理研のSTAP製造法に関する国際出願（PCT/US2013/037996 ”GENERATING PLURIPOTENT CELLS DE NOVO”）ですが、10月24日時点でWIPOのサイトおよびUSPTOのサイトを確認したところ、国内移行された記録がなかったので、本記事末尾のように「期日に間に合わず」との記事を書いたのですが、毎日新聞の記事によると、なんと期日ぎりぎりで国内移行していたようです。WIPOやUSPTOのデータベースにはまだ反映されていないということでしょう。記事中ではどの国に移行されたかは不明とされていますが、いずれデータベースに反映されてわかるはずです（おそらく日本と米国には移行されているのでしょう）。

国際出願（PCT出願）はそのままほっておけばすべての国の国内移行期日を過ぎて実質的に放棄したのと同じになるのですが、理研（および、共同出願人であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード））は各国で審査を続けるという道を選んだわけです（なお、米国での記録によると最初の共同出願人に含まれていた東京女子医大は10月22日時点で出願人から削除されています（この辺の経緯も興味ありますね））。

日本の場合は、国内移行に加えて審査請求という手続きを行なわないと実体審査は始まりません。審査請求の期日は、2016年4月24日になります。それまでは日本では「寝かせた」状態になっています。しかし、米国等の他の多くの国では自動的に審査が始まってしまいます（あるいは、国内移行とほぼ同時に審査請求を行なわなければなりません）。以前弊所ブログにも書いたように、少なくとも日本では詐欺の行為により特許を受けると刑事罰対象なんですが、そのあたりの折り合いはどうつけるのでしょうか？

もう科学的には決着はついたと思うのですが、なぜ理研はこんなに引っ張るのでしょうか？何か裏事情があるんでしょうか？

（訂正前記事）

もう気にしている人もあまりいないトピック（とは言え決してうやむやにしてはいけないですが）だと思いますので小ネタ扱いにしておきます。

バカンティ兄弟、小保方さん、和歌山教授、故笹井氏、小島教授（ハーバード）、大和教授（東京女子医大）を発明者とし、ブリガム・アンド・ウィメンズ病院（ハーバード大）、理研、東京女子医大を出願人とする、STAP細胞製造法の国際出願PCT/US2013/037996”GENERATING PLURIPOTENT CELLS DE NOVO” が、国内移行の請求がないまま、優先日から30ヶ月目である2014年10月24日を迎えました。

これにより、日本や米国を含む多くの国においてこの特許の権利化はできなくなりました。欧州では移行の期日は優先日から31ヶ月ですし、カナダのように料金さえ払えば42ヶ月まで延長できる国もあるので、この国際出願（PCT出願）自体はしばらく残りますが、まあもうどう考えても権利化が試みられることはないでしょう（PCT出願という制度についてもっと知りたい方は弊所ブログの過去エントリーをご覧ください）。

今にして思うといったいあの騒ぎは何だったんだ、日本でも有数の頭の良い人たちがなんであんな簡単にだまされてしまったんだと思わざるを得ません。笹井氏の自死もあり、なんとなくうやむやにされてしまう可能性もあると思いますが、真相（特に変な金の流れはなかったのか、なぜ当時の文部科学大臣はあんなに小保方さんをかばったのか等々）はできるだけ明らかにしてほしいものだと思います。