主な新興国/米国経済ニュース(7月18日)

ロシア下院情報政策委員長、4G携電ネットワークの国策運営会社の設立を支持

ロシア下院情報政策委員会のアレクセイ・ミトロファノフ委員長は16日の会見で、超高速大容量通信の第4世代(4G)携帯電話ネットワーク向けの周波数帯を管理・運営する国策会社を設立する構想を支持する考えを明らかにした。ロシアのプライム通信(電子版)が伝えた。

4G周波数帯をめぐっては、通信情報省は昨年7月にモバイル・テレシステムズ(MTS)やメガフォン、ビンペルコム、長距離電話最大手ロステレコムの大手携帯電話サービス会社に4G周波数帯が割り当てたが、今月初め、米通信市場調査会社テレジオグラフィーが「CommsUpdate」で、同省が大手携帯電話会社に対し4G周波数帯の返還を求める可能性があると報じている。

しかし、この報道について、ニコライ・ニキフォロフ通信情報相は15日に、割り当て取り消しの計画はないとしてこの報道内容を否定したものの、国策会社にそれらの4Gの周波数帯を再配分する可能性について大統領府と協議した事実があったことは認めている。

また、ミトロファノフ委員長はテレビ局や映画・番組の制作会社がロシア国内で制作されたテレビ番組や映画などのインターネットコンテンツを一元的に管理・運用する全国規模の商業サイトを作り、低価格か、あるいは無料でインターネット利用者に提供する必要があるとの考えも示している。

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ロシア・ロスネフチのセーチンCEO、極東シベリアに3兆円投資の可能性示す

ロシア最大の国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチンCEO(最高経営責任者)は16日、極東シベリア地方のサハリン沖のオホーツク海にある同社のオルラン石油掘削プラットフォームを訪問し、今後5年間の東シベリアとロシア極東地方への投資額が1兆ルーブル(約3兆円)に達する可能性があることを明らかにした。ノーボスチ通信(電子版)が伝えた。

同CEOによると、今年だけで極東地方での同社の中核事業の規模拡大で5200億ルーブル(約1.6兆円)を投資する。そのうち2700億ルーブル(約8100億円)は石油の探鉱・生産事業に、また、2300億ルーブル(約6900億円)は石油精製事業に使われるとしている。

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インドネシア6月新車販売台数、トヨタ・ダイハツ勢が減少

トヨタ自動車<7203.T>やダイハツ工業<7262>のブランド車を販売しているインドネシア自動車大手アストラ・インターナショナルは15日、同社の6月の国内新車販売台数が前月比3.7%減の5万5143台と、3月以来3カ月ぶりの低水準となったことを明らかにした。前年同月比でも2.6%減となり、ホンダ<7267.T>やスズキ<7269.T>の自動車ディーラーの堅調な販売とは対照的な結果となった。ジャカルタ・グローブ(電子版)が16日に伝えた。

アストラの新車販売台数は低調となったものの、それでも販売シェアは依然50%を超えている。また、1-6月期の販売台数も前年比7%増の32万1184台と、依然として前年水準を上回っている。対照的に、ホンダの6月の販売台数は前年比1.9%増の7550台、1-6月期では同90%増の4万9342台と、ほぼ倍増した。スズキも6月は前年比37%増の1万5578台、前月比でも56%増となり、アストラの牙城を脅かす存在となってきた。

6月の国内全体の新車販売台数は前年比2.5%増の10万4265台、1-6月期では同12.5%増の60万1952台となっている。

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ベトナム政府、5千億円規模の大型景気対策検討中-国債増発で

ベトナム政府・中銀は、国内の景気後退懸念が強まっていることから、国債を増発して総額100兆ドン(約5000億円)の大型景気対策を講じることを検討している。地元金融情報サイト、ストックスプラスが16日に伝えた。

計画投資省と中央銀行の関係筋によると、大型景気対策の財源は国債の追加発行で調達し、ODA(政府開発援助)関連プロジェクトや開発途中の未完成の公共投資プロジェクトを再開することによって、景気浮揚を図りたいとしている。

これより先、ブー・バン・ニン副首相も先月、政府会議で10月に、国会に対し景気刺激策のための財源措置として国債増発法案を提出すると述べている。同副首相によると、首相はすでに地方政府が、工期が5年以上遅れている国道高速道路1-14号線の近代化工事を加速させるため、5兆1000億ドン(約260億円)の支出を景気対策の財源から捻出することを了承しているという。

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米インターネット大手ヤフー、4‐6月期最終利益は46%増

米インターネット大手ヤフーが16日に発表した4‐6月期決算は、最終利益が前年比46%増の3億3115万ドル(約330億円)、1株当たり利益も希薄化ベースで前年同期の18セントを上回る30セントと、前年比68%増の大幅増益となった。特に、非継続事業からの利益と株式報酬費(従業員へのストックオプションの交付費用)を除いた実質1株当たり利益は35セントとなり、アナリスト予想の30セントを上回った。

他方、売上高は前年比7%減の11億3500万ドル(約1120億円)となった。特に、パートナーサイトに支払うトラフィック(通信量)獲得コスト(TAC)を除いた実質売上高は同1%減の10億7100万ドル(約1060億円)となり、アナリスト予想の10億8000万ドル(約1070億円)を下回った。

また、第3四半期(7-9月)と通期の業績見通しについては、TACを除いた売上高は7-9月期が10億6000万-11億ドル、通期は44億5000万-45億5000万ドル。また、利益面では調整後EBITDA(税や利払い、減価償却費、その他償却費、株式報酬費、のれんの減損損失、リストラ費用・収益などを控除する前の利益)は、7‐9月期が3億3000万‐3億5000万ドル、通期は15億5000万-16億5000万ドルとしている。これは前期(1‐3月期)時の予想と比べると、通期の売上高と調整後EBITDAはともにレンジの上限と下限が各5000万ドル下方修正されている。

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米コカ・コーラ、4‐6月期は減収減益―景気低迷と寒冷気候で

米清涼飲料大手コカ・コーラが16日に発表した4‐月期決算は最終利益が前年比4%減の26億7600万ドル(約2650億円)、1株当たり利益(EPS)も同3%減の59セントとなった。調整後EPS(当期利益にのれんの減損損失やリストラにかかる収益・費用、法人税費用調整などを加えた利益の1株当たり利益)は同3%増の63セントとなり、アナリスト予想と一致した。

また、売上高は同3%減の127億4900万ドル(約1兆2600億円)となり、アナリスト予想の129億5000万ドル(約1兆2800億円)を下回った。同社のムーター・ケント会長兼CEO(最高経営責任者)は、世界的な景気低迷、特に欧州やアジア、南米の景気後退と例年にない寒冷な気象で需要が低迷したため、4‐6月期の業績は会社予想を下回ったと述べている。ただ、同会長は、下期は業績回復が見込めると楽観的な見方を示している。

16日の株価は前日比1.9%安の40.23ドルで引けたが、アナリストは下期の業績回復が明確になるまでは株価には下押し圧力が続くと見ている。

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ブラジル・ペトロブラス、国際協力銀行と1500億円の与信枠設定で合意

国際協力銀行(JBIC)は16日、ブラジル国営石油大手ペトロブラスに対し、2本立ての総額15億ドル(約1500億円)の与信枠を設定することで合意したことを明らかにした。これはペトロブラスが日本企業や現地の日系企業から機器やサービスを購入するために必要な資金に関する与信枠で、2012年10月にJBICとペトロブラスが締結した戦略的パートナーシップに関する業務協力協定の一環として設定されたもの。

2本の与信枠はみずほ銀行が幹事行となって運用する。JBICの融資限度額は全体の6割に相当する9億ドル(約900億円)で、残りの4割は民間金融機関との協調融資によって最大15億ドルまで融資を可能にする。

JBICは、声明文で、「6月14日に政府が発表した「日本再興戦略」に基づいて、海外市場獲得のための戦略的取組の一環として、今回の与信枠を通じ、ブラジル向けの日本企業のビジネスを金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に寄与する」と述べている。 (了)