英字紙ジャパン・タイムズや日経新聞、米経済通信社ブリッジニュース、米ダウ・ジョーンズ、ＡＦＸ通信社、トムソン・ファイナンシャル（現在のトムソン・ロイター）など日米のメディアで経済報道に従事。ＮＹやワシントン、ロンドンに駐在し、日米欧の経済ニュースをカバー。現在は毎日新聞の週刊誌「エコノミスト」や米モーニングスターで執筆中。著書は「昭和小史・北炭夕張炭鉱の悲劇」（彩流社）や「アメリカ社会を動かすマネー：９つの論考」(三和書籍)など。
記事一覧
インフレ高騰で分かった英中銀の無力さ＝政府のペットとの批判も（下）ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰し、世界的にインフレが加速する中、英国では石油会社への増税によりさらにインフレが悪化する懸念が強まっている。インフレ加速に無力な英中銀の信頼性に疑問符がつき始めた。
インフレ高騰で分かった英中銀の無力さ＝政府のペットとの批判も（上）ウクライナ戦争でエネルギー価格が高騰し、世界的にインフレが加速する中、英国では石油会社への増税によりさらにインフレが悪化する懸念が強まっている。インフレ加速に無力な英中銀の信頼性に疑問符がつき始めた。
ＩＭＦ、英国は2023年にＧ7で成長率が最低と予想（下）ＩＭＦ（国際通貨基金）が4月下旬に発表した、最新の世界経済見通しを受け、英国内でリセッション懸念が広がっている。英中銀は今年10‐12月期ＧＤＰは前期比0.6％減と、マイナス成長になると警戒している。
ＩＭＦ、英国は2023年にＧ7で成長率が最低と予想（上）ＩＭＦ（国際通貨基金）が4月下旬に発表した、最新の世界経済見通しを受け、英国内でリセッション懸念が広がっている。英中銀は今年10‐12月期ＧＤＰは前期比0.6％減と、マイナス成長になると警戒している。
ウクライナ戦争で不況の瀬戸際に直面する英国経済（下）ウクライナ戦争の勃発と西側の対ロ経済制裁で英国はリセッションとなり、生活水準は1950年代に逆戻りすると懸念されている。政府の環境保護偏重がロシアの軍事侵攻を招いたとし、軍事費の急増が避けられない。
ウクライナ戦争で不況の瀬戸際に直面する英国経済（上）ウクライナ戦争の勃発と西側の対ロ経済制裁で英国はリセッションとなり、生活水準は1950年代に逆戻りすると懸念されている。政府の環境保護偏重がロシアの軍事侵攻を招いたとし、軍事費の急増が避けられない。
英国を悩ますコロナ禍のエネルギー高騰と増税による生計費危機（下）英国はコロナ禍のエネルギー高騰と増税による生計費危機に直面。貧富格差の拡大が社会問題となる中、ロックダウン中の官邸でのパーティー開催が違法容疑で捜査を受け、首相退陣論も台頭してきた。
英国を悩ますコロナ禍のエネルギー高騰と増税による生計費危機（上）英国はコロナ禍のエネルギー高騰と増税による生計費危機に直面。貧富格差の拡大が社会問題となる中、ロックダウン中の官邸でのパーティー開催が違法容疑で捜査を受け、首相退陣論も台頭してきた。
英国で猛威を振るうオミクロン株、軽症ならインフレ低下早まる（下）英国でオミクロン株が猛威を振るう中、感染拡大阻止の規制強化でインフレ加速が逆転し、金融引き締めを急ぐ必要はないとの見方や、ウィズコロナの国は制限が緩いため、非常に早く正常に戻るとの論調が広がっている。
英国で猛威を振るうオミクロン株、軽症ならインフレ低下早まる（上）英国でオミクロン株が猛威を振るう中、感染拡大阻止の規制強化でインフレ加速が逆転し、金融引き締めを急ぐ必要はないとの見方や、ウィズコロナの国は制限が緩いため、非常に早く正常に戻るとの論調が広がっている。
英金融界、インフレ加速は一時的か否かで議論白熱（下）英国の金融界で早期利上げか現状維持かで激しい論争が続いている。根底には最近のインフレ加速が一時的か否かという根本的な命題がある。インフレ加速は英国経済を最終的に「日本化」させるという論調も出始めた。
英金融界、インフレ加速は一時的か否かで議論白熱（上）英国の金融界で早期利上げか現状維持かで激しい論争が続いている。根底には最近のインフレ加速が一時的か否かという根本的な命題がある。インフレ加速は英国経済を最終的に「日本化」させるという論調も出始めた。
英上院、イングランド銀行は「ＱＥ（量的金融緩和）中毒」と断定（下）英上院経済委のフォーサイス委員長はイングランド銀行（ＢＯＥ）による国債買い入れが約130兆円にも達する見通しから、「ＢＯＥはＱＥ（量的金融緩和）中毒」と断定し、ＱＥ停止が喫緊の課題だと指摘している。
英上院、イングランド銀行は「ＱＥ（量的金融緩和）中毒」と断定（上）英上院経済委のフォーサイス委員長はイングランド銀行（ＢＯＥ）による国債買い入れが約130兆円にも達する見通しから、「ＢＯＥはＱＥ（量的金融緩和）中毒」と断定し、ＱＥ停止が喫緊の課題だと指摘している。
スナク英財務相、ロンドン金融街復活の独自戦略模索へ（下）今秋、ロンドン金融街に将来の方向性を占う2つの大きな出来事が起こる。1つ目はシティにパンデミック前と同様に金融関連スタッフが戻ること、2つ目はスナク財務相のシティ復活のロードマップが動き出すことだ。
スナク英財務相、ロンドン金融街復活の独自戦略模索へ（中）今秋、ロンドン金融街に将来の方向性を占う2つの大きな出来事が起こる。1つ目はシティにパンデミック前と同様に金融関連スタッフが戻ること、2つ目はスナク財務相のシティ復活のロードマップが動き出すことだ。
スナク英財務相、ロンドン金融街復活の独自戦略模索へ（上）今秋、ロンドン金融街に将来の方向性を占う2つの大きな出来事が起こる。1つ目はシティにパンデミック前と同様に金融関連スタッフが戻ること、2つ目はスナク財務相のシティ復活のロードマップが動き出すことだ。
米7月雇用者数を読み解く：デルタ株拡大でも2カ月連続90万人超の大幅増―ＱＥ巻き戻し観測強まる（下）新規雇用者数が高い伸びとなったことから、市場ではデルタ株感染拡大の米経済への悪影響は限定的との見方が広がっている。インフレ加速懸念とＦＲＢの早期金融引き締め観測が強まり、長期金利は上昇軌道に入った。
米7月雇用者数を読み解く：デルタ株拡大でも2カ月連続90万人超の大幅増―ＱＥ巻き戻し観測強まる（上）新規雇用者数が高い伸びとなったことから、市場ではデルタ株感染拡大の米経済への悪影響は限定的との見方が広がっている。インフレ加速懸念とＦＲＢの早期金融引き締め観測が強まり、長期金利は上昇軌道に入った。
米ＦＲＢ、7月会合で「米経済の進展」を強調―8月下旬にも量的緩和縮小を表明か（下）ＦＲＢは量的緩和縮小開始の条件としている2大目標（雇用最大化と物価目標）の達成について、「米経済は2つの目標に向かって進展している」と明言。これを受け、市場は2022年初めから縮小が始まるとみている。
米ＦＲＢ、7月会合で「米経済の進展」を強調―8月下旬にも量的緩和縮小を表明か（上）ＦＲＢは量的緩和縮小開始の条件としている2大目標（雇用最大化と物価目標）の達成について、「米経済は2つの目標に向かって進展している」と明言。これを受け、市場は2022年初めから縮小が始まるとみている。
英中銀、8月会合で1委員がＱＥ減額提案―ベイリー総裁も2023年から保有国債の減額開始示唆（下）デルタ株の感染急拡大でも力強い景気回復によるインフレ加速懸念に直面する中、英中銀は金融引き締めに動き始めた。タカ派委員が量的金融緩和の縮小を提案。ベイリー総裁も会見で初めて縮小の可能性を示唆した。
英中銀、8月会合で1委員がＱＥ減額提案―ベイリー総裁も2023年から保有国債の減額開始示唆（上）デルタ株の感染急拡大でも力強い景気回復によるインフレ加速懸念に直面する中、英中銀は金融引き締めに動き始めた。タカ派委員が量的金融緩和の縮小を提案。ベイリー総裁も会見で初めて縮小の可能性を示唆した。
ジョンソン首相の元側近の爆弾証言で政権交代早まるか（下）ジョンソン首相の右腕として辣腕を揮ったカミングス元上級顧問が下院で政府のコロナ対策の内幕を“爆弾”証言。昨年3月のロックダウンの際、政府は英中銀に国債を買い取るよう強権発動を検討していたという。
ジョンソン首相の元側近の爆弾証言で政権交代早まるか（上）ジョンソン首相の右腕として辣腕を揮ったカミングス元上級顧問が下院で政府のコロナ対策の内幕を“爆弾”証言。昨年3月のロックダウンの際、政府は英中銀に国債を買い取るよう強権発動を検討していたという。
