倍くらいには跳ね上がることになるとみる。

では放送権料が倍になったらどうする。つまり１８年平昌五輪と２０年東京五輪で合わせて７００億円を突破したら、とてもじゃないけれどＪＣが持ちこたえるのは至難の業となる。５００億円を超えても、賄いきれなくなるのではないか。

実際、民放連はロンドン五輪後、五輪放送をめぐる収支が赤字だったことを明らかにしている。赤字はＪＣが五輪の放送権料を支払い始めた１９８４年五輪以降、初めてのことだった。もう限界なのだ。インターネット放送などを工夫し、収入源を増やす努力が求められることになる。

ついでにいえば、予算上の都合があるとはいえ、放送権料の支払いは円建てではなく、かつてのようにドル建てのほうが賢明ではないか。

この放送権料の話は一般の人には無関係に見えるが、実はＮＨＫの受信料やスポンサーの商品購入者に跳ね返っていくものである。だからＪＣと東京五輪の放送権料交渉の行く末には少しは注目したほうがいいと思うのだ。