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主な新興国/米国経済ニュース(12月18日)

増谷栄一The US-Euro Economic File代表

ハンガリー中銀、0.2%利下げ―17回連続

ハンガリー中央銀行(MNB)は17日の金融理事会(MC)で、市場の予想通り、政策金利の2週間物預金金利を現行の3.2%から0.2%ポイント引き下げて3%とし、前回11月会合に続き過去最低の水準を更新した。利下げは18日から実施される。

中銀は2011年12月に7%へ0.25%ポイント利上げしたあと、しばらく政策金利を据え置いたが、昨年8月29日から0.25%ポイントの利下げキャンペーンを開始し、今回の年内最後となった12月会合で17回連続となる利下げを決めた。これで計4%ポイント引き下げたことになる。

ハンガリー経済専門サイト、ポートフォリオが11月下旬に公表したアナリスト調査では、政策金利は今年末までに3%を割り込むと予想していた。ただ、2014年はインフレ率の緩やかな上昇と景気回復が見込まれることから、利上げに転換し、来年12月までに4%に戻ると予想している。

また、中銀が政策決定会合後に発表した声明文で、今後の金融政策について、「景気リスクと経済成長のペースが次第に力強くなってきていることを考慮すれば、追加利下げが行われるとしても小幅な利下げになる可能性が高い」と述べ、今後の利下げは緩やかなペースになるとしている。

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チェコ中銀、政策金利を9回連続で据え置き―為替介入も継続へ

チェコ国立銀行(中央銀行)は17日の金融政策決定会合で、政策金利の2週間物レポ金利を過去最低の0.05%のまま据え置くことを全員一致で決めた。中銀は昨年11月の会合で政策金利を0.25%から0.2%ポイント引き下げて0.05%と、事実上のゼロ金利にしており、据え置きは前回11月会合に続いて9回連続となる。

また、中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、事実上のゼロ金利の状況下ではこれ以上の追加利下げが困難なことから、前回11月会合に続いて、自国通貨コルナの価値を下落させることで景気を刺激し、デフレを回避して物価目標の2%上昇に近づけるため、為替市場介入という非伝統的な手段を講じることも明らかにした。

さらに、中銀は、為替介入は前回同様、コルナ売り・ユーロ買いによって1ユーロ=27コルナを引き続き達成目標とすることも決めた。ただ今回の声明文では、「この27コルナの為替目標は2015年初めまで維持する」との文言が新たに付け加えられた。

次回会合は来年2月6日に開催される予定。

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米ボーイング、四半期配当金の50%増配と約1兆円の自社株買いを発表

米航空・宇宙大手ボーイング<BA>は16日夕、今度の四半期決算の配当金支払い額を1株当たり73セントへと、前期に比べ50%の増配を実施する方針を明らかにした。配当金は来年2月14日時点で登録された株主に対し、3月7日に支払うとしている。

また、同社は株主への利益還元として、新たに100億ドル(約1兆円)の自社株買いを行うことも明らかにした。これは2007年の自社株買い計画で8億ドル(約800億円)の未消化分に追加される。この発表を受けて、同社の株価は17日、0.85%高の135.87ドルとなり、その後の時間外取引でも米東部時間17日午後4時11分時点で、0.0074%高の135.88ドルと堅調が続いている。

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米グーグル、軍事用ロボット開発ボストン・ダイナミクスを買収

米インターネット検索大手グーグル<GOOG>は、軍事用の超高速歩行型ロボットで知られるロボット技術開発大手ボストン・ダイナミクスを買収した。これはボストン・ダイナミクスの創業者マーク・ライベルト氏が16日に米経済専門オンラインメディア、CNNマネーに明らかにしたもの。

グーグルは、スマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」の開発責任者であるアンディ・ルービン氏が中心となってロボット技術開発分野に乗り出しており、ここ半年間でも7社のロボット開発企業を買収してきている。ボストン・ダイナミクスの歩行型ロボットは大型で、かつ、走行すれば陸上短距離の世界王者として知られるジャマイカのウサイン・ボルト選手よりも速く、壁をよじ登り、最大で高さ30フィート(約9メートル)もジャンプすることができる。(了)

The US-Euro Economic File代表

英字紙ジャパン・タイムズや日経新聞、米経済通信社ブリッジニュース、米ダウ・ジョーンズ、AFX通信社、トムソン・ファイナンシャル(現在のトムソン・ロイター)など日米のメディアで経済報道に従事。NYやワシントン、ロンドンに駐在し、日米欧の経済ニュースをカバー。毎日新聞の週刊誌「エコノミスト」に23年3月まで15年間執筆、現在は金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」(旧モーニングスター)で執筆中。著書は「昭和小史・北炭夕張炭鉱の悲劇」(彩流社)や「アメリカ社会を動かすマネー:9つの論考」(三和書籍)など。

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